全漁連においては、JF全国監査機構を設置し、公認会計士も配置した上で、漁協の実務に明るい水産業協同組合監査士の活用等によりまして監査を実施してきたところでありまして、漁協系統の経営の健全性の確保に貢献してきたものというふうに評価しているところでございます。
全漁連においては、これまで、公認会計士や水産業協同組合監査士を設置した上で信漁連等の会計監査を実施しており、漁協系統の信用事業や事業運営の健全性の確保に貢献してきたものと考えています。 一方で、今後、国際的な金融規制の強化や会計基準の高度化等にこれまで以上に適切に対応していくためには、より専門的な知識、ノウハウを持つ監査体制が求められています。
○国務大臣(齋藤健君) 漁協系統におきましては、水産業協同組合法に基づきまして、全国連合会である全漁連が、貯金額等合計額が二百億円以上の漁協、これは全部で七漁協ありますが、及び全ての信漁連、これは二十八連合会ありますが、に対しまして、公認会計士及び監査士で構成されるJF全国監査機構を設けて、そして、かつ、その監査の品質管理の観点から、監査法人と契約を結び、その指導、助言等を受けた上で財務諸表等の監査
監査については別の機会にまた質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、現行の監査委員監査制度が内部監査なのか外部監査なのかといった監査の位置づけとか、監査委員に求められる専門的能力とか実務経験、あるいは外見的独立性、こうしたものを担保するために、例えば、英国にあるような地方版の自治体監査委員会というものの設置を検討したり、あるいは地方自治体監査士といった資格の創設のようなものも必要ではないかという
それと、きょうは本当はマリンバンクのことを質問したいので、監査費用のところで最後に大臣に伺いたいんですが、先ほどもちょっと業務監査の話題を出したときに申し上げたんですが、結局、監査士と公認会計士さんでも、今の齋藤副大臣のお話だと単価は変わらない、今までも特別問題なくやってきた、だけれども、多くのJAでは負担が何らかの形でふえる。
そうすると、監査時間掛ける報酬単価ということになろうかと思いますが、今までの中央会監査を行ってきた監査士と公認会計士というのは同額の報酬を得ていたのかということも関心があるんですけれども、この単価設定について、あるいは今までの監査士と公認会計士の報酬の事実としての違いについて答弁いただきたいと思います。
このような中、昨年十月に、全森連が、五年に一度つくる運動方針ですけれども、その中におきまして、職員の能力向上、事業の継続性の確保の観点から、森林組合監査士や認定森林施業プランナーといった資格取得を進める等の方針をその中で打ち出し、示しているところでございます。
私は、そのことがどうこうというのではなくて、前に、昨年議論をしました農協法については、これは農協内の監査は監査士という制度があってしっかりやっていた、経営のことに対してもちゃんと意見具申ができるようになっていた。それをわざわざ、公認会計士じゃなければ駄目なんですよと、こういうような法改正をしたわけであります。今度新しくなったところは、農水省の検査官が行う。
全国連からより多くの負担金というか賦課金もある中で、先ほど申し上げた、お客さんがイコール監査の対象ではということから、少し切り離されているということで、公認会計士経験の方も、いい仕組みだというお話もあって、また、公認会計士が全部監査するわけではないんですが、農協監査士という、私の出身の農林中金とかそういったところへ、あるいは全中とかそういうところから農協の経営に詳しい者とか、粉飾決算で稟議書いて痛い
○小山分科員 農協監査士の資格が国家資格でないところとか、あるいは、組織として全中というところから外出しをするというようなところは、私も、かえって批判を受けないようにするために必要だった部分ではないかと思っております。 実は、ドイツとかフランスの、向こうにも協同組合というのがあるんですが、ここの監査というのは監査連合会というところがやっておりまして、必ずしも公認会計士監査ではないんですね。
農協監査士は農林水産省令に基づいて全中が実施をする試験である。 また、監査人の監督につきましても、公認会計士は公認会計士協会及び金融庁の監督を受けておりますけれども、農協監査士は全中を通じて農林水産省の監督を受けているということになっております。
○小山委員 法案も通って、今からまたこれを戻すというのは大変なことでもありますし、なかなか非現実的かもしれないですけれども、ただ、今後、この法案についていろいろ考えていくときに、新自由主義とだけステレオタイプで言うわけではないんですけれども、何か今までの世間の先入観に基づいて、公認会計士だったら間違いないだろう、農協監査士だったら何か能力が劣るかのような、そういう質問等も与野党問わず多々あったかと思
したがって、個々のケースというよりは、やはり制度論ということで我々は議論をしてきたし、これからもそういうふうに制度として議論しなければならないと思っておりますが、制度を比べますと、監査人の資格でございますが、公認会計士は国が実施する試験の合格者ということに対して、農協監査士は全中が実施する試験である。
七 全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、農協の監査費用の実質的な負担を増加させない等の配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、試験的な実証を行うなど万全の措置を講ずるとともに、農業協同組合監査士の専門性が生かされるよう配慮すること。 八 今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。
