2014-04-17 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
続いて、監査事務局のあり方についてお伺いしたいと思います。 一般的には、自治体には、おおむね四人監査委員がおられまして、大体、見てみますと、いわゆる議員監査、議選が二人、その自治体のＯＢが一人、あとは地元の金融機関などから専門家が一人といったような形がオーソドックスなパターンだというふうに思っております。
続いて、監査事務局のあり方についてお伺いしたいと思います。 一般的には、自治体には、おおむね四人監査委員がおられまして、大体、見てみますと、いわゆる議員監査、議選が二人、その自治体のＯＢが一人、あとは地元の金融機関などから専門家が一人といったような形がオーソドックスなパターンだというふうに思っております。
ただ、例えば、先ほども申し上げさせていただきましたが、監査事務局の職員をふやしていくことが必要性として出てきたりですとかということもございますので、これを導入していく場合には、二〇〇八年度の決算、平成二十年度の決算からスタートしていただければ、自治体としてもそれに向けての準備ができるのではないかなというような御提案をさせていただきたいと思っております。
○土井（亨）委員 私自身は、県議会議員のときから、監査事務局、議会事務局は独立して採用ができないものかな、そういう議論もさせていただいてまいりました。
そういうこととともに、北海道の監査事務局において特別監査が実施される、こう聞いておるのですが、道警の調査と食い違いの結果が出た場合、道警は再調査するか。この二点について、弟子屈署の二人の元署長と斎藤次長の証言が食い違っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○黄川田委員 芳山局長さんからさまざまお話をいただきましたけれども、いずれにせよ、監査機能のより一層の強化といいますか、そのためには、単に制度面だけではなくて、実質的なやはり監査事務局体制の充実が私は大事だと思っております。その監査を担う監査委員や事務局職員の資質の向上ですか、これが一番の課題であると私は思っております。
監査事務局数は三十人であります。ですから、四で割りますと年間五百件ぐらいの監査対象がある。これではなかなか、今の監査というものも機能していないというふうに言われるわけであります。もちろん、また事務局についても、出向人事でありますから事務局の専門性にも欠ける。
また、監査事務局と連絡会を定期的にまたは随時開催して相互に意見や情報の交換を行ったり、さらに人事の交流なども行っております。 今後とも、会計検査院としては、地方公共団体の監査機能の充実向上のため、このような各種の支援を推進していきたいというふうに考えております。
三つ目は、東京都監査事務局による裏金づくりの件です。これも業務上横領で対象となる職員四名、全員不起訴です。このケースは当事者が公に罪を認めている、それなのに嫌疑不十分で不起訴ということは大変疑問なんです。 そこで質問なんですけれども、この三つの事件で、一部起訴猶予があるというものの、一様に実質全員不起訴になっているわけです。
これは食糧費をめぐる地方公務員の不逮捕、未起訴問題ということなんですが、平成六年五月十八、十九日、東京都監査事務局というところが第九十三回関東甲信越監査委員協議会というのを新宿の京王プラザで開催したわけです。まあ宴会でもやったわけでしょう。そのときこの件で違法な公金支出がありました。
特に都監査事務局というのは、全都道府県監査委員協議会連合会という全部の事務局も兼ねている。責任はさらに重大なわけです。そのチェック係がみずから不正を犯していた。これではもう正義などどこにもないということになってしまうわけです。結局はその都監査事務局自身、都の行財政の適正な執行を監視する立場の監査当局が不正経理を行っていたということを公式に認めたんです。
それからまた、地方公共団体の監査機能の充実向上を支援いたしますために、都道府県などの監査職員を対象とした講習会を開催いたしましたり、あるいは都道府県等が開催します研修会に本院職員を講師として派遣いたしましたり、また要請に応じまして監査事務局職員として会計検査院の職員を出向、派遣したりなどしているところでございます。
各地の監査事務局の不正というのはその後の出来事でもあります。したがって、自治体監査制度の形骸化がなぜ広がっているのか、その原因、背景を探るには、そうした監査事務局の公金不正支出の実態もえぐって、その土壌を一掃するということ抜きには対応できないはずであります。その点ではいかにも心もとない自治省の対応だ、答弁だと言わざるを得ないわけであります。 事務当局に聞いていては話になりません。
○有働正治君 東京市民オンブズマンの調査によりますと、東京都監査事務局は、九四年度に開かれました六回の会議、懇談の際の出費について合計百三十五万円の不正支出をしたことを認め、不正支出額の弁済を行っています。その内容は、業者から金額を水増し請求させて都の公費で決済したり、ほかの県からの会議参加者から参加費を徴収しながら業者への支払いは都の公費で決済したりしたものとされているわけであります。
まず最初に、監査委員や監査事務局が絡んだ不正それから官官接待や空出張というものが多発して、行政の公正を確保すべき肝心かなめのところで、しかも住民の納めている税金が正当に使われているのかのお目付役ともいうべき部署で不正が起きている。これは何をか言わんやということだと思うのですが、このような監査委員や事務局が絡んだ不正事件はどの程度と掌握しているか、まずお聞きしたいと思います。
○古川委員 しかし、地方自治体としての人事の全体からいって独自に雇うのは難しい、十分な人材を確保するのはやはりそれも困難だ、そう言われますけれども、幾ら監査委員が立派であっても、特に東京都あたりであればやはり膨大な行政量、下手をすればその辺の一国よりも大きな財政規模を持っていて、そういうところをわずかな人数で、また何年かで、何か今局長がおっしゃられましたように、幾ら監査事務局にいたら資格を与えるといっても
次に、今回の改正案では、監査委員の定数の見直し、退職職員の選任制限、いわゆるＯＢ制限の強化、監査結果に基づく改善措置の通知・公表の義務づけが図られ、町村における監査事務局の設置への道が開かれております。これらは、現行制度の改善という側面からはいずれも理解できるものでありますが、さらにこれまで以上に効果的な監査を行っていくため、提案を含めて、以下、お伺いをいたします。
検査院と監査事務局ぐるみで空出張の宴会をしているんですね。空出張のお金を出して宴会したんです。 会計検査院来ていますか。１ちょっとこの事件、信じられないようなことなんですけれども、これおやりになったんですかおやりにならなかったんですか。
○白川国務大臣 おっしゃるとおり、公務員の予算の使い方の監査をすべき監査委員、もしくは監査事務局においての不祥事というようなものまで取りざたされている昨今でございます。 いずれにいたしましても、監査制度の見直しというのは現在必要な段階でございまして、第二十五次地方制度調査会の専門小委員会が去る十二月十日に基本的な考え方ということでたたき台を出しました。二つのことを内容としております。
幾つかの自治体では、監査事務局における空出張とか、監査委員の事務局ですよ、監査委員のおひざ元の事務局で空出張だ、水増し請求だと、こういうことをやっておる。 こういう事態をごらんになって、自治大臣はどのように認識しどのような改善方策をお考えいただいているか、御所見を承りたいと思います。
特に、自治体の中で起きている空空出張等々は監査事務局そのものがそれをやっている。取り締まる方がそういうことをやるんですから、これはもう問題を提起するべき機構が