2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
先ほど官公署、それから商工会、商工会議所と申しましたけれども、それに加えまして、先生御指摘の弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人とございます。 例えば、入らないものという御指摘がございました。コンサルティング会社などもこの対象でございますけれども、銀行、銀行グループの中にある会社というものはこういうものの対象にはならないというふうな枠組みになっているところでございます。
先ほど官公署、それから商工会、商工会議所と申しましたけれども、それに加えまして、先生御指摘の弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人とございます。 例えば、入らないものという御指摘がございました。コンサルティング会社などもこの対象でございますけれども、銀行、銀行グループの中にある会社というものはこういうものの対象にはならないというふうな枠組みになっているところでございます。
驚くべきことは、これ、ＩＳＭＡＰの登録受けるために、監査法人の手数料、私も元々監査法人いましたけれども、二千万から三千万以上という話もあって、これだけの詳細情報と書いてあるのをちょっと拝見させていただいたんですけど、これが二、三千万する内容なのかというふうにもう正直思っておりまして、やるんであれば、ここはしっかり徹底をして、設計、開発段階においてもセキュリティーレベル、このセキュリティーの意味が単に
そして、ＪＲと大手民鉄だけで、これは有限責任監査法人トーマツの調べでは五・六兆円。これに対して、直接支援は五百億円程度なんです。 私、十倍掛かけて五千億にしても、なかなかしんどいぐらいの規模。これはなぜかというと、緊急事態宣言が出たすぐと違うんですよ。一年たって、それで更に変異株なんかが出てきまして、どうなっていくか分からない中で、もう持ちこたえられないというところが出てきている。
実は、私、地元のＪＡの組合長さんに聞きますと、かつて中央会の監査のときは賦課金と監査料で約四百五十万円、しかし監査法人に移行したら七百九十万かかっていると言うんですよね。あるＪＡの方にも聞くと、同様に、賦課金と監査料が六百万ぐらいだったのが監査法人に移行したら一千百万円かかっているということで、相当負担が増えているということなんです。
○笠井委員 ＮＥＸＩの文書を見ますと、今局長が言われたように、不適切な状態にある旨の回答ありというふうに書いてあるんだけれども、そこまでで、その上で、ＮＥＸＩの対応方針の中に、当該債券を売却する方向で監査法人と相談を始めることとしたいと書いてあるんですよ。
大手監査法人にちゃんと認証登録をお願いしてやっていただかなければいけないというようなこともあるので、結構ハードルが高いんじゃないかなと思っています。
例えば、皆様、資料をお配りさせていただきましたが、いわゆる監査法人役員ですね、の役員というところに、あなた又はあなたの配偶者がとあるように、家族までが独立性を判断する対象となっております。
一方で、大きな監査法人にちゃんと認証、登録の手続をサポートしていただかなきゃいけないというようなこともあったりします。ですので、なかなか、クラウドサービスを提供しているベンダーからすれば、これは経営判断に大きく影響してきます。
こうした状況の中で、近年、ＩＰＯを目指す企業の中に、上場に向けて監査法人と契約したいけれどもなかなか難しいといった声があると承知してございます。背景には、潜在的にＩＰＯを目指す企業は増えているということと、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じているといった指摘があると承知してございます。
特に、監査法人においてネットワークとの関係がますます重要になっているということで、こういう監査法人の組織運営の状況についての開示という面からも重要性を増しているということでございます。 ガバナンスコードにおきましては、現在、そういった取組につきまして、透明性報告書といった形で分かりやすく説明すべきだとされているところでございます。
国連の前は監査法人で監査やっていたのでこういう財務諸表は随分見てきたんですが、その中で、退職金の支払額が一年間に八千八百三十六万円出ているんですね。 この人数についてお聞かせいただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（栗田照久君） 今申し上げましたような考え方につきましては、金融機関に対する公認会計士、監査法人の監査においても留意していただくことが望ましいということから、公認会計士協会とも考え方を共有させていただいております。
その背景につきましては、企業側の不適切会計の数自体がふえた可能性ももちろんございますし、監査法人による発見の数がふえたといったような可能性もございますので、一概にお答えすることは難しいのでございますけれども、金融庁といたしましては、いずれにしても、引き続き動向をしっかり注視してまいりたいということでございます。
新型コロナウイルス感染症のため、各企業の決算事務や監査法人による監査が大幅に今遅れております。私も長年、公認会計士として監査の現場で働いておりました。海外の子会社から本社に送る決算書を見ている時期もありましたし、本社で海外からのものを集計する、そういった立場でも仕事をしておりましたけれども、こういった事態というのは正直私自体も経験をしたことがありません。
