1999-11-24 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
科学技術庁の監督行政官庁としての責任、これを事故の後ある意味でとるという形で事務次官がやめたのですが、大変失礼ながら、やはりその行政庁の最高責任者が何らかの形で責任をとることをしない限り、事務次官のしっぽ切りに終わってしまって、本当に科学技術庁としてその行政責任を認識している、認めたということにはならないのではないかと私は思うのです。
科学技術庁の監督行政官庁としての責任、これを事故の後ある意味でとるという形で事務次官がやめたのですが、大変失礼ながら、やはりその行政庁の最高責任者が何らかの形で責任をとることをしない限り、事務次官のしっぽ切りに終わってしまって、本当に科学技術庁としてその行政責任を認識している、認めたということにはならないのではないかと私は思うのです。
これは、もともと国鉄などは運輸省という非常に強い監督権限を持った官庁の監督下にございまして、国鉄等の行う事業活動と中小企業者の行う事業活動がぶつかった場合には、分野調整法というよりはむしろ監督行政官庁を通じて調整をしていくということが妥当であるというふうな考え方に立っているものと思います。
○萩原参考人 監督行政官庁からそういうお問い合わせがあれば出します。
「監督行政官庁である通産省幹部において厚生省と連絡のもと速やかに適切な行政指導をしていれば被告人両名においてもこの様に安易な態度に終始することはなかったであろうといえる」こういうことが判決文に書いてございます。
判決の中で、監督行政官庁である通産省及び厚生省が速やかに適切な行政指導をしておればとして、すなわち行政指導の誤り、立ちおくれが水俣病被害の拡大をもたらした、こういうようなことを述べておられます。そういうことがあれば、両被告も安易な態度に終始することはなかったと思う。
○安島委員 どうもあなたの答弁は、監督行政官庁という立場でなくて、何か第三者的のような判断基準を示している。それでは困るんですね。勝手に電力会社か原発を動かしているわけじゃないのでしょう。その点の国の責任、こういう場合、世界的に見ても、原子炉の構造上の問題や材質上の問題についてはまだまだ未解明の部分がある。にもかかわらず、やはり原子力開発というのが進められてきている。
これを一元的に、ダムは全部建設省ですよ、そういうふうにはいかないことでありまするから、結局問題が起きたときに市町村とかあるいは県とか地域住民に密接な関係のある自治体がこれらについてよく指導をして、できるだけ問題がないように努める、責任はもちろんその場合その場合でその監督行政官庁がとる、こういうことではないかと思うのです。
○山本（鎮）政府委員 いま言ったようなお考えも確かに理由があると思いますけれども、私ども、そういうような警告措置は一般的にいって監督行政官庁がすべきものであるというふうに考えておりましたので、私どもは具体的にそういう警告はいたしておりません。
ところが、世の中の方、乗っているお客のほうは、うんともらったのだろう、こう思っているわけだから、それはどこに責任があるかと言うと、やはり監督行政官庁の責任なんですね。昨年の三月一日に上げた二二・五％というのは、実は一九％しか上がっていないのだ、その現状はこうなんだということを表に出す。
最近の国民世論からいって、監督行政官庁も、従来のように企業寄りでやるということはもうできなくなった、はっきりこれは言えると私は思います。行政官庁も、もしそういうミスが出てくると、それだけ強い社会的な指弾を受ける、こういう背景がもうすでに定着したと思います。その意味で、私は従来よりは改善されると思います。
○国務大臣（松野頼三君） 監督行政官庁としての権限権能においてできる最高の調査をいたしますが、ただいま御注文になったような調査がはたして可能かどうか、それは今後の調査内容によることだと私は思います。したがって、各三公庫については、細大漏らさず調査を要求するつもりでおります、したがって、さらに疑義あるならば、再調査も命ずるつもりでおります。
また監督行政の強化について、監督権限強化はもちろん、通産、労働、警察等、監督行政官庁間の権限のあり方等についても、根本的に再検討し、要すれば、審議会を設置することによって推進すべきであります。 第三は、石炭鉱業合理化事業団による非能率炭鉱の買い上げを促進すべきであります。その際現行の買い上げワクの拡大をはかることはもちろん、買い上げ方法、買い上げ基準をも再検討する必要があります。
私どもも非常にけっこうな法案であると考えておりますが、来年度から実施で、監督行政官庁である建設省が反対をしないということになれば、これは当然次の国会において政府提案として提案をされてもおそくはないし、それが私は至当である、こういうふうに考えられるわけでありますが、この点についてもう一同両者から御意見を伺いたいと思います。
ところがそこに監督行政官庁であるところの県の職員がそういう暴行を使嗾した、あるいは指導したというような事実が明確になった場合におきましては、われわれとしてはこれを放置するわけには参りません。そこで自治庁といたしまして、そういう事実が具体的に明らかになりました場合には、いかような方法をおとりになるか、一つお聞きしておきたい。
観光関係の監督行政官庁と同じく、航空についての行政官署としましては、大いに充実する必要があると強く感じておるような次第であります。 —————————————
而も配当というものは、今日その四割は、不適当であると思うから再考してくれないかということを監督行政官庁から言われた場合に、これも断つている。