2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
一方で、国が一機ごとかつ一年ごとに行う耐空証明検査や、航空機の安全確保に重要な装備品を一点ごとに検査する予備品証明検査など、国の直接検査による、航空機の安全を確保する従来の我が国の検査制度は、民間の業務実施体制の監督強化により民間能力を活用している諸外国とは異なっており、必ずしも時代のニーズに即したものとは言えなくなっているのではないかといった課題も指摘をされております。
251件の議事録が該当しました。
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2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
また、外部理事を複数任命と言っていますけれども、その外部理事が必ずしもその大学の建学の精神や学問追求の理念、そういったものを理解しているとは限らないと思うんですけれども、こういう要件、外形的に判断され得る要件が教育の質を担保するというふうには考えられないんですけれども、その一方で、大学等への指導監督強化につながる可能性がこの機関要件によって、私は、可能性といいますか、懸念するんですけれども、なぜこういう
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、これまでに、長時間労働をなくすために、監督強化のためのスペシャリスト集団であるかとく、過重労働撲滅特別対策班の創設、あるいは長時間労働等の事案について企業全体への指導や是正指導段階での企業名の公表、そして加えて、本年度から全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成して、長時間労働是正のための監督指導の徹底を効果的に推進していきたいと思います。
2017-06-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
抑止効果はあり得ると思っておりますし、また、登録認証機関による監督強化、無通告調査でございますので、安易な、そうしたいいかげんなことをやっていて消費者の信頼を損なうような詐欺的行為につきましては、しっかりと立入検査等でこれを排除していくということが大事であろうと思っております。
2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号
政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。 以上が議決案の内容であります。
2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。 以上であります。 議決案はお手元に配付のとおりでございます。 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
2017-05-18 第193回国会 参議院 環境委員会 第14号
改正法案による業者に対する監督強化の最も大きなポイントは三つになります。 第一に、届出制に代わる事業登録制の適用によって、事業登録時と登録の更新時に登録拒否事由の確認が行われることです。これは、適正な管理を実行できる業者の選別を狙ったものだと思います。 第二は、現行法上、任意の制度とされている管理票作成を義務化したことです。私のカラー資料の十ページを御覧ください。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
それから、三番目ですけれども、汚染土壌処理施設に関する監督強化、情報公開の推進ですけれども、法案資料には、平成二十六年度、百六十万トンの汚染土壌が処理施設で処理されているとされているんですけれども、これは大阪の汚染土壌処理業者から聞いたんですけれども、もっと多いよ、年間二百万トン以上処理されている、その七割が自然由来の汚染土壌であると言われています。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
その法規制の執行強化という面についてですが、これは、平成二十七年四月に監督強化のためのスペシャリスト集団である「かとく」を創設しました。あるいは、平成二十七年五月に、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業名を、一歩踏み込んで、是正指導した段階で公表する仕組みを導入しました。
2016-12-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
過労死等に対する労災請求が行われた事業場に対する監督指導は当然のことながら、去年は、一月から、月百時間を超える残業を把握した全ての事業場に対する監督指導の徹底、それから四月に、いわゆる「かとく」、監督強化のためのスペシャリスト集団をつくる、それから五月に、是正指導段階での企業名公表制度の創設。 こういった過重労働対策を強化してきたにもかかわらず、今回の事件が起きてしまった。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
貸し切りバスの事業環境を考えたときに、旅行業者に対する監督強化とともに、ランドオペレーターを適切に規制しなければ、貸し切りバス事業者の適正化は望めないと考えます。ランドオペレーターに対する規制のあり方について、法律の改正を含めてどのように考えているのでしょうか。お尋ねいたします。
2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
こういうことで、厚生労働省としても、昨年の四月に監督強化のためのスペシャリスト集団であります過重労働撲滅特別対策班、いわゆる「かとく」と我々は呼んでおりますが、これを創設を、当初は東京と大阪でありましたが、今年の四月からは監督指導の対象を従来の月百時間超から八十時間超に、残業を把握した全ての事業場に拡大をするというように法執行の強化を進めてまいりました。
2016-10-28 第192回国会 参議院 本会議 第7号
その実態を否定できず、政府は二〇〇九年入管法改定で、在留資格「技能実習」を新設して労働者保護の対象とし、適正な監理、ブローカー行為を始めとした不正行為の排除などの監督強化を行いました。 にもかかわらず、その施行から八年、技能実習生をめぐる人権侵害は一層深刻となっています。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
働き方改革の中で、長時間労働について、これを撲滅するのだということで動いておりますし、ルールについてどうするか、議論もありますが、やはり監督強化というのは大事な点でございまして、厚生労働省では、過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導はもちろんのこと、例えば、昨年五月から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業を是正、指導した段階で公表する取り組みを開始するとともに、
2015-06-18 第189回国会 衆議院 予算委員会 第19号
まずは、この二次被害を起こさないということ、つまり、年金をきちっと払うということがまず第一でありますけれども、二度と同じような事態が起きないようにするためには、先ほど申し上げたように、まずは、厚労省としては、監督する立場でありますから、機構の業務全般に対する監督、監視の機能を強化しないといけない、格段に強化をしないといけないということで、既に、六月の八日、先週の月曜日から、審議官級をヘッドに監督強化
2015-06-11 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
ここでの検討を踏まえて、今後さらに、このような事態を招かないようにするための監督強化をどうするのかということもあわせ、私たちは、検討を受けて実行に移してまいりたいというふうに思います。
2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○小池晃君 監督強化というのは何度も何度も聞いているんだけれども、全然解決していません。 実例を紹介しますが、徳島でこんな例がありました。縫製業の中国人実習生です。今年二月に徳島労働基準監督署に賃金未払で申告した実習生、総勢二十名、女性です。日産常盤という会社を中心に働いている人たちです。 中国に帰る実習生が未払賃金で監督署に申告をして、調査が入って、これは違反を摘発、指導をした。
2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（塩崎恭久君） 繰り返して申し上げますけれども、元々不正行為とか法令違反、特に労働関係の法令違反をしているケースが間々見られるということが私どもも問題意識の一つであったことは間違いないわけであって、だからこそ、監督強化をしようということで今回の法律、今までのＪＩＴＣＯのような推進と規制の両方をやっているような中途半端なことではうまくいかないということで、今回の機構を新たにつくってそこに権限
2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ところが、大臣、今国会に提出されている法案は、団体監理型を前提にして監督強化というけれども、監督強化というのは何度言ったってできない。その一方で建設、介護拡大。 大臣、私が言っていること分かりますか。私は全否定しているわけじゃないですよ。外国人労働者は入っちゃいけないと言っているんじゃないですよ。
2014-11-12 第187回国会 参議院 憲法審査会 第3号
次に、行財政の監督強化について考えております。まずは、第一に決算審査の充実、第二に人事案件の先議等であります。 次に、衆議院で法律案を再議決するのに必要な三分の二の緩和についてであります。 五十九条二項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の三分の二以上の賛成が必要としております。
2014-11-11 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これを幾ら監督強化して取り締まろうとしたって、合法的にやっておられるところに対して、これ違反だよと言えないんじゃないでしょうか、大臣。この表を御覧になって、大臣、どう思われますか。
2014-06-19 第186回国会 参議院 法務委員会 第25号
しかしながら、その内容は、新設される監査等委員会設置会社は、従来の委員会設置会社に期待された取締役人事や報酬に対するガバナンスさえ緩和するものであり、また、社外取締役による監督強化を言いながら設置義務化は見送るなど、必ずしも企業統治の監視機能が強化されるとは言えません。