2000-05-30 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第21号
これを受けまして、各財務局におきましては、日賦貸金業の担当者を新たに決めるといったような監督態勢を強化しまして、貸金業者において出資法とか貸金業規制法の行為規制違反の疑いのある場合には説明や報告を求めるということをやりまして、事実関係をいろいろ調査いたしております。それから、出資法違反等の刑事上の問題があるというふうに判断した場合には、警察当局に情報提供も随時行ってきたということでございます。
これを受けまして、各財務局におきましては、日賦貸金業の担当者を新たに決めるといったような監督態勢を強化しまして、貸金業者において出資法とか貸金業規制法の行為規制違反の疑いのある場合には説明や報告を求めるということをやりまして、事実関係をいろいろ調査いたしております。それから、出資法違反等の刑事上の問題があるというふうに判断した場合には、警察当局に情報提供も随時行ってきたということでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） ことしの三月の初めに、金融監督庁から、都道府県、財務局に対して貸金業規制法等に基づいてきちっと対応するようにというような指示を出しまして、その中で、監督態勢の強化とか、それから日賦貸金業者に関する情報の把握にもっと努めなさいとか、あるいは出資法違反を含め債務者等からの法令違反や苦情等の申し出に対する的確な取り扱いを徹底してください、あるいは出資法の規定が遵守されていないと疑
この五項目の提示をされてからもう二カ月もたつわけでございますけれども、まず監督態勢の強化、二、情報把握の徹底、三、苦情の申し出に対する的確な取り扱い、四、警察当局への情報提供、五、協議会の設置など財務局、都道府県、警察当局の連携強化等、それぞれの指示に対する実際の対応はどのように行われているのか、把握されておりましたら御答弁をお願いします。
まず第一には、監督態勢を強化してほしいということであります。それから第二に、日賦貸金業者に関する情報の把握をもっと徹底してやろう。それから第三点として、出資法違反を含め、債務者等からの法令違反や苦情等の申し出に対する的確な取り扱いを徹底していこう。それから四番目に、出資法の規定が順守されていないと疑われる場合における警察当局への情報提供というものでございます。
特に、検察官が取り調べの中、参考人に対して暴行を加えるという検察官として自覚を極めて欠きました不祥事が引き続き起こったということは、もうまことに残念なことでございまして、この事態を深刻に受けとめまして、十月五日に検事総長に対して、同種の事案が再発をしないために、職員の指導監督態勢の強化等万全の措置をとるように求め、注意を行ったものでございます。
ここに改めて、検察組織における職員の指導監督態勢の一層の強化を図り、併せて検察官に対し、刑事事件における適正手続の確保の重要性について更に自覚を促すなど再発防止に向けて万全の措置をとるよう求めるものである。 ついては、検事総長において、この趣旨を全国検察庁に伝え、その徹底を図ることとされたい。このような注意を行ったものでございます。
さらに、下級裁事務処理規則にもとづく裁判部の再編成と、調査官の組体制の強化、調査官養成の改編や共同調査の研究が具体化され、事件処理の内容にまでも及ぶ職員の指導監督態勢が整備され、家裁における司法行政の優位と裁判統制の体制づくりがすすめられています。
○政府委員（八谷芳裕君） 第一番目には、鉱山保安の諸規則を厳重に履行させるという問題でございますが、そのためには、去年の七月五日に四十名の監督官の増員が通りまして、さらにまた来年度の予算におきましては二十名の監督官の増員が一応認められておりまして、さらにまた九州、北海道の現在の保安監督部——通商産業局に附置されております鉱山保安監督部を鉱山保安監督局に昇格する、こういう種々の監督態勢の強化をはかりつつあるわけでございまして
第一は、規制の強化と監督態勢の整備であります。最近における事故の原因には種々のものがありますが、現行法制上の規制の不備に起因すると認められるものも少なくありませんので、火薬類の製造、販売の許可の基準を厳にするとともに、運搬、廃棄等についてもその規制を強化する等、この際、現行法の徹底的な改正をはかりました。
第一は、規制の強化と監督態勢の整備であります。最近における事故の原因には種々のものがありますが、現行法制上の規則の不備に起因すると認められるものも少なくありませんので、火薬類の製造、販売の許可の基準を厳にするとともに、運搬、廃棄等についてもその規制を強化する等、この際現行法の徹底的な改正をはかりました。
○岩間正男君 監督官の監督態勢ができていないということですね。それを報告を受けて、その結果について確認するというようなシステムにはなっていないということですね。そのことを明らかにしていただきたい。
そのほかに具体的な例というのはなかなか出て参りませんけれども、市町村の管理監督態勢をうまくやって、仕事に応じて能力を上げてもらう、こういうふうなことの意味で、管理監督要員につきましては、昨年から自治庁と打ち合わせまして、一般職の公務員として身分を確定してもらう、こういうような方向で管理監督態勢の万全を期す、こういったことも進めております。
それから第二には、こういった地域の生活協同組合の火災共済事業に対する監督態勢というような点についての御質問かと思います。確かにその特殊性にかんがみて、非常に危険な事業でございまするので、厚生省といたしましては、加入者の保護というものに力を尽しまして、最初ほとんど野放しでございました生活協同組合法の一部を 一昨年改正いたしまして、一般的な監督規定の整備強化を行なったわけでございます。
これは非常に大問題でありまして、そうして、そうすると第二の国家の教育に対する監督態勢というものとをあわせ考えますと、私どもが多年主張し、またそれが世界的に考えて一番いい立て方であるところの大学の自治、学問の自由というものに対してどういうような影響が起ってくるかということを心配いたす。それは鳩山総理大臣の三月六日における衆議院の内閣委員会の御答弁で見ましても、一そう心配になるわけであります。
今度はそれを意識的に国情に合わせるようにしなければならないというお考えが根本になっておるようでありますが、そしてそれが教育に対する政府の監督態勢を作るとか、それから教育基本法における国家主義的な色彩を何かこう入れるとか、それからいろいろそういう改正をする教育の大方針の角度を少し——少しですか、大幅ですか、向けかえるために中教審でなくて、新しい審議会を作るというようなふうに観察されるのでありますが、これらを
又非常に数の多い事業でございますので、こういうものの監督態勢を厳にして、事業が終つてからよりも、事前に起らないようにする態勢ということを考えなければならないと思います。
思うのでございまして、先ほど他の委員の方から御発言がございましたことく、監理委員会制度を一体どう考えるか、阿部先生がこれにお答えになつていらしたようでございますが、私はアメリカ合衆国の鉄道が、これは私有私営鉄道でございますが、御承知のインターステート・コマース・ヨミツシヨンによつてかたく監督を受けておるというあの実情などを見ますにつけましても、私はやはり今藤田さんの御指摘のごとく、もう少し強力な監督態勢