という意味では、頭の中が、特に今までずっとその検査マニュアルの中でやってこられた今の経営陣の方であったりだとか、あるいはその銀行なり金融機関を監査をする法人、監査法人の方たちの頭の中を変えていただかないと、おまえ、こんな適当なことをやっているのか、いや、これは特別事態じゃないですかと、そこで話をするようなことになってしまっては、なかなか金融機関に協力をお願いするといっても難しい状況なのではないかなというふうに
そこで、武田大臣にお尋ねしますが、カジノ管理委員会事務局に、あずさ、あるいはＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認会計士が勤務をしております。両監査法人が、ＩＲに関する知見や実績を売りに、地方自治体によるＩＲ誘致支援業務を行ってきています。 この大手監査法人の公認会計士三人が非常勤の国家公務員としてカジノ管理委員会に出向し、その給与は年収約二百八十一万円程度。
○塩川委員 カジノコンサルの監査法人からカジノ管理委員会に来て仕事をした後、また出身監査法人に戻るという点で、私は、率直に、カジノ事業者に有利なルールをつくることになるのではないのかという疑念を拭い去ることはできません。
加えまして、この集計の状況につきまして、特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を定期的に受けなければならないということとされております。 以上のように、このＩＲ整備法におきましては、カジノ行為粗収益の的確な集計の確保のために必要かつ十分な措置が講じられているものと考えております。
企業のグローバルな展開に伴いまして、特に大手監査法人では、グローバルネットワークのメンバーファームに所属をする中で監査が行われているところです。グローバルネットワークに属するということは、監査の品質を維持しながら企業の国際展開に対応できるというメリットがある一方で、こうした体制が監査法人のガバナンスに大きな影響を与えている、こうした懸念も考えられます。
ただいま議員御指摘のとおり、一部の監査法人においては、海外進出を進める被監査会社の監査の円滑な実施等のため、いわゆるグローバルネットワークとメンバーファーム契約等を締結しております。こうした場合も含め、監査法人においては、例えば、収益獲得のプレッシャーなどから適正な監査がおろそかになるようなことが許されないということは、当然であると考えております。
○宮下副大臣 近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず上場することが難しいとの声があるというふうに認識しております。背景には、足元の好況により、潜在的にはＩＰＯを目指す企業がふえている一方で、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じていることがあると見ております。
だから、一方で推進の人間と、一方で規制するという人間が一緒に、同じ立場で仕事をしているという点での、まさにカジノ規制がそもそも成り立っているのかということがありますし、カジノ管理委員会が発足して、その事務局構成を見ましたら、そういう中に、監査法人という形でカジノのコンサルをやっている事業者が入っていた。
そして、今おっしゃったとおりに、推進側の人が結局規制側の方に入ってくるという本当に自己矛盾になっていて、更に言うと、そこに推進側の監査法人の方から入ってきて、まあ、収入も非常に少ないみたいで、いわゆる国から出る収入が少ないわけですから、その人は兼任になっているわけですから、大もとのところからも給料をもらっている。では、誰のために働くのかということが見えてくる。
これは市民の公聴会でも常に問題にされ、それは事業者の試算じゃないのということが言われておるときに、横浜市はどう説明するかというと、そうしたカジノ事業者の情報をもとに委託先の監査法人が整理しているから、これの妥当性はある程度客観性があると。アンダーラインが引いてございますが、そういう説明に終始しております。 そこで、私は、この委託先の監査法人について調べてみました。
○塩川委員 全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あずさ監査法人から二人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人から一名ということです。カジノ整備法が成立をして、カジノ管理委員会設立準備室が設置をされた二〇一八年八月の直後から在籍をしている方々です。 更にお聞きしますが、このカジノ管理委員会事務局の監査法人の出向者の方は非常勤国家公務員であります。
○塩川委員 ですから、給与の大半は出向元の監査法人からもらっているような時点で、否定できないわけですよ。 その上で、実際に、兼業の非常勤国家公務員でしたら、出向元の監査法人で働くことも妨げないんじゃないですか。どうですか。
それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、ＩＲ誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているＫＰＭＧジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート（ＩＲ）支援 あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、ＩＲ誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。」