また、会計監査側からしてみれば、大事な大事な公的資金というものを流用してもらっては困る、本来の目的にかなった使い方をしてもらわなくては困るという意味で、ある意味で彼らは彼らの仕事を全うしたいと思っているわけでしょうから、その正しき道をやっている人をしっかりと推奨しながら、いわゆる正しくないことをやっている人たちをはじいていくにはどこの価値を大事にして会計監査と向き合っていけばいいのか、御教示いただければ
○吉田（泉）委員 会社側と監査側の連帯責任、並列連帯責任ということだと承りました。 先ほど申し上げた関係者の中で、私も、やはり監査役の影が大変薄い、もう少し責任を会社側の監査役がとるような、監査役がもっと力を振るえるようにしたいと思うんですが、この点はまた後ほど触れたいと思います。
私ども監査におきましては、そういったある意味では客観指標と言える魚価、漁獲量、そういった経営経費、あるいは将来性というもので算出しておることをチェックしておりますが、率直に申し上げまして、その魚価が真正なものであるか、その当該地域の実情においてその各魚種ごとのその単価は適正であるか、漁獲量について本当に適正であるかというような、非常に個別具体の中身につきまして、監査側の通産省側として十分漁業知識、専門的知識
特に、事後検査から発覚する、そういう形でなくして、予防的に、事前に、そのようなことが行われないように監査側度をもっと厳重にする必要があるのではないかということを実は痛感しておりまして、現在の政府全般の監査問題というものを一つの問題として取り上げなければいかぬと思っております。
それから、公認会計士のほうも責任ある督査ができるためには良心を持って必要な日数は取るというような、あるいは必要な補助者等を使う、そしてそれをあくまで被監査側である会社に主張できる、これを協会としてはバックアップしてやる、こういったようなことで御趣旨の方向に持っていくことはできるのじゃないかと思います。