2008-05-12 第169回国会 参議院 決算委員会 第6号
このため、検査院といたしましても、会計経理の適正を期し同種事態の再発防止を図るために、検査対象機関に対して検査報告の説明会を毎年本院が主催して行ったり、あるいは会計関係の法令実務や監査技法等に関しての講習会を開催したりいたしております。また、各府省等が開催する職員研修会に本院の職員を講師として派遣いたしまして会計検査院の指摘事項を説明するなど、様々な取組を行っておるところでございます。
このため、検査院といたしましても、会計経理の適正を期し同種事態の再発防止を図るために、検査対象機関に対して検査報告の説明会を毎年本院が主催して行ったり、あるいは会計関係の法令実務や監査技法等に関しての講習会を開催したりいたしております。また、各府省等が開催する職員研修会に本院の職員を講師として派遣いたしまして会計検査院の指摘事項を説明するなど、様々な取組を行っておるところでございます。
そしてまた二つ目には、各省庁やさらには都道府県も含めました会計事務担当職員あるいは内部監査を担当する職員を集めまして、会計法令あるいは監査技法の講習会を開催するというふうなことも行っております。
それから、各府省や都道府県等の会計事務担当職員や内部監査担当職員を対象として、会計関係の法令あるいは監査技法の講習会を会計検査院において開催をしております。それから、各省庁等で開催をされております会計事務に関する講習会には、会計検査院の職員を派遣して、講師として会計事務の適正な執行の参考になるような講義をしてきております。
そのほか、地方公共団体の監査機能の充実向上を支援するために、都道府県等の監査職員等を対象として、会計検査院の長年の検査ノウハウをもとに、各種の監査技法等を習得してもらうための講習会を開催しております。また、監査事務局と連絡会を定期的にまたは随時開催して相互に意見や情報の交換を行ったり、さらに人事の交流なども行っております。
自治省の調査によりますと、一つは事務局職員の平均在籍年数というのが都道府県、政令指定都市などで二年程度、市町村では三年程度ということでありまして、自治体全体の人事ローテーションの中での短期間の異動ではなかなか監査技法の取得もままならないのではないか、監査委員事務局職員としての専門性や士気が一体高まるのかどうかという疑問もあるわけであります。
それから、出資法人であるとかあるいは都道府県などの会計職員を対象にいたしまして講習会を開催して、法令の実務にとどまらず、監査技法の研修を徹底するという措置も検査院としてとっているわけでございます。 それから、検査報告の指摘の再発防止が検査結果の実効性を確保する上でも最も重要なことであると考えているわけでございまして、そのためにいろいろと措置をとっております。
その際には、私どもが会計実地検査等で指摘しました事例を紹介しまして、指摘の趣旨、どういう考えで指摘したのかということも説明し、また会計検査の基本的な考え方とかそれから監査というものはどういうものかという監査技法も含めまして講義を行っているところでございます。