2018-02-13 第196回国会 衆議院 予算委員会 第10号
一方、法的な論点につきましては、法曹資格者を有する法律部門、いわゆる統括法務監査官等々に対して行った法律相談の記録は五年ということにいたしているところだと思っておりますので、このような、文書によって保存期間が異なっておりますので、求められた内容に応じて、保存されている文書をお示ししたものであります。
一方、法的な論点につきましては、法曹資格者を有する法律部門、いわゆる統括法務監査官等々に対して行った法律相談の記録は五年ということにいたしているところだと思っておりますので、このような、文書によって保存期間が異なっておりますので、求められた内容に応じて、保存されている文書をお示ししたものであります。
内部統制につきましては、契約相手方の内部監査、内部通報制度の整備、コンプライアンス教育の実施等の状況を確認するとともに、現場の作業員に対して内閣衛星情報センターの官側の監査官等がヒアリングあるいはアンケートを行って、再発防止等の浸透度合いを確認することとしているところでございます。
また、その結果あるいは状況に応じて、事業所給付監査官等、専門の官職を置きまして、六十四名でございます、チェックをさせていただいております。また、ハローワーク以外の各団体等が支給対象、支給機関になっております部分についても国と同様の対応を取るよう指示をして、万全の支給をすることといたしております。
殖産住宅事件につきましての最高裁判所の決定は、証券監査官等がその職務に関し、株式上場直前に公開価格で新株の割り当て等を受けて利益を得たという事案に関するものであり、いわゆるリクルート問題に直ちに当てはめられるものではないと考えられます。
それは個別の県において公衆衛生監査官等の監査スタッフにおいていろいろと総合的にやりとりをして、その県自体の指導監査の方法が十分であるかどうかということは包括的にはその資料を使っていろいろやっておるわけでございますが、個別の医療施設ごとにそれが比較できるような形での様式になっておらぬという点でございますので、先ほどのお求めのような資料の提出というのは困難でございますので、御理解をお願いいたします。
試験官なりあるいは監査官等の構成にも問題があるのじゃないかということが指摘をされておるわけですが、この航空事故に関する問題。 もう一つは、先般海上保安庁が海上汚染について抜き打ちの一斉検査をされておるわけです。
ですから、先生御指摘のような問題がありますので、私のほうでも、なお、監査官等派遣しまして、さらに厳重に調査したいと思います。もし、先生御指摘のような、まあ私は盗伐なんという問題はないと思うんです。ただ、単発的に誤伐等があるいはあるかもしれません。もし、そういった盗伐等がありますれば、これは森林法に基づいて、当然これは処罰しなければならぬ刑事問題になります。
その首席は、首席企画調整官という考えで、従来の監査官等もそちらのほうに名を変えてそれぞれの事務を担当する。そこで一つ一つのそういった企画調整官の組織のものができる、かような考えでございます。したがって今度からは省令の根拠のあるもの、企画調整官というものを任命していきたいと思っております。
これは監査官等が地方に参りましたならば、おそらく調査が行なわれておることだと思うのです。歳入を非常に強調しておる国の財産の処分でありまするから、厳格であることはあたりまえでございましょう。厳格でなければならぬでしょう。特に歳入を考えるということはこういう欠陥を起こしておるでしょうし、また今ごろ歳入増になりますると、伐採したものの売り払いを四月、五月に延ばしておるのですよ。
○国務大臣（村上勇君） 従来よりも非常にこういう批難事項が少なくなったということは、今会計課長からお答えした通りでありますが、そういうようなことだけでなくて、まあ口頭で注意しあるいは譴責した程度で可能なものだというように監査官等が断定を下した。そのために特別に事件として取り上げていないのでありまして、私は一人もこういうことに対して犠牲者が出ないようになることが望ましいことであると思います。
それから部内におきましてもいろいろの職名のものがございますが、考査官であるとかあるいは副考査官、それから地方の農地局にも監査官等を置いておりますが、たとえば地方の農地局の監査官は十四人程度置いている。それから食糧庁におきましても八人、それから補佐が八人、林野庁におきましては九人、営林局におきましては五十一人の監査官を置いている。
不正行為者については、常に厳罰をもって臨む方針であり、不正防止の対策としては、内部牽制及び責任体制を強化し、監察官及び監査官等による業務監査を一そう強化して、かかる犯罪の根絶を期しておる次第でございます。
また利子補給に関する監査は海運監査官等においては行なっておるが、個々の利子補給の実行に当っては、遺憾なきを期するつもりであるとの答弁でありました。
その具体策につきましては、先ほども本庁の分、或いは局の分の調弁等につきましては、会計の監査官等を設けまして、特別に慎重にやるということをいたしておりまするし、その他監査官等をできるだけ活用いたしまして、後にたくさん出て来ますところの使い込みというようなケースは、一刻も早く職滅しなければならんということを実は強く言つておるのでございます。
各省におきましては、これは遅きに失すると言えば失するのでありますが、だんだん事故が出ました結果として、非常に各省においても内部に監査官等を設けて、そうしてできるだけ、一種の行政監査の一つの面になるわけでありますが、不正の発生を防止しておるという実情でございます。これは省によつて非常に違うのであります。
勿論取締り以外の点、例えば今御指摘の従価関税の正しい査定等のために監査官等の増員もございますが、主として密輸取締りのための手不足の補充という意味からいたしまして増員を考えているのでございます。