1958-03-28 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
○山口（丈）委員 監督官省として常識的に考えましても、定期昇給を行うのも団体交渉においてやれという今の大臣の答弁では、全く野放しであります。少くともそれらの基準についてはこれを指導することが監督官署として私は当然のことだと思う。
○山口（丈）委員 監督官省として常識的に考えましても、定期昇給を行うのも団体交渉においてやれという今の大臣の答弁では、全く野放しであります。少くともそれらの基準についてはこれを指導することが監督官署として私は当然のことだと思う。
そういう体制から監督官省と特殊法人の関係の法規が、今まで全部できているわけです。その中でなおこの法規については、他の特殊法人の法規よりももっと中立性維持のための考慮が支払われている。修正いたす意思はございません。
この旅行あっせん業と申しますのは特殊の事業でありまして、もちろん監督を厳重にするということはわかるのでありますけれども、他の営業と比較してあまりにも監督官省の監督権限が強きに過ぎるのではないかという憂いがいたすのが第一。
しかしながら一つには今申しますように監督官省として、たといそれがどのような条件にあつたといたしましても、九つもの業者を競争させるような、こういう競争の激化を誘引するような行政的措置は、当然その監督官省も一半の責任を負わなければならぬと思うのであります。しかもこの船主等は、あのいたいけな犠牲者を出した遺族等に対しても、経営上から見て何らの措置もとり得ない弱小業者であると思います。
ですからそういう点はもう少し、関連しておりまする国鉄も責任の当事者として、厳密になさるのが当然であるし、また監督官省としてはこれまた当然それを厳密に監督して行かれることが責任だと、こういうふうに考えるわけであります。
その努力は認めるといたしましても、しかしそれでもつて責任が果せるものではないのでありまして、これらの事態について、あなたはやはり善良たる経営者とするならば、これは全然その損害というものをかけないようにすることが当然であるし、またその監督官省である運輸省に対しては、その事実に基いて報告がされておるはずだと思いますが、その報告は今までどういうことをなさつていたのか承りたい。
○山口（丈）委員 それでは監督官省にお伺いをいたしまするが、そのような報告を受けて運輸省はどのような措置をとられたのか。そのとられた措置を承りたい。
○山口（丈）委員 ただそういう期間を短かくするようにという一片の勧告だけをもつて、私は監督官省の責任をのがれるわけには参らないと思う。そのような一片の勧告だけをもつて事足れりとするならば、これはきわめて無責任だと考えるのであります。
郵政省の問題につきましては、郵政省は運輸省などと違いまして、省自身が現業的な色彩を非常に持つているのではないかと思うのでありまして、この現業的な部分と、それからいわゆる監督官省としての郵政省というものと、省内におきましてどういう比重になつておりますか。一応その間の事情をお伺いいたしたい。