2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
先ほど申し上げました平成三十年七月の監督命令におきましては、いわゆる黄色線区につきまして、令和二年度までの前半二年間を第一期集中改革期間、令和三年度からの後半三年間を第二期集中改革期間と位置付けて、五年間で集中的に改革を進めることといたしました。
ＪＲ北海道に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、二〇一八年七月に新たな中期、長期の経営計画の策定を命ずる監督命令を発出し、その後四半期ごとにこの経営改善に向けた取組の進捗状況を確認するなど、検証を行っているところでございます。
まず、ＪＲ北海道に関してでございますが、平成三十年七月に発出しました監督命令におきまして、関係者による相互の連携協力の下で将来にわたって持続的な交通体系を構築することが重要であるとする方向性を示しました。
経営自立に向け指導監督を強化するために、二〇一八年七月に新たな中期、長期の経営計画の策定を命ずることを内容とする監督命令を発出したところでございます。 この監督命令におきまして、令和三年度以降の支援については、経営改善の取組状況を確認し、着実な進展が確認されることを前提として、所要の法律案を国会に提出することといたしました。
国が三分の一を株を持ってもらう、しかし、国に監督命令の指導を受ける、それから人事、役員の昇任、解任についてもこうやって指導を受ける。 さあ、この特殊会社のメリット、デメリット、ＮＴＴはどう考えていますか。
委員御指摘のとおり、平成三十年七月に国土交通省よりＪＲ北海道に発出しました監督命令及び令和二年三月にＪＲ四国に発出いたしました行政指導におきまして、令和三年度以降の支援につきましては、経営改善の取組状況を確認し、着実な進展が確認されることを前提といたしまして、所要の法律案を国会に提出することといたしました。
○井上（英）委員 その中で、今、支援の継続及び拡充というのが必要だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど答弁にもあったように、経営状況がやはり厳しい二社で、国交省は、ＪＲ北海道に対して監督命令、平成三十年七月、そしてＪＲ四国には指導文書、昨年の三月、一年前ですね、経営改善の取組について検証し、着実な進展が確認されることを前提として、支援継続のための法律案というのを提出することを言われておったと
委員御指摘のとおり、今回の支援は、平成三十年七月、国土交通省から同社に対しまして、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう発出いたしました監督命令に基づいて、徹底した経営努力がなされていることを前提としたものでございます。
なお、平成三十年七月に経営改善に向けた取組を進めていただくようにＪＲ北海道に監督命令を出させていただいて、令和元年度から二年間で四百十六億の支援を出しました。この中には、貨物の列車、走行線区の修繕費などに対するＪＲ北海道に対する支援も盛り込んでおるということでございます。
従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。
これまでＪＲ北海道に対する支援は、これもうよく御承知のように、平成三十年七月に、経営改善に向けた取組を進めるという監督命令を発出しました。そして、その努力を前提に、令和元年度から二年間で四百十六億円の支援を行っているところであり、また、法律上も、今の現行法、令和二年度末までとなっておりますので、今後どういうふうにしていかなければいけないか。
一方で、国としては、このＪＲ北海道に対して監督命令を出して経営改善を求めているわけなんですけれども、これ予定どおり進めるんでしょうか。新型コロナによる被害で状況は大きく変わっていると思います。こういうときに平常どおりの改善を求めて評価するのでしょうか。
ＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に、経営改善に向けた取組を着実に進めていただくよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。
また、ＪＲ北海道についてでございますが、従来から大変厳しい経営環境に置かれておりまして、平成三十年七月には、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう国土交通大臣より監督命令を発出してございますが、それとともに、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。この支援につきましては、その期限が現行法令上令和二年度末までとなってございます。
そうした中で、ＪＲ北海道に関しては、他のＪＲ三社とＪＲ九州と違いまして、今いわゆる国の管理下に置かれているわけでありまして、昨年度と今年度、国の監督命令が出されまして、その中でさまざまな経営再建に向けた計画を実施しているところでございますが、今回の新型コロナウイルスの影響による大幅減収により、こうした、今まで通常での計画で、そして再建計画を行ってきた、これはもう難しい、私は、そうした通常の計画、そして
委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月の監督命令に従いまして、経営改善を確実なものとするため、中期経営計画などを策定していただきまして、その取組を推進していただいているところでございます。 国土交通省としても、これらの取組に係る数値目標の達成状況について、四半期ごとに同社とともに検証を行っているところでございます。
このため、ＪＲ北海道におきましては、平成三十年の七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、昨年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表していただいているところでございます。 先ほど、ＪＲ北海道の収支改善について、荒井委員の方からさまざまな御指摘ございました。
支援継続の検討に当たりましては、まずＪＲ北海道が、平成三十年七月に発出いたしました監督命令に基づく取組を着実に実施していただくことが重要でございまして、令和元年度からの二年間で、ＪＲ北海道と地域の関係者の方々が一体となって利用促進やコスト削減などの取組を行っていただいて、経営改善に資する成果を上げていただくことが重要であるというふうに申し上げてきたところでございます。
平成三十年七月の監督命令に基づきまして、ＪＲ北海道におかれては、令和十三年度の経営自立を目指していただくということになっておりますけれども、現在は、新型コロナウイルスによる影響の全体像がまだ見通せない状況にございます。
