1986-10-28 第107回国会 参議院 内閣委員会 第1号
まず、人事院北海道事務局でありますが、同事務局は、北海道を管轄区域とし、各種国家公務員試験の実施、民間給与の実態調査、研修計画の作成・実施等のほか、各種説明会の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務及び公平審査等の準司法的業務等を所掌しており、現在、三課十九名で業務を運営しております。
まず、人事院北海道事務局でありますが、同事務局は、北海道を管轄区域とし、各種国家公務員試験の実施、民間給与の実態調査、研修計画の作成・実施等のほか、各種説明会の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務及び公平審査等の準司法的業務等を所掌しており、現在、三課十九名で業務を運営しております。
次に、人事院九州事務局についてでありますが、同局の定員は二十二名で、九州全域を管轄区域とし、各種国家公務員の採用試験の実施、任用状況調査を初め、民間給与実態調査、研修計画の作成・実施の諸業務に加えて、各種説明会等の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務、能率、服務、公平関係の業務等を所掌しております。
第二臨調の答申を読みましても、「情報化社会の進展に伴って、情報通信需要の増大及び高度化・多様化、情報通信技術の革新、有線と無線及び放送と公衆通信等のメディアの融合化等電気通信行政を巡る情勢は大きく変化している」のだと、したがって郵政省としても規制監督的業務に重点を置くのではなくて、活力ある情報化社会実現のためのそういう条件整備、これを中心とする行政に転換をしていくべきである、こんな文字が見えるところでございます
○政府委員（瀧本忠男君） 先ず最初に厚生省の現業的職員を除いたというわけでございますが、これは我々いろいろ研究いたしておるのでありまするが、なぜ企業、官庁職員級別俸給表というものを考えなければならないかという根本は、こういう官署におきましては、どう申しますかその企業の実体をなします職員というものが、その上の監督的業務に従事いたしまするものとの比率が非常に少い、監督的な業務に従事いたしまするものに比べまして