2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
また、我々の警戒監視レーダー、国を守るために最大限能力を発揮しなければならないわけでございますから、そのぎりぎりのところをどう折り合っていくか、これはしっかりと考えて、再生可能エネルギーを伸ばせるように、我が国の警戒監視もきちんとできるように、そこはしっかり努めていきたいというふうに思います。
また、我々の警戒監視レーダー、国を守るために最大限能力を発揮しなければならないわけでございますから、そのぎりぎりのところをどう折り合っていくか、これはしっかりと考えて、再生可能エネルギーを伸ばせるように、我が国の警戒監視もきちんとできるように、そこはしっかり努めていきたいというふうに思います。
さらに、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
それに基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備、これを進めておるところでございまして、今年度には大型の巡視船が六隻、それからジェット機が四機追加で配備することができるようになっております。 こういった形で、いずれにしましても海洋監視体制の強化に努めておるところでございます。
さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努めているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じまして、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
今後とも、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、日本の安全、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 なお、御指摘の監視カメラの設置に関しましても、灯台等の敷地を活用したレーダーや監視カメラ等の監視拠点、これの整備を順次行っているところであります。
衛星通信とか空港監視レーダーと一部重なっている。Ｘバンドレーダーとは周波数帯が違うということです。この違いによって、周波数が違うことで電磁波の種類も変わってくることになります。 このことも踏まえて、このＳＰＹ１レーダーを配備した場合の飛行制限区域の範囲、そして電磁波が影響する範囲と強度、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定をいたしました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高速性能監視レーダーを搭載した新型のジェット機、監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと思います。
その上で、イージス・アショアに用いられるレーダー波は、無線ＬＡＮや空港の監視レーダーにも使用されていますＳバンド帯と言われる周波数帯であり、現にイージス艦の乗組員は、このようなレーダーの真下において何ら健康上の被害なく任務を遂行しております。
さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、また監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと存じます。
今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。
○井上哲士君 この練習機であるＴＣ90には武器も警戒監視レーダーも搭載をされておりません。ただ、貸与後にフィリピン側が例えば武器を搭載するであるとか、それからレーダーを搭載をすると、これは可能なんでしょうか。
そういう場合に、具体的には、例えば、イージス艦のレーダーと日本各地に置かれた監視レーダーなどによって、そういう弾道ミサイルの航跡を追尾し、また落下地点、着弾地点ですね、これをしっかりと割り出す。さらに、発射に失敗等して日本に落下する危険が出てきたときに、そういう今の二層システムで技術的にも運用面も対処でき得る、そういうように断言できるのか、これはぜひ防衛大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。
したがって、今その監視レーダー網の整備に注力すると同時に、迎撃面におきましても、米国と協調の上に立って、この体制を一刻も早く形をつくっていきたいと思っております。
それからもう一つは、ゲリラや特殊部隊による攻撃等に備え、移動監視レーダーを整備するということによりまして沿岸監視能力を強化、これは陸上自衛隊でございますが、強化いたします。そういうような装備面の問題、独自にやります。 それからもう一つは、システムとして考えていただきたい。
あれから随分技術も進んだわけなんですけれども、昭和五十年に航空法の改正がありまして、自衛隊機などの非巡航航空機の空域規制やパイロットの見張り義務、トランスポンダー、これは航空機識別電波発信装置ですね、ＩＬＳ、計器着陸装置、この受信装置などの機器搭載が義務付けられたということありますし、それと、一九九一年、平成三年には、日本全国をカバーするＡＲＳＲ、航空路監視レーダー、航路レーダーですね、そして二〇〇
進入管制の業務に必要な空港監視レーダーが二重化されている空港でございますが、離発着する航空機及びその周辺を飛行する航空機が多い主要な空港について二重化をしているわけでございます。 例で申しますと、東京羽田空港それから成田の新東京国際空港、大阪伊丹空港、関西空港そして名古屋、福岡、宮崎それに鹿児島の以上の空港でございます。
平成十二年二月十三日午前六時五十六分から八時五十七分の間、米軍の嘉手納基地空港監視レーダーが定期保守のために停波をいたしました。停波期間中においては、那覇航空交通管制部と嘉手納進入管制機関は、基準に従ってレーダーを用いない方式、いわゆるノンレーダーによる方式に移行して、航空機の安全確保を図りました。
それからもう一点御指摘の、去る十一日、十二日の二日にわたって嘉手納基地にございます進入管制所で行っている管制、空港監視レーダーが御指摘のとおり停止しました。そのためにレーダーを用いない管制方式をとった。その結果、多数の民間機に遅延が生じ、利用客の皆様方に大変御迷惑をおかけしたわけでございます。
われわれの漁場監視レーダーが捕そく、記録している。明らかな主権侵害だ。日本は韓国政府に、き然とした態度で抗議すべきだ。そもそも日韓漁業協定は不平等条約だ。日本の二百カイリで操業していながら、わが国に取締権がないなど」不利益だ。「ましてや、海洋法条約を批准、二百カイリを設定していながら、韓国を適用除外にするなど言語道断。