2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
ここに書いてある規則に基づいて私ども日々行政執行してございますが、まさに国有財産の決裁文書は三十年でございますし、国有財産の決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書につきましては、これは監査報告等でございますが、これは十年でございますし、それ以外につきましては事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間ということで、重要な契約書とか売払い決議書とか、そういうものについてはきちんと三十年
ここに書いてある規則に基づいて私ども日々行政執行してございますが、まさに国有財産の決裁文書は三十年でございますし、国有財産の決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書につきましては、これは監査報告等でございますが、これは十年でございますし、それ以外につきましては事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間ということで、重要な契約書とか売払い決議書とか、そういうものについてはきちんと三十年
うちの県においても、外部の監査報告等いろいろ調べてみますと、ここの分担金、本当にこれぐらい負担する必要があるんでしょうかというような指摘もありました。 そういう意味で、総務省においてはあまた指摘しなければならないような団体があるんですが、きょうは二つ、地方自治情報センターと自治体国際化協会、中でも自治体国際化協会について特に議論したいというふうに思っております。
とりあえずはそういうことをいたしまして、東海道新幹線をできるだけ長く持たせるような努力をしたいというふうに考えておりますけれども、長い目で見た場合に、いま監査報告等もありますように、いずれいまの東海道新幹線自体がいろいろ手当てをしなくちゃならないという問題も出てまいりますので、それに対する代案として、というと少し代案というには言い過ぎかもしれませんけれども、もう一つただいま政府から、中央新幹線のうち
そこで、運輸雑収入の五十年度実績というのが監査報告等に報告されておりますね。ちょっとこの内訳を念のためにお知らせくださいませんか。
○工藤良平君 私は農水の立場から、主として農産物の輸送の問題についてお伺いをいたしたいと思っているわけでありますが、その前に、最初に、今回の国鉄運賃の値上げにおきまして、貨物運賃の値上げが相当大幅に行なわれるわけでありますけれども、特に国鉄の営業収支決算、監査報告等によりますと、かなりの赤字が累積をしておるということから、今回、特に貨物の値上げにつきまして、大幅な値上げというものが計画をされておるように
労働基準局等からの通報その他特別な事態が発生いたしました場合には、その会社についての労務管理体制が十分行なわれているかどうか、そういったことについて監査あるいは指導等をするということにいたしておるわけでございまして、この本件の出来島交通についての自殺者が出たということに直接原因しての監査報告等については、本省としてはまだ承知いたしておりませんが、ただいまのような事態については、さらに詳細を現地の陸運局
公認会計士あるいは監査法人の監査報告等が添付されることになりまするが、これに対しましては政令でいろいろ配慮されることと思いますが、学校の規模のいかんによりまして、はたしてこれが必要かどうかということについて相当問題があろうかと思いまして、この点は十分に政令等におきまして実施段階において考慮せられるものと思いますが、とかく一般社会におきましては、相当の負担で評価されるんじゃないか。
そこで四十三年度の決算はただいま鋭意精算中でございましょうから、昭和四十二年度の国鉄の決算書、監査報告等を基礎にお伺いしたいわけでございますが、まず常務理事に伺いますが、雑収入として計上されたもののうち、国鉄用地の貸し付け料収入といいますか、いわゆる民間で言うところの地代、これに相当するものはどれくらい入り、そして、その貸し付けの面積は全体でどれくらいあるか、当然のこと、一平方メートル当たりの単価が
いままでは、会計報告書等につきましてはそれぞれの公認会計士の監査報告等もついておりましたもので、私どもそれを信頼しておったわけでございますけれども、いま御指摘の点のあった件につきましては、これが予算外の支出でございまして、その点について私どもは知らなかったということでございます。
○佐竹政府委員 これはどういう場合に起こるかということでございますが、先生のおっしゃるお話を考えますと、たとえば、大蔵大臣が公庫の監査報告等にあきたらない場合がかりにあったとして、あるいは特定事項について、直接監事をしてこういうことを調べさせたい場合がかりにあったといたします。
ということは、これから少し試験の問題を含めてお伺いをいたしますが、私が昨年ここで取り上げました日本不動産の問題について、公認会計士の監査の状態はどうなっておりますかということでお尋ねいたしましたら、さっそくに監査報告等を調べて返事をするということでございました。一年たって、この間伺いましたら、会計寸を変えて調査をしております、まだ結論が出ておりませんということですね。
あるいはまた監査報告等においても、連年同じような思想に従って、国鉄自動車も今までのいわゆる四原則から飛躍して一歩前進をして、中小距離というようなものにも、鉄道の関連ということだけが至上の要素として残されてはおりますが、そういう方向で逸脱しない限りにおいては、どんどんそういうものもやるべきであるという思想も出されておった。
もう一つ、監査報告等を見ておりませんから私はわかりませんが、経営の合理化ということで、また問題が出てきておるのではないか。合理化の名のもとに、今までの直営工事は切っていこうという、これは大へんいいように見えますが、直営工事をだんだん減らしていくということはどういうことかというと、なるほど収支決算からいえば、その辺の人件費その他は減ってくる。
そういうような点で郵政省が、先般行管の監査報告等もあったのですが、四年たってみて、大まかに言ってどういう点が実際実情に合っていないか、こういう点を一つ次官把握されておったら御答弁を願いたいと思います。 それから、ついでにと言うと語弊があるのですが、副総裁にもこの際一つ質問しておきたいのです。これは一緒に質問しますから、あとで次官も答えて下さい。