2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がＮＨＫの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもＮＨＫと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がＮＨＫの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもＮＨＫと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
国土交通省では、このような手続を通じまして法令上問題ないかを確認をするとともに、ワンマン運転の実施状況につきましては、定期的に行っている保安監査等におきまして法令上の確認を行っているところでございます。
例えば、共同生活の場合の感染防止策等の基本的な感染予防の取組の徹底、また、入国後講習及び朝礼等の場におきまして、職場及び生活上の感染予防対策を技能実習生に対して必ず説明をすること、また、監理団体におきまして、監査等で実習実施者が行う感染予防及び健康管理の取組についての確認をすることなどなどでございます。
ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに考えております。
私、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストの詳細というのも見させていただいて、かなりいろんな会社のは見たんですけれども、そういったところに関する監査等の記述がないんですね。 そういった意味で、是非その辺り、ＩＳＭＡＰあるいはそのセキュリティーの監査、管理だけで大丈夫なんだろうかという辺りを是非御答弁いただきたいと思います。
具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります。
地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます
金融庁が事務局となっております新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会が四月の十五日に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」と、こういったものを公表されまして、こういった緊急事態のときに柔軟かつ適切に対応していくことが必要であるという声明を出されたところであります。
金融庁としては、引き続き、決算監査等に従事する方の健康に最大限配慮しつつ、適切に企業情報の開示が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、これらはいずれも、外部の独立した立場などから企業の監査等を行っているものであって、ＩＲ事業者やカジノ事業者ではないと承知しております。
そこで、会社法の改正案では、取締役の個人別の報酬等の内容が定款又は株主総会の決議により定められていないときには、一定の監査役会設置会社と監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めなければならないものとし、これを開示することを求めています。こういった改正が行われれば、報酬の開示が現行に比べますとより充実することが見込まれます。
また、平成二十六年の会社法改正におきましては、新たな機関設計といたしまして監査等委員会設置会社の制度が設けられ、社外取締役を中心とする取締役により構成される監査等委員会が取締役の職務の執行の監査を担うとともに、業務執行者を含む取締役の指名及び報酬について株主総会における意見陳述権を有することとされました。
会社の、監査等委員会設置会社とか監査役会設置会社であっても、一定のルールで、事業報告などで開示されてくるということになれば、その点では開示で十分一歩前進になるんじゃないかというふうに思います。
また、監査等委員会設置会社におきましては、二〇一六年が二五・四％、二〇一八年が二七・三％。 また、指名委員会等設置会社におきましては、二〇一二年が五〇・〇％、二〇一四年が四〇・七％、二〇一六年が二九・四％、二〇一八年が三八・七％となっております。
法務当局におきまして、ストックオプションの付与対象者のうち社外取締役が占める割合については把握しておりませんが、東京証券取引所が公開しております東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書二〇一九によりますと、二〇一八年においてストックオプション制度を導入している会社のうち、社外取締役にストックオプションを付与している会社の割合は、監査役会設置会社において二三・七％、監査等委員会設置会社において二七・三
まず、監査役会設置会社におきましては、報酬算定方針ありとするものが二〇一八年において八二・五％、それから、監査等委員会設置会社におきましては、報酬算定方針ありとするものが八四・八％、指名委員会等設置会社におきましては、報酬算定方針ありが一〇〇％ということになっております。
やはり社外取締役が取締役会での会議に際して、当然議決に加わって、議論した上で議決に加わるわけでございますが、社外取締役が反対した場合であっても、取締役会決議は、それ自体は有効に成立するということでございまして、ただ、社外取締役がどのような発言をしたのか、どのような投票態度をとったのかということは、監査役会設置会社、あるいは監査等委員会設置会社、あるいは指名委員会等設置会社においては取締役会の議事録でまた
一方で、もちろん、会計検査、監査等の対応については、もちろん最終的には検査院側の御判断にもなりますが、私どもとしてはその都度適切に対応させていただいているものと考えております。
待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、開所後の指導監査等について必ずしも十分でなかった点につきましては、真摯に受けとめる必要があると認識してございます。
○山岡委員 要件を具体化して公募をして、これが不調に終わったらどうかという質問をさせていただいたわけでありますが、非常に、児童育成協会の話によっても、当初の受けとめと大分違うぐらいの業務のボリュームがあったようでありまして、さまざま、きょうも指摘がありましたが、いろいろなことに対応して役割を明確化して、そして、監査等も膨らましていくと、更に業務が拡大していくということがあるわけであります。
○塩川委員 内閣府のやはり責任の問題として、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足していた、それはその量的拡充に重きを置いていたということなんですが、何で内閣府はそうなったのかという話なんですよ。
国土交通省といたしましては、安全監査等を通じて、航空会社に対する飲酒基準の遵守徹底と個人に対する規律の強化の双方に取り組むことによりまして、航空の安全に対する信頼をできる限り早期に回復できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対する規制といたしまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備するなど、飲酒に関する統一的な基準を策定いたしまして、この飲酒基準への航空会社の適合状況について安全監査等
その適切性が確保されるかどうかについて、原則としてプログラムごとに確認を行う必要がございますが、複数の特定改造を同一の組織、体制のもとで実施する場合にあっては、許可に当たり、必ずしも改造のためのプログラムごとに申請者の能力、体制の適切性を個別に確認する必要はないと考えられますことから、当該許可に係る確認の一部を省略化する等の運用を行うことによって申請者の負担軽減に努める一方、許可を受けた者に対する監査等
制度創設から三年目を迎えまして様々な課題について多くの指摘を受けておりまして、先般、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方で、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果として、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割
検討委員会報告におきまして、国は基本的ルールを設定する、実施機関は中立、専門的な体制とし、新設審査、概算払による助成金の円滑な支払等の資金助成、指導監査等の実務を担当するとされたことを踏まえまして、無償化の実施に当たって事務の遅延がないよう、そのことも含め、十分な実施体制を備えた実施機関を本年夏をめどに公募、選定し、国の指示の下、当該実施機関において企業主導型保育事業に円滑かつ適切に取り組んでいただく