2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その上で、事実関係から申し上げさせていただければ、昨日東芝から公表された資料においては、これはまだ未監査、監査が終了していないという意味でとしながらも、平成二十八年度の第三・四半期末、いわゆる十二月末ということですが、株主資本合計がいわゆる債務超過になっている、マイナス千九百十二億円となる見通しである旨記載されているものだと承知をしておりますが。
その上で、事実関係から申し上げさせていただければ、昨日東芝から公表された資料においては、これはまだ未監査、監査が終了していないという意味でとしながらも、平成二十八年度の第三・四半期末、いわゆる十二月末ということですが、株主資本合計がいわゆる債務超過になっている、マイナス千九百十二億円となる見通しである旨記載されているものだと承知をしておりますが。
○吉良よし子君 報告書には、「コンプライアンス体制に対する指導監督が以前から不十分であった」というふうな記述もあるわけですけれども、実際、ＮＨＫにはＮＨＫの内部監査室による監査という体制もあったわけですし、ＮＨＫアイテック自身にも監査役監査、監査法人による会計監査、自社の経理監査などの体制があったにもかかわらず、国税局によって指摘されるまで発見できなかったというわけです。
しかも、この報告は、要するに、私先ほど言いましたように、もう片っ方で、監査の仕組みを担保する公認会計士監査、監査法人の監査については一切言及していないというか、それは我々は言及しません、東芝内部の話ですと。しかも、東芝内部の話なんだけれども、それも言われていることだけでやっているわけなんですよね。本当にこれで全部出ているのかということなんですよ。
についてはきちっと監査を受ける、又は公認会計士が受けてもいいんですが、そうであれば、私も上場企業やっていましたけれども、有価証券報告書ベースの、つまり、出口がきちっと整理されていないと、幾ら監査法人を入れたって、別に罰則が何だという話になってしまいますので、要は具体的なきちっとした開示義務というものをどういうふうに置いていて、何が罪になるのかということをやっぱり法律でプラス作っていかないと、なかなか、監査、監査
今、理事会でどういう御報告があったか、私ども平委員には届いておりませんが、少なくとも、ＪＡ全中が業務監査、監査の中に会計監査も入るのかどうか、業務監査なり会計監査をすることが単位農協の自主性を奪った例があるのかという事実関係は出てきておりません。
しかし、それではやっぱり駄目なんだということでだんだん世の中が変わってきて、取締役と業務執行を分けようよと、こういうことになってきたわけでありまして、業務執行と取締役を分けて、業務執行は業務執行の方がやりなさいと、取締役は業務執行を監査、監査と言ったら悪いかもしれませんが、要するに業務執行の妥当性をチェックしてくださいと、こういう機能分担になりつつある過程だろうと思います。
少なくとも、外部監査、監査を入れるということは必要じゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
もございまして、この会計監査法人の求人が大体八百から九百人ということでございまして、そういったことも現実にあったわけでございまして、そういった中で、もう先生が一番御存じでございますが、会計というのは決して、もう先生の御専門でございますが、税務に対する会計と、あるいは株式市場に対してきちっと会計を公開する、あるいはかなり違いがございまして、そういった意味で、今先生が言いましたように、公認会計士はまさに税務の監査、監査
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、六十五都道府県市において、基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、職務の分担による相互牽制機能の強化等を推進すること、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行い、もって会計監査の強化充実を図ることが
先ほども若干申し上げましたんですが、私どもの運輸安全マネジメント評価の仕組みは、この制度と併せまして従前から実施をいたしております各事業法に基づくいわゆる保安監査、監査という世界が別途ございますが、ここと言わば車の両輪として運輸事業の安全の確保を図ってまいるというものでございます。
そうしないと、非常にひ弱な団体が四面楚歌に遭いまして、あらゆるところからプレッシャーがかかって、先ほど申し上げましたように、公認会計士協会の方々の中には大変モラールの低下を引き起こしておるような状況もあるということでございますので、これを許していくということになりますと、日本のガバナンスの柱が、公認会計士監査、監査役の監査、このようなところが弱くなってまいりますと、当然、このガバナンスが非常に弱くなってきて
そして、何か問題が起きたら、銀行に問題が起きたりある問題が起きた場合には、必ず大蔵省や、まあ今でいえば財務省かもしれない、金融庁かもしれませんが、あるいは行政当局がこの問題を、合併させたり様々な手法を通じて問題をある意味では制御していくということで、まあ言ってみれば、会計監査、監査法人というものは戦後導入されたけれども、日本においては、会計監査を受けるというのは、有価証券報告書を提出するときに監査の
大臣、これは、平成十六年の四月一日に国家公安委員会規則を改めまして、厳重に警察庁内部の監査、監査室がやっておる監査についてもきちっと規則を定めてやっておりまして、この監査報告は、警察庁長官から国家公安委員会にきちんと報告をするということで、書類でされておるものであります。 この中に、北海道は重点的にやると。
○国務大臣（村田吉隆君） 確認監査、監査委員会の監査委員による確認監査におきまして道警の特別調査の結果の数字とが食い違いまして、確認監査の結果、道警察の調査を上回る会計の不正執行額が出たということに対しては誠に遺憾に存じております。
その過程で何度も調べられましたけれども、県警と道の監査、監査の間で不正経理のその金額をめぐって一定の差が出たと、利息を入れますと約四千万近い金額が上乗せになって返されたわけでございますけれども。
これはしかし、この監査法人の監査、監査というか、監査法人を管轄しているのは金融庁なんでしょう。しかもそれは、ちょうど今三月期決算をめぐって、当然のごとく監査の方向というのがみんなが関心を持っているところですよね。なぜ降りたんだろうかと。
お役人は悪いことをしないし、中立で、まじめで、仕事熱心にやらなきゃならないところに、こういった監査、監査という文言が出てくるということについては、やはり外務省は大いに反省しなきゃならないと私は思いますよ。 これまでも、言葉は忘れましたけれども、監査委員会みたいなものをつくって、今、監査をやっていますね。在外公館の検査をしたり、監査をしたり、査察をしたり、いろいろなことをやらなきゃならない。
私の知っているところでは、今の銀行の決算においても、企業会計基準あるいは公認会計士による企業会計基準の実務処理のための指針というものに完全に合致する形で行われておるし、具体的な判断についても、外部監査、監査法人による監査によって皆適合性ありとされていることによってああした決算が行われているということであります。
特に最近は、会計監査、監査法人による監査がまともになってきたというか厳しくなってまいりましたので、そのやりとり、決算のやりとりをめぐって、五月といったあたりにはいろいろなことが起こり得るというふうに思います。 これは、四月十五日までの措置は延長するお考えはありませんか。
それはいわば税金を使っての仕事でございますので、その経理あるいは経営の内容については一層厳しく見ていかなければならないと思っておりまして、それは私から建設大臣にもお伝えをしてございますが、現実に建設大臣におかれて、現在の工事の入札あるいは契約制度について透明性を高める、競争性を高める、指名競争入札制度に改善を加える等々のことをしておられますし、またこれらのいわゆるゼネコンに対して、会社の業務内容について監査、監査