2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
例えば金融機関が問題を起こしたら、小さなことであっても金融当局は監督責任が生じます。だからこそ、問題が起きないように当局は全力を尽くしていただく必要があるし、何よりしっかりと事業者とコミュニケーションを取る必要があるのです。 残念ながら、委員長のこの下線の部分は、規制のとりこ論の曲解、拡大解釈と言わざるを得ません。
例えば金融機関が問題を起こしたら、小さなことであっても金融当局は監督責任が生じます。だからこそ、問題が起きないように当局は全力を尽くしていただく必要があるし、何よりしっかりと事業者とコミュニケーションを取る必要があるのです。 残念ながら、委員長のこの下線の部分は、規制のとりこ論の曲解、拡大解釈と言わざるを得ません。
今後予定される認定畜舎及び特例畜舎の利用に関する監督責任が非常に重要となってきますが、そういったときに建築基準法と畜舎法の法体系の関係が大事だと思います。今回、畜舎新法で行われる技術基準の緩和は、何というんですか、建築の世界の憲法とも言える建築基準法の世界における基準緩和の延長線上なのか、同一のものなのか。その辺の法体系はどうなっていますかね。
それに対して、今回の建築基準法と特例の畜舎新法というものは二つのピラミッドを構成するわけでございますから、今後、計画を認定して、建築を許可して、利用の実態を管理する以上、農林水産省独自の監督責任というものが非常に大きくなると思うんですけれども。 そこで、ちょっとお聞きします。
巨額の国費を無駄にしてしまったということなんですが、まあ監督責任は重いというふうに言われますけれども、大臣、監督上必要な命令というのをA―FIVEに出しましたか。
○笠井委員 ちゃんと提供されている資料だと報告が出ているのに、漫然と資料を受け取ってチェックできていなかった経産省の監督責任が問われると思います。 四月九日に経産省は「貿易保険法違反への対応について」ということを公表いたしました。飯田貿易経済局長名でNEXIに対して厳重注意したということが明らかにされておりますが、これはきちんと文書で注意と指示を行ったということですね。よもや口頭ではなかった。
徹底的な調査、そして公表はもう当然なんですけれども、それとともに、経済産業省と経産大臣の監督責任も非常に重大なんですね。引き続きこの問題について追及をしていきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故による除染をめぐる問題について聞きます。 原発事故から十年がたちました。今もふるさとに戻ることができない方々は少なくとも八万人以上とも言われています。
政府においては、監督責任という言葉をいま一度かみしめていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍における経済連携を進展させるために万全の対策が必要であるにもかかわらず、与党の度重なる不祥事により、政治の信頼を失っています。厚生労働省の深夜会食も、政治家が範を示せていない証左であり、厚労大臣においては辞職相当の責任があるとの指摘もあります。改めて、大臣の責任を問います。
根本には大臣の監督責任が厳しく問われる問題だと言わなければなりません。 まずその上で伺いますが、貿易保険法の第二十九条第四号は、NEXIの資金運用先を、国債、地方債、政府保証債などに限定してまいりました。二〇一八年九月に施行規則を改正して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券の取得も可能になったというのが十七条であります。投資先を拡大した理由というのは何でしょうか。
こうした、国会を軽視する、虚偽を含む答弁を連発する幹部職員への監督責任は極めて重大です。さらに、週刊誌の報道で音声データが明らかになって、ようやく、これまで記憶にないと言っていた答弁を翻す。貴重な予算審議の時間をふざけた虚偽答弁で奪った官僚への監督責任は極めて重大です。
○今井委員 私は、田村大臣にも大変監督責任があるというふうに考えております。 そのほかも、ワクチンでも今混乱が起きています。 今、ワクチン接種記録システム、いわゆるVRSですね、これを利用してマイナンバー法の例外を、例外規定があるんですけれども、これを適用していろいろ使おうというところで準備が進んでいます。そんな中に、それを主導するリーダーの人たちがまた混乱している。
監督責任があるんじゃないでしょうか。
しかも、重大なのは、大臣、ここからですが、昨年十月二十八日、経産省の貿易保険監理官がNEXIによる法令違反の資金運用の件について一報を聞きながら、貿易保険法三十一条に規定された監督責任者たる経産大臣に報告されたのは、実に翌年の、今年二月十八日になってからということであります。四か月間もの経産省の対応の経緯を裏づける資料を出していただきたい、このことを求めてきましたが、一切出してこないんですね。
A社はC社における委託先、再委託先の監督責任もあることになっていますが、この個人情報保護法二十二条、二ページ目に条文がありますが、二十二条では、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとありますが、今回、このLINE社、A社は、再委託先も含めて、二十二条の委託先の監督責任を果たしていたんですか。適法ですか、違法ですか。
今後、当委員会におきまして、事実関係の報告を受け、確認の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございますけれども、現行の個人情報保護法上、現時点の報道の範囲で考えられるチェックポイントといたしましては、外国の第三者への個人データの提供に関する規律と委託先の監督責任に関する規律が考えられるんじゃないかというふうに現在把握しております。
監督責任とおっしゃいましたけれども、会社自身の問題で、若い部下の職員を監督する、そういう問題ではない、会社自体の問題である、違法性がある行為をしておられたということ、そこをもう少ししっかり認識、自覚をされる必要があるのじゃないかなと思います。 先ほど来申しておりますけれども、私は、会食を含む意見交換、これ自体をやめろと言っているわけではありません。
財務省の事例の御指摘がございましたが、当時、佐藤元事務次官については、国家公務員退職後に在職時の監督責任を問われることがなかったという状況の中で、在職していると仮定した場合に見込まれる処分相当の内容がほかの現役職員らの処分内容とともに併せて報告されたものと承知しております。
まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としての信頼回復が行われるよう、監督責任をしっかり果たすとともに、ユニバーサルサービスを確保します。また、デジタル時代における郵政事業の利便性向上等の方策を検討するため、引き続き、郵便局ネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について議論してまいります。
○中谷(一)分科員 大臣にちょっと伺いたいんですけれども、一九九八年に発覚した大蔵省の接待汚職事件、この事件では、大蔵省職員らが歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店で金融機関から頻繁に接待を受けていたことが発覚をして、官僚七人が逮捕、起訴されて有罪となって、そして、三塚博大蔵大臣、小村武事務次官が監督責任を取って引責辞任をしました。
○奥野(総)委員 これは、総務大臣のまず監督責任があると思うんですよね。これを御覧になったことございますか。人事院が作っている、国家公務員倫理月間、これは十二月ですよ。去年、接待が大々的に行われていた十二月が、この強化月間だったんですね。「「これぐらい」 思う気持ちに 距・離・を・取・れ」こう書いているわけですね。こういうポスターですよね。監督責任、大臣、あるんじゃないんですか、部下の。
まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としての信頼回復が行われるよう、監督責任をしっかり果たすとともに、ユニバーサルサービスを確保します。また、デジタル時代における郵便事業の利便性向上等の方策を検討するため、引き続き、郵便局ネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について議論してまいります。
監督責任があります。その意味で、今回のこの問題について政治家としてどのように責任を取るのかということが問題になるんだと思います。 責任の取り方はいろいろあります。それについて私の考えを申し上げますが、安倍総理が総理大臣として上げてきた成果というものは、これはお世辞ではなく、枚挙にいとまがない。
あわせて、秘書の監督責任は一義的に議員の責任であると考えていますが、どのように思われますか。