2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○矢田わか子君 大臣、もしかして次の質問までお答えいただいたかもしれませんが、一応資料三に、企業主導型保育事業への指導監督業務、令和元年度における立入調査の結果を皆さんにもお配りをさせていただいております。
○矢田わか子君 大臣、もしかして次の質問までお答えいただいたかもしれませんが、一応資料三に、企業主導型保育事業への指導監督業務、令和元年度における立入調査の結果を皆さんにもお配りをさせていただいております。
陸での船員の職務といえば、船体、機関の保守管理、航海や停泊中の安全管理、荷役指導、条約や関連法規の遵守、船員の採用と育成、配乗管理や福利厚生という船舶管理業務のほか、海上輸送に関する技術開発、コンテナなどの専用船ターミナル、バース管理、荷役の監督業務等、船の仕事の延長線上にある仕事が挙げられます。しかし、現在の船員の仕事はこれだけではありません。
さらに、発注者としても、今回の不具合箇所の再施工が大規模かつ短期間に実施されるものであることから、通常の工事では行わない重点的な工事監督業務として、工事着工前に施工体制をヒアリングにより確認すること、施工途中の段階確認の項目や頻度を増やすことに取り組みます。 こうした取組によって品質と安全を確保して、できるだけ早く工事を完成させたいと考えております。
○政府参考人（井上智夫君） まず、今回の不具合事象のうち護岸端部の処理不備については、発注者側の監督員が特記仕様書に基づき受注者に対して詳細設計案を作成するよう再三にわたり指示していたものであり、適切に監督業務を行っていたと認識しています。
しかし、現在、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでの取組であるＩＣＴ活用でウエアラブルカメラで監督業務が行われているように、今まででは不可能であったものが現在では実現化されているという面もあるところであります。
きちんとした労働基準監督業務が行われて、例えば、どこをサポートすれば保存がよりスムーズに、あるいは、より違反と問われることが少なくなるのか、そのような目でお考えになったことはあるでしょうか。大臣、お願いします。
日本維新の会は、ハラスメントを含めた労働行政全般を強化するために、労働基準監督業務の民間委託を進めるべきであると考えています。そのことを改めて主張いたしまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
基準に満たさない認可外保育所も五年間無償化措置をとっていいのかということを私たちは申し上げているわけでありますが、これについては、自治体による日常管理、それから監督業務を厳密にやるということのお答えを先週もいただきましたので、改めてもう一度ここについては御要請を申し上げます。 認可外、一万二千も平成二十八年度の調べではあります。
一応、三十一年夏までということでこの児童育成協会がその役割をこれからも継続されていくわけなんですけれども、いろいろと資金助成業務やとか指導監督業務、相談支援業務について書かれてはおりますが、本当にもう夏に閉めると言っていらっしゃる団体が真剣にこのことをやるのかなというふうなことが思われてなりません。閉めるというか、国としてはもう、もう一回公募するのでということですよね。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 今般の制度の改正によりまして国の予備品証明検査を廃止することになりますので、当該検査を行っている人員を今後増加する認定事業場の監視、監督業務に配置転換することなどによりまして、既存の人員を有効活用することが可能とも考えております。
なぜパソナに監督業務を委託したんですか。
今、薬師寺委員が御指摘になった、例えば、厚生労働事務官を労働基準監督官に振り替えたらどうかと、こういうことであろうかと思いますが、現在でも、労働基準監督官の採用試験を受けて採用された者は、監督業務を中心としつつも、キャリア形成の中で労働基準監督署の労災部署に配置し、監督業務の培ったノウハウを生かしながら労災請求の認定業務を行うなど、柔軟な人事配置を行っております。
そのときには、労基署の監督業務しっかりやりますというお話も加藤大臣の方からお伺いしたというお話、今日お伺いしました。 でも、今回の国会は、安倍総理自ら働き方改革国会だと冒頭の所信表明から言われております。
重要なことは、民間委託によって、労働基準監督官が本来行うべき監督業務に集中し、過労死やサービス残業の撲滅につなげていくことでありますが、今後の取組について加藤大臣の見解を伺います。 最後に、今後の労働政策等について伺います。
私どもも、限られた人員の中でいかに効率的に監督指導を進めていくのか、そういった意味では、まさに監督業務そのもの、権限を持ってやっているもの、これに対しては監督官がしっかり従事をし、対応していく。
労働行政を担う人たちで組織される組合も、悪質な企業の取締りを困難にする監督業務の民間委託に反対というふうに言っています。これはやっぱり労働行政充実させることこそ重要であって、民間委託をするのは極めて問題であると。規制改革会議から仕掛けられたこういう民間委託に服する必要はないし、むしろきちっと人員を配置して拡充すべきだというふうに思います。
監督業務を民間委託する、でも、その人はみなし公務員でもなければ強制権限もない。社会保険労務士や場合によっては弁護士が行く。しかし、どういう権限で行くんでしょうか。また、その人は通常はビジネスを、社会保険労務士、場合によっては弁護士をしているわけで、通常のその業務とそれから監督業務を担うという立場が利益相反になることもあるんじゃないか。
御指摘の労働時間等実態総合調査は、厚生労働省が労働基準法第百一条の規定に基づきまして、労働基準監督官による臨検監督業務の一環として実施したものと承知しております。 この調査結果は、当該業務の結果、副次的に作成されたものと承知しておりまして、統計法上の統計調査に基づき作成されたものでありませんが、行政機関等が作成する統計であることから、同法の公的統計には該当します。
本調査で集計をいたしましたデータは、労働基準監督官による臨検監督業務の一環として実施をした業務統計でございまして、総務大臣の御承認を受ける必要がある統計調査には該当しないということで、したがいまして、今回の問題に関しては総務省から統計法に基づくヒアリングというものは受けていないという状況にございます。
それから、これは取材の範囲なんでしょうけれども、時間が十分にとれずにずさんな調査になってしまったという東日本の労働基準監督署に勤務した監督官とかのコメントがあったり、あるいは、そもそも監督業務の片手間、先ほど臨検監督に合わせてと、やられていましたよね。
労働基準監督業務に関して質問します。 労働基準監督署の定期監督業務は、平成二十七年度は、総事業所数に対し定期監督業務を実施した事業所はわずか三％しかなく、そのうち、違反事業所数が六九・一％を占めていました。七割が労働基準法違反をしていては、とても勤労者を守ることはできません。 我が党は、第百九十二及び百九十三国会において、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。
労働基準監督業務の実施に当たりましては、重点的な課題を定めまして、毎年計画的に監督業務に取り組んでいるところでございます。労働時間につきましては、やはり長時間労働による健康障害が大変重要な課題でございますので、それを防止するために、一定の長時間労働が行われている疑いがある事業場を優先的に監督するという取組を行っているところでございます。
でも、今、国は、本気で監督官をふやすというところに向かっていなくて、どちらも大事なんだけれども、例えば労災の方から監督業務に移したりとか、そうやって人をふやしているんですよ。どうしたって「かとく」をふやさなきゃいけないですから。そうすると、事務官は採用しない、じゃ民間でいいじゃないか、そういう議論じゃないんです。事務官も一体となってこの業務が成り立っているんだ。
きょうは展開はしませんけれども、昨年の五月ですか、規制改革会議で、監督業務の民間委託ということで論点をまとめておりますよね。例えば、今おっしゃった立入りの問題なんかでも、人手不足なんだから民間人とペアで行けばいいじゃないか、こういう議論をされているんですよね。本当にびっくりします。
そういう意味において、今委員からもお話がありましたけれども、立入りそのものというのは別ではありますけれども、本来監督官が集中すべき仕事とそうでない部分をうまく切り分けながら、より一層、監督業務、現場での監督業務、こういったことに集中できるようにしていくなど、しっかり環境整備を図っていく。あるいは、監督官の人数、やはりできる限りそれを拡充していくように努力をしていく。
でも、実際、採用された後に、まさに監督業務に従事をしている場合と、例えば本省で、当然その経験をもってやっていただいているんですから、それはそういう方も本省にはいていただきたいと思いますが、等々、あるいは、場合によっては他部門におられるという方もいらっしゃいます。ですから、そういったところの数字が今委員おっしゃった数字なんだろうと思いますが。