2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
また、欧州銀行監督機構、EBA、これの行動計画によれば、二〇二二年から二〇二五年にかけて、欧州委員会などに幾つかの報告書が提出されるということになっています。その中でも、自己資本比率規制の第一の柱へのESG要素の組み込みの是非が検討されているというわけです。第一の柱に、これは環境重視だというふうに言われているわけですね。
また、欧州銀行監督機構、EBA、これの行動計画によれば、二〇二二年から二〇二五年にかけて、欧州委員会などに幾つかの報告書が提出されるということになっています。その中でも、自己資本比率規制の第一の柱へのESG要素の組み込みの是非が検討されているというわけです。第一の柱に、これは環境重視だというふうに言われているわけですね。
紹介しますと、イギリスでは、健全性監督機構、これはPRAといいますが、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種の施策を実施していることに鑑み、銀行に対して、配当、経営陣のボーナスの増額、自社株買いなどを行わないことを要請している。
いわゆる金融システムグリーン化のための中央銀行・監督機構ネットワーク、これに関しては日銀はどういう立場、スタンスなのでございましょうか。
特に何が足りないかというと、IT部隊が足りないと思っておりまして、前にも私、大臣には申し上げましたけど、レグテック、レギュレーションテクノロジー、規制をどうやってテクノロジーで簡易化するか、負担を減らすかということがもっと議論を進めていただきたいと思っておりまして、ちょうど先週でございますけれど、イギリスの方では、財務省や、あとはあちらはFCA、金融行為監督機構というのがございますけど、そういうところとか
さらに、ドイツ及びフランスにおきましては、銀行業、貸金業及び割賦販売業につきまして、いずれも同一の銀行監督当局、ドイツでは連邦金融監督機構、フランスでは銀行委員会が検査監督を行っているものと承知しております。
そういう大規模で複雑な金融グループを効果的に監督していくためにはどうしたらいいのか、機能別の監督体制ではそうしたグループの監督というのはなかなか難しいんではないかというふうな観点からは、ある種総合的な監督機構を設立するという考え方にメリットがあるという話になるんですが。
だから、やはり警察は、おかしかったら、ちゃんと監査機構があるわけですから、監督機構があるわけだから、この件に関してはそちらで独自に調査されたらどうですか。谷垣大臣、いかがでしょうか。僕はぜひやっていただきたいんです。どうしてかというと、それは警察の威信の問題でもあると思うんですよ。後でもし、おかしかった、現場検証の調書が捏造されていたとかいうことになったら、これは大変なことですよ。
○田並委員 今佐田副大臣が言われた中で、きょうは国土交通省にもお見えいただいているのですが、新しく民間参入をされる業者というのは、例えば運送業者の場合は国土交通省の監督も受けるし、それから総務省の方の監督も受ける、こういう二重の監督機構になるのです。
○植田委員 現行で対応できるというお話だったかと思いますが、例えば、戦前から導入されたアメリカのように、市場規制や経営監督機構が充実しておるわけですよね。これはまあ先進国でございますが。
私、こうやって見ておりまして、日本の監督機構、これは金融監督庁、これができたことはもう既に周知のところでございますが、問題は、その監督の哲学というもの、これがどのようなものであるかということが非常に大事なポイントであろうというふうに思います。
こうやって、報告しなさいといったら虚偽の報告が上がってくる、これに対して本格的ないわゆるルールでいくということであれば、検査監督機構が働かないとこれはもう表に出てこないんだ、絶対に出てこないんだというレッスンだと思うのですよ。そういった意味で、私は再度この問題については広く調査をする必要があるというふうに思います。 それから、もう一つの問題は、こうした一連の今回の調査が報告された。
この中で継続してこられた会社の内外における安全教育、管理システムあるいは行政サイドの監督機構その他の支援機構は、多くの経験と検討の結果であり、他の国への技術協力のみならず、他産業においてもその危機管理の参考になるものと考える次第でございます。 以上、国内炭鉱の存在意義と我が国の炭鉱技術の評価について意見を申し述べました。 以上でございます。
アメリカも多元化している監督機構をむしろ財務省寄りに一元化しようとしている。 そういう傾向も出ているわけです。 ですから、全部切り離して、例えば金融庁にする、あるいは金融政策まで含めて金融委員会、行政委員会にしてという考え方は、私はちょっと今非現実的ではなかろうかというふうに思います。
よって、検査監督機構というものと一体となりながら今日まであったわけでございますが、今度は独立庁としてでありますので、そんな点ではまさに同様の認識を持っております。
新しい金融監督機構を整備するというならば、もちろん財政、金融の分離、あるいは金融政策の分離も必要ですけれども、やはり基本的に一番必要なことは、銀行の貸し手責任というものをきちっと銀行にも認識してもらい、また、法制度上もこれを確立するということが必要じゃあるまいか。
○三塚国務大臣 本件は、官房長官言われましたとおり、行政改革に軌を合わせてやるのではなく、昨年の二月から三党協議が行われまして、住専の反省の中で、分離独立をする検査監督機構というものをつくり上げることが第一、そこに最大の視点を合わせたわけでございます。
こうした状況変化に対応して、顧客を保護するための預金保険機構や検査・監督体制など安全機構の整備充実、公平な立場でトラブルを解決する顧客保護機構、顧客が金融機関を選定するのに資する金融機関評価機構、複数の独立した検査・監督機構、金融業界の自主規制機構等であります。
そのほか、金融関係の行政改革は大蔵改革と言われておりますが、検査監督機構がスタート台に乗り、提案ができるということであり、金融局、銀行局、証券局、行政改革のこれまた一端としてスタートを切る、法律案、設置法を出させていただく。日銀法の改正、御案内のようなスピードで、ただいま精力的な審議が最終場面に来ておるということでございます。
危機管理はどうあるべきか等合めまして、できたものが、なるほど立派なものだ、こう言われ、東京ビッグバン完成時二〇〇一年には、この検査・監督機構と両々相まちまして、日本の自由主義、自由市場というのは冠たるものだという評価が受けられる第一歩にしなければならぬだろう。また、いい知恵がございましたら御教授ください。
それは何かといいますと、証券監督者国際機構、10SCOと私たちは呼んでおりますけれども、いわゆるG7を中心とする、証券市場を安定化させようという監督機構があるわけです。ここがいわゆる金融市場の安定化策というところを目的として具体的に進めている国際会計基準をそれぞれG7が取り入れていこう、こんな技術的な話が議長総括の中に盛り込まれました。