一方で、それに向けてというわけではないのですが、平成三十年七月に、ＪＲ北海道の経営改善についての監督命令というのも出ているところでございます。また、それに向けてさまざまＪＲ北海道でもやっているんだろうというわけでございますけれども。
そうした中で、このＪＲ北海道に対して国の方から改善監督命令が出て、今、長期計画、中期ビジョン、事業計画等を今改めてＪＲの方が国に提出をされてきたわけであります。
今回の国の経営改善、国の監督命令の中で、地元との関係、協力ということで、地方自治体等から同水準の支援が行わなければならないというのが、一言が実はございます。ただ、今年度と来年度で、国の支援は二年間限りで決定されているわけであります。
委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、昨年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、今年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表したところでございます。
その支援というのが、七月二十七日に出された監督命令の中でも、平成三十一年度及び三十二年度の二年間における国の支援ということで、四項目にわたって、そこでは約四百億円台ということで、この場ではその当時示されました。
○石井国務大臣 国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。
長期経営ビジョン、中期経営計画につきましては、策定主体はＪＲ北海道でございますが、国土交通省としても、これらの計画を策定するよう監督命令を発出した立場から、事前にＪＲ北海道とさまざまな意見交換、調整を行ってきたところでございます。
また、必要に応じまして、この法案に規定する国による報告の徴収及び立入検査を行い、監督命令等適切な指導を行っていく所存でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省は、昨年発出いたしましたＪＲ北海道に対する監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきまして、今年度からの二年間、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進などに取り組むことをまとめたアクションプランを策定するよう求めております。
ＪＲ北海道においては、北海道新幹線の札幌開業を機に経営自立ができるよう、昨年七月に出しました監督命令に沿いまして、収益の増加策とコスト削減策などの徹底した経営努力を行っていただけると考えています。
昨年七月二十七日、国土交通省より発出しました監督命令におきましては、来年度からの二年間で総額四百億円台の国の支援を、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として行うこととしております。このうち、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕に関する支援につきましては、国は地方自治体等と同水準の支援を行うこととしているところでございます。
昨年七月二十七日に発出しました監督命令におきましては、国は地方との同水準の支援を行うということでございます。したがいまして、地域におきます現在の議論の結論が得られることを待っているところでございます。
加えて、国土交通省では、昨年七月に監督命令を発出しまして、ＪＲ北海道に徹底した経営努力を求めるとともに、これを前提としまして来年度からの二年間で総額四百億円台の支援を行うこととしておりまして、こうした方針に変わりはございません。 国土交通省としましては、北海道における持続可能な交通体系を構築していけるよう、地域において鉄道の存続を支える取組に対しまして引き続き必要な支援を行ってまいります。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年七月、国土交通省よりＪＲ北海道に対しまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指し、経営改善に向けた取組を進めるよう、ＪＲ会社法に基づき監督命令を発出をいたしました。
監督命令は、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指す、こう書いております。大臣からも先ほどお話ありました。大臣、伺いますけれども、この効果とは何ですか。ＪＲ北海道の経営改善、経営自立にどのような効果があるのか、これ具体的に検証されたんですか。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年七月、国土交通省よりＪＲ北海道に対しまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指し、経営改善に向けた取組を進めるよう、ＪＲ会社法に基づき監督命令を発出をいたしました。
国土交通省は、昨年七月二十七日、ＪＲ北海道に対して、ＪＲ会社法に基づき、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組に掲げる取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、国は、ＪＲ北海道の経営努力を前提として、経営自立までの間、国の支援の根拠となる法律、これは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律でありますが、この規定に付された期限内の平成三十一年度及び三十二年度の二年間、四百億円台の支援を、独立行政法人鉄道建設
こうしたＪＲ北海道の経営再建に向けて、国交省は、七月二十七日、この監督命令とともに、ＪＲ北海道に対して、平成三十一年度から三十五年度までの中期経営計画、それから平成三十一年度から平成四十二年度までの長期経営ビジョンを、平成三十年度末、つまり今月末までに策定するよう求めています。 国は、平成三十二年度までの二年間の支援は示していますが、それ以降の支援内容は示していません。
また、二〇二一年度以降の国の支援を継続するためには、昨年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づく取組をＪＲ北海道が着実に実施することが必要であり、来年度からの二年間でＪＲ北海道が徹底した経営努力を行うこととともに、地域の方々と一緒になって利用促進やコスト削減などの取組を行い、経営改善に資する成果を上げることが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。