我々としても、今回の改正法の附則五十条一項四号でございますが、農協監査士に選任されていた方が組合に対する監査の業務に従事することができるよう適切に配慮すると、こういうことをしておりますが、これに併せて、専門的知識を持っていらっしゃる、ノウハウをしっかりと持っていらっしゃる職員の皆さんが引き続きそれぞれの場で活躍できるように適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
さっきちょっと飛ばしちゃったんですが、農協監査士さんのこれまでの活動はやっぱり大変重要な役割を果たしてきたんだと思うんですね。
また、法定監査における農協監査士の活用につきましても将来にわたって担保されるべきでありまして、この点についてもしっかり法案審議の中で御確認をいただきたいと思っております。 結びになりました。 率直に申し上げて、衆議院の審議を経た現在も、今回の農協法改正案に対する現場の理解が進んでいるとは言えない状況であります。
○副大臣(小泉昭男君) 公認会計士監査でございますが、これまでの全中監査と比べてみますと、監査人の資格につきましては、公認会計士が国が実施する試験の合格者であるのに対しまして、農協監査士は全中が実施する試験の合格者であると、こういうことでございます。
○政府参考人(奥原正明君) 農協の監査士の問題でございます。 今も先生から御指摘ございましたが、全中が外出しした監査法人をつくる場合には、これはあくまでも公認会計士法に基づく監査法人ということになりますので、ここの業務は公認会計士を中心としたものになるわけでございます。
しかし、これは、いずれにしても、今度の監査機構の中でどういうような業務監査、コンサルティングができていくのかというのはまた今後検討していただきたいと思いますが、ただ、もう一つ大きなテーマは、現在、各県におります、あるいは全中におります監査士の処遇の問題であります。
このため、農協の事業に精通し、ノウハウを蓄積してきた農協監査士を活用していくことが重要と考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。 また、監査費用は、これまでは農協や連合会が負担する賦課金で賄われていましたが、公認会計士監査に移行することで、農協から直接、監査法人に支払うことになります。
それからあと、附則の五十条、もちろん余り細かい話を申し上げるつもりはありませんが、この中の第一項四号で、いわゆる今の農協監査士さんが「監査の業務に従事することができること。」というのが書いてあります。 ここで言う「監査の業務に従事することができること。」という意味なんですけれども、農協監査士は公認会計士ではありませんので、公認会計士としての監査業務はできません。
それはそれで理想の姿だと思いますが、私が申し上げているのは、少なくとも農協監査士の皆さんは大変ですよ。それから、一方で法改正があれば、現場ではそれに対応があるでしょうから、だからこそ、都道府県の中央会で勤務している農協監査士さんには、彼らなりの監査の仕事もあるでしょうし、それは多分コンサルティング業務的なものになっていくんだろうと思うんですね、どうしてもそこは。
もう時間もありませんので、例えば五号で、ここは、農協監査士の方で公認会計士の試験に受かられた方が、これは実務経験が二年ないといけないんですけれども、この実務経験については特別の配慮をすると書いてありますけれども、これも特別なことをするわけじゃないんです。
第四号では、農協監査士についてはしっかり監査の業務に従事することができること、こういうことをしっかり配慮していく、こういうことになっております。 これで、私がお聞きしたいのは、「負担が増加することがないこと。」こういうことになっておりますが、これは具体的にどのようなことをお考えになっているのか、その手だてをどうするのか、これは局長にお伺いいたします。
農協監査士については、移行後もJAの組織なり事業なりについて専門知識を持った者が監査業務に従事できるような御配慮とともに、JAにおいては、財務諸表の監査、会計監査だけでなく、組合員のための業務運営がなされているのかどうかの業務監査が非常に重要だというふうにも理解をしております。
○井出委員 農協監査士をされていた方のこれからというのも、私も同じ思いで、しっかりとそこをフォローしていっていただきたいと思います。 ただ、その一方で、これから新しい監査法人を外につくる。政府案でこれから求められているのは、やはり公認会計士の監査。これは、端的に言えば、独立性をきちっとした公認会計士の方の監査に移行していくと思うんです。
午前に岸本委員が伺いました農協監査士、私も、この農協監査士というものがどういう方なのかというところ、大変興味を持っております。 と申しますのも、地元の農協の組合の方、単協でそれなりに御活躍をされている方に聞いても、監査の部分、農協監査士というものは少し雲の上のような存在でよくわからぬと。
○奥原政府参考人 まず、農協監査士の制度でございますけれども、これは公認会計士法に基づくものではございません、農協法に基づいた措置でございます。農協監査士の試験、これは全中が実施をするわけですけれども、この試験に合格をされた方が農協監査士、こういうことになるわけでございます。
ただ単純に、監査士監査と会計士監査で、社会で認められているのは会計士監査なんだから、イコールフッティングを目指す以上、それをやれというだけの話で、本当に考えるべきことは、あれは一連の出口の話なんですよね。入り口が実は業務監査というかコンサルなんだろう。つまり、会計帳簿の正しさがどうのこうのというのは、これはどちらであってもきちんとやっていると私は理解しています。