2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
その内容は、「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求める。」というものでありました。後者はもう随分この委員会でも議論になっておりますが、前回改正の基となった第三十次地制調も、答申の背景は、人口減少社会における地方自治を見据えての制度改革のはずでございました。
その内容は、「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求める。」というものでありました。後者はもう随分この委員会でも議論になっておりますが、前回改正の基となった第三十次地制調も、答申の背景は、人口減少社会における地方自治を見据えての制度改革のはずでございました。
また、今回の改正に係る内部統制や監査制度等のガバナンスの整備につきましては、現行制度においても自治体自らが自立的、自発的にしっかりと取り組んでいく当然の責務であり、既に本市では様々な取組を進めてまいりました。阿部先生が原告代理人となって訴え提起されることのないように気を付けてきたつもりであります。
現在、総理の諮問機関であります第三十一次地方制度調査会において、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方などについて調査審議が進められておりますので、この調査会の審議結果を踏まえまして、監査制度の充実強化に取り組んでまいります。
今回の規制緩和に関しましては、港湾運送の安定化を図りながら実施していくということが大事だと思っておりますが、そのためには、料金変更命令制度や緊急監査制度等によって、料金の過度のダンピングを防止することが大事だというふうに考えております。
当面は、監査制度等の御指摘がございましたので、こういう問題につきましては今後検討していきたいというふうに思っております。
相互会社についても、保険業法上のディスクロージャー規定、会計監査人による監査制度等、経営の透明性確保のための措置が整備をされております。 なお、保険会社が子会社として持株会社を保有することについては、今後、検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 罰則強化法案について、何を守るということかというお尋ねであります。
このほか、国における行政監査制度を検討する際の参考のために、二月十四日の調査会においては、参考人を招き、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等について調査をいたしました。 以上の調査の過程で、調査会委員等から、オンブズマンを新設するのであれば憲法上の検討が必要であるとの意見が出されました。
本日、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等に関する件ということが私どもに参考人として話をしろというテーマでありまして、私自身について言えば、国のというか中央政府の監査についていろいろと申し上げたい点が多々ございますけれども、きょうはできる限り地方自治体の話に限らせていただきたいと、そう思っております。
「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、本日は、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等に関する件について、参考人から意見を聴取することとし、東海大学政治経済学部長宇都宮深志君、立教大学法学部教授新藤宗幸君及び全都道府県監査委員協議会連合会事務局次長此口上一三君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
そういうような意味合いから、今回の改正の中の例の代表訴訟ですかね、重役に対しておかしいではないかという訴訟を会社にかわってやれるといったようなものを株主に認めるとか、あるいは監査制度等、こういったような企業の最近のあり方に対する一つの社会的責任という観点から今回のような改正案も法務省としては提案をした、かように考えるわけでございます。
②関係業務か正確に実施されているかどうかについては、適切な監査制度等を具体化する。
その意味において、商法改正は決して政治改革と無縁の存在ではないし、また取締役や監査役の犯罪を阻止できず、とどまるところを知らない多額の使途不明金をチェックできない監査制度等は、株主や債権者などの権利を完全にじゅうりんするものであり、この際、商法サイドからの徹底的な改革も必要になっているのではないでしょうか。
それでも設立手続を簡素合理化するというような面におきましてかなり有効な改正だというふうに私どもは考えているわけでありますが、なお今後株主総会制度だとか取締役会制度等の会社の管理運営機構あるいは監査制度等についてさらに検討を続けてまいる必要があると考えているところでございます。今回の改正が成った後には引き続きこの改正作業を続けるという考えでございます。
そこで、これに伴いますいろいろな法制上の問題あるいは事実上の問題は、先ほど大蔵省の方から御指摘がありましたようなことが地方団体においてもあるわけでございますが、特に地方公共団体の場合には、いわゆる財産等につきまして民主的コントロールといいますかデモクラティックコントロールというような観点から、議会でございますとか、あるいは住民、さらには監査委員の監査制度等々諸般にわたります検討もあわせて必要かと思うわけでございます
（七） 財団法人日本消費者協会における横領事件に つきましては、日本消費者協会に対して、昭和 五十五年九月八日に定時監査を行い、当該業務 及び財産状況の監査結果に基づき、日本消費者 協会における監査制度等の充実強化等につい て、強力に指導したところであり、これを受 け、日本消費者協会は、財務面で内部牽制制度 を導入することとしたほか、昭和五十五年度決 算からは公認会計士を監事に委嘱して
○藤原房雄君 総括的な話であれでありますが、このたびの改正は、当初、先ほど申し上げましたように、全面改正ということで進んできたわけでありますが、商法は四十九年にも監査制度等に大幅な改正があったわけでありますけれども、当委員会におきましては四十九年ですか、衆参における附帯決議というものが今回の大きな改正の一つの要因といいますか、これになっているというように私どもは聞いておるわけであります。
○政府委員（澤田悌君） このような疑いを受けるような事態の発生は絶対にないように、内部機密の厳正な保持及びそれに対応する監査制度等の整備に努めて、ただいま長官の申されました職権行使の重要性にもかんがみまして、最大限の努力をいたす覚悟でございます。
○安倍国務大臣 そうした大手の不動産業者に資金の貸し付けが行われておることも、確かに事実であろうと思いますし、そういうふうなことが土地を高騰させる原因にもなり、過剰流動性を生む原因にもなるということで、政府としても農協の資金運営について、土地に対する融資枠の規制等も今日まで行ってきておるわけでありますし、またさらに、監査制度等も充実しているわけでありますから、その後の問題としては、いたずらに不動産業界
今後同会社がりっぱな再建策を講ずるために、人事問題について、適材適所主義により、その管理面では、信賞必罰の精神に立ち返り、企業の経営においては、監査制度等の確立によって、抜本的改善策を講ずることが必要ではないかと考えるものであります。 これらのことがなし得てこそ、ほんとうの意味における東北六県のための東北開発株式会社と言えるのではないかと思うのであります。
林産物の売り払いにつきましては、会計実地検査等の結果を十分に検討いたしまして、特に材積の調査、その価額の評定につきましては部内の監査制度等を十分に活用いたしまして、指導監督を強化し、さらに売り払いの適正を期しておるのでございまするが、にもかかわりませず、職員に関係いたしまするところの不正行為等が発生いたしまして、まことにこれまた申しわけないことであると、かように存じておる次第でございます。
健保財政が今日の危機を招くに至ったのは、乱診乱療、不正診療等の弊害を生ぜしめている保険医制度、診療報酬制度、監査制度等の不備欠陥にあることは周知の事実であると示されております。この点に関して、厚生大臣は、周知の事実であることを率直に認められますか、この点明らかにしておきたい、簡単でけっこうです。