2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（武田博史君） 一般的に、職務上の行為につきましては、規律違反を行った者に対する処分を行う際には、職務上の監督者に通常なすべき義務を怠ったと認められる場合は指揮監督義務違反として処分をしておりますが、私的な行為につきましては、規律違反行為者の上司についての責任を問わないことが通例でございます。
○政府参考人（武田博史君） 一般的に、職務上の行為につきましては、規律違反を行った者に対する処分を行う際には、職務上の監督者に通常なすべき義務を怠ったと認められる場合は指揮監督義務違反として処分をしておりますが、私的な行為につきましては、規律違反行為者の上司についての責任を問わないことが通例でございます。
これは完全な監督義務違反なのではないかと思うんですね。監督義務違反だと御認識か否か、大臣の御所見を端的にお聞かせいただきたいと思います。
もうこの保護者の自傷他傷防止監督義務が廃止されていたにもかかわらず、ここでは、父親が監督義務違反ということを認定されて、七千万以上の賠償を払うことを命じられている判決が出ております。 そこで、保護者制度がなくなった後、他傷行為、いわゆる責任無能力者の他傷行為における民事上の損害賠償先が非常に曖昧になる可能性がないかどうか、これが非常に心配になってきます。
防衛庁の時代でございますが、例えば、日本海洋コンサルタントに顧問として天下った元北関東防衛局調達部長は、施設庁談合事件の発覚時に仙台防衛施設局の建設部長だったわけですが、守屋元事務次官とともに指揮監督義務違反によって戒告処分を受けております。この人が天下っている。 それだけじゃありません。
さらに、指揮監督義務違反など、これは私を含めてでございますが、これがトータルで三十名おります。 それから、先ほど、国会での議論等が再発防止策に生かされたかという御質問等もあったかと思いますが、前回の国会の中でもう一つ指摘されたのが、財団法人の防衛技術協会に対する委託がさらに再委託されていた。
それから上司の人、該当者の三等海佐ですか、その上司の人、上司の人に対して指揮監督義務違反。これはそれぞれ法律の根拠をちょっと教えてください。
昨年廃案となった政府提出法案の議論に大きな影を投げかけた防衛庁リスト事件は、憲法が保障する国民の思想、信条の自由を脅かす、極めて深刻で重大な事件でしたが、結局、安全確保措置に関する保護法違反で海幕三佐ら四人が懲戒・訓戒処分に、事務次官や官房長ら五人は自衛隊法の信用失墜や指揮監督義務違反で減給・戒告処分になりました。
この法律というものは、政府の説明責任によってより国民から政府が信頼を得るために設けられた法律でございまして、信頼される防衛庁を確立するという観点におきましても、この趣旨を十二分に理解して隊務運営をやっていかなければならないわけでございまして、そういった点につきまして各内局又は機関等の責任者も処罰の対象になりましたが、これは、指揮監督義務違反と教育の在り方等も含めまして、それぞれの法的根拠に基づきまして
どういうふうな考えであったかと申しますと、自衛隊法五十六条の指揮監督義務違反及び職務上の注意義務違反で大臣の補佐等の処分を行っております。それからまた、同様に職務上の義務違反ということで、行政機関電算処理個人情報保護法の関連で、海の三海佐あるいは空幕の情報公開室の二名を処分しているところであります。
まず、私への補佐等が不十分であったために、職務上の注意義務違反と指揮監督義務違反により、事務次官を減給二カ月五分の一、官房長を減給二カ月十分の一、文書課長を戒告といたしました。これは、内局、陸幕及び空幕の各リストを違法なものとして早期の公表を進言し、あたかも防衛庁において問題となり得る行為が行われていたかのような印象を国民に与えることとなったことなどによるものであります。
まず、私への補佐等が不十分であったため、職務上の注意義務違反と指揮監督義務違反により、事務次官を減給二カ月五分の一、官房長を減給二カ月十分の一、文書課長を戒告といたしました。これは、内局、陸幕及び空幕の各リストを違法なものとして早期の公表を進言し、あたかも防衛庁において問題となり得る行為が行われていたかのような印象を国民に与えることとなったことなどによるものであります。
監督義務違反により不正取引を発見できなかったことと、アメリカの金融当局への報告遅延によって罰金の支払いを余儀なくされたことを理由に、株主代表訴訟が提起されまして、平成十二年の九月、大阪地裁で、被告取締役らに総額七億七千五百万ドルの支払いを命じる判決がなされたわけでございます。 もう一点は、住友商事銅不正取引事件がございます。
走行中シートごと転落しちゃったとか、これは御案内のとおりですけれども、ベルトが首などに絡みついて、親がちょっと留守にしていたという監督義務違反的なことがあると思いますけれども、そういう部分で死亡事故も起きているということもございます。これはバックルの金具がありますが、炎天下にとめておいて、またすぐ乗るものですから、バックルの金具でやけどしたというような事例も寄せられております。
本案では、政治家は、政治団体の代表者である場合はその役職員または構成員に対して、また秘書など雇用する者に対して、さらに自己の指定団体の会計責任者に対して、それぞれ監督義務があるものとし、これらの者が違反行為をしたときは監督義務違反を問うものとしております。 以上が、この法律案を提出した理由及びその内容の概要であります。
第五は、候補者等は秘書などの候補者等に雇用されている者に対する監督義務があるものとし、当該の者が第四に違反した場合は、候補者等にその監督義務違反を問うものとしております。 第六は、選挙区内にある者は、本法律で禁止される寄附を要求し、広告の掲載、放送を求め、あいさつ状を要求してはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるものとしております。
一、使用人等に対する監督義務違反が税理士事務所の自主性を侵すことのないよう、その懲戒処分の発動に当だつて鳳慎重巻期すること。 一、税理士でなし者が税現士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。 一、登録即入会鋼度の運営並びに税理士会の分割等については、慎重な配慮を行うこと。
この決議案は、今回の改正に伴い、商工会等の業務が影響を受けることのないよう配慮するとともに、助言義務及び使用人監督義務違反に係る懲戒処分の運用、税理士会の分割等についても慎重なる配慮を要請するものであります。
外交の使用人は会社を代表してその権利と義務を担うというふうになっておりますから、この意味においても使用人等に対する監督義務違反というものが、その義務に違反したからといって直ちに連動的に懲戒処分というような形にならない調整がこの場合は必要だと思うのです。いわゆるセールスなんかの場合とはおのずから違って、それぞれ個々の判断の物差しが違ってくる場合があると思う。
しかし、今日の民法の解釈では、それは皆未成年者に対する監督義務者と同じように損害賠償の責任があるんだ、監督義務違反というのは、そういうふうな考え方をとっているようであります。私は、一面でこのような被害者の救済ということと同時に、この制度を新設することは、精神障害者に対する人権とかあるいは治療の改善というものにも寄与する。
その監督義務違反の場合にはそれだけをもって組織としての責任がある、組織としての犯罪とみなし得るのではないか、そうした場合に組織そのものに責任を追及する、そういう形にしなければならない。