2001-06-15 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今回のように、都道府県労働局の内部において、法違反に対する監督指導機能と、それから今回のような紛争解決機能、この二つを有することになるわけですけれども、両者が混同して運営されることがあってはならないと思っております。
今回のように、都道府県労働局の内部において、法違反に対する監督指導機能と、それから今回のような紛争解決機能、この二つを有することになるわけですけれども、両者が混同して運営されることがあってはならないと思っております。
私もそのとおりだと思いますけれども、この場合、銀行局長の言われる情報開示、ディスクロージャーというのは、すべての金融機関に有価証券報告書の開示であるとか決算の公表であるとかそういったことを義務づけ、預金者が経営情報などを直接入手する方向で考えておられるのか、それとも国や地方自治体の監督指導機能を強化するという意味で情報の開示を考えておられるのか、この点からまずお尋ねします。