2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
こうした課題を踏まえ、本年三月十八日に公表されました検討委員会の報告におきましては、保育事業者設置型について定員二十名以上の施設は保育士割合を七五%に引き上げるべき、さらには、設置申請の審査において財務面などの適格性を審査した上で施設の構造面、事業計画案を審査することにより審査業務の効率化、適正化を図るべき、また、指導監査における財務面、労務面の指導監査強化や改善に向けた相談支援の充実を図るべき、また
こうした課題を踏まえ、本年三月十八日に公表されました検討委員会の報告におきましては、保育事業者設置型について定員二十名以上の施設は保育士割合を七五%に引き上げるべき、さらには、設置申請の審査において財務面などの適格性を審査した上で施設の構造面、事業計画案を審査することにより審査業務の効率化、適正化を図るべき、また、指導監査における財務面、労務面の指導監査強化や改善に向けた相談支援の充実を図るべき、また
この報告におきましては、保育の質の視点が不足しているとの観点から、新設申請の審査における、必要に応じた現地調査やヒアリングの実施や、財務面及び事業計画案の審査の適正化の必要性、指導監査における財務面、労務面の監査強化の必要性や、改善に向けた相談支援の充実などが指摘されているものと考えております。
○水戸委員 先ほどもいろいろと取り上げておりましたけれども、監査強化がやはり一つの決め手となると思うので、いろいろな形で、今、いろいろなところにお声をかけて監査強化の協力者を仰いでいるという話でありますけれども、しっかりとした、実効性の担保できるような監査強化体制を組んでいただくことを強く強く私は求めていきたいと思っております。
監査強化策として、社外取締役に対し取締役会における議決権を持たせるという趣旨で監査等委員会設置会社という新たな機関設計の創設が盛り込まれておりますが、その効果についてお伺いをいたします。コーポレートガバナンスの改善強化という観点から見た本改正案に対する評価と社外取締役の議決権の有無が及ぼす影響についてお伺いをしたいと思います。
また、GAO、検査院の監査報告におきましても、UNOPSにおいて内部監査強化に向けた取組が行われているが、更なる改善の余地がある旨指摘されていることは承知してございます。
政府は、日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより透明化を図ると言いますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。私は、日本船舶振興会に対する交付金率引下げは地方自治体から強く要望されており、当然の措置であることと同時に、交付金の在り方については抜本的な見直しが必要であると指摘をして、反対討論といたします。
日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより透明化を図ると言いますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。 以上、反対の理由を申し述べ、討論とします。
米国議会におきましても、罰則強化や会計事務所の監査強化のための専門機関の新設などを含みます法案を審議中でありまして、上院におきましては本日にも可決をする動きだと伝えられております。 アメリカ政府のこれらの動きに関する評価あるいは感想がございましたら、是非お聞かせいただきたいと存じます。
これも監査強化の一環として今回強化をすることになっておるわけですが、全漁連サイドの体制の整備も必要だと思うんですね。これをどのようになさるおつもりか、お尋ねをいたします。
だけれども、今後日証協が自主規制団体としてきちっと位置づけられていくに当たっては、私は、やはり対症療法的なことで今後自主ルールをつくったり、いわゆる検査、監査強化とかではなくて、予知能力といいましょうか、そういうものこそが大切じゃないか。
それでたまたま、これは比較していいかどうかわかりませんが、私の言わんとする意味での一つの比較として聞いていただきたいと思いますが、五十七年度は厚生省は集団指導を七万九千百八件もやり、個別指導を六千七西九十三件もやり、監査を百三十四件もやっていて、こういったいろいろな監査強化の体制を進められたと思いますが、この年の不正不当に対して返還されたお金が厚生省サイドでは十億一千九百三十三万三千円、国税庁の発表
やはり予防的にも、あるいは常時行政自体をもっと監査強化するという必要が今日あるのではないかということも考えまして、これは今度できます臨時行政調査会におきましても、この監査機能強化の問題をぜひ審議していただきたいと希望しておる次第でございます。 以上でございます。(拍手) ―――――――――――――
これは公認会計士協会が昨年来、金子前大蔵大臣当時からも公認会計士協会の会長の方とも相談をして、この問題については検討しておる、こういうことでもありましたし、また昨年の防止協の方の提言の中にも入っておる問題でございますが、交際費の監査強化あるいは対外公開というふうなことで通達を昨年の暮れ出しておるわけです。しかし、これは法的な拘束力がないんですね。
厚生省は本年一月に監査強化の通達を出されました。ところが、どうも実際は本気で強化するような行動が見えない。いま指摘したように十年も不正が発見できずに基金の金が不正に支払われるという結果になっている。これは現状では相当あると考えられますね。支払い基金のチェックはほぼ物理的に不可能とされているわけです。それはそうでしょう、計算してみれば四、五秒で一枚のカルテを見るわけですから。
これに続いて監査の問題、いままで監査役もおり、監査役室もありますけれども、どうも私いろいろ調べてみますと、これがはなはだ不十分であるということに気がつきましたので、きのうの役員会で、私は内部監査の強化ということを言いまして、至急内部監査強化について対策を立てろということを役員諸君に話をしたところなんです。だから、その点はひとつ御了承をいただきたいと思います。
どういうふうに具体的に監査強化をやられますか。
行政努力というのは、保険料収納率の向上か、あるいは診療報酬支払いに対する監査強化がその主たるものであります。保険料収納率につきましては九七%を前後し、中小企業の倒産の激しい現在、これ以上の向上は考えられません。といたしますれば、あとは、監査強化や給付制限によって二十五億を生み出すよりほかありません。
行政努力は具体的には保険収納率の向上と診療報酬支払いに対する監査強化しかありません。ところが、保険料収納率は九七%前後で、これ以上の向上は不可能であり、あとは監査強化と給付制限による以外にはないのであります。
それには支払い基金の制度の監査強化というようなことも政府がもっと握る必要があるのじゃないか。それがないために、政府としては、この二〇%ずつふえていくこの事態から考えますと、いろいろ先ほど理由を五つほどあげておられました、国民が老齢化してきた、しかし、老齢化しただけではないでしょう。
ところで、保険監査と結びつけて特に強く申し上げるわけではないのですけれども、その前のいろいろな関係を見てみますと、七月八日に厚生省において各都道府県の保険課長会議を開いて監査強化の方針を授けておられます。七月八日に保険監査を強化しなさいという方針を打ち出しておいて、そうして七月二十八日に埼玉県で問題になった保険監査が行われている。
給食費増額及び完全給食、看護基準の明確化に関する請願(第二四九五号) 同(第二四九六号) 同(第二四九七号) 結核回復者に対する公営住宅優先割当等に関する請願(第二四九八号) 国立病院等の給食費増額及び看護設備改善に関する請願(第二五〇三号) 結核後保護施策の恒久的制度確立に関する請願外一件(第二五〇四号) 結核予防法に関する請願(第二五〇九号) 同(第二五一〇号) 病院等の給食費増額及び監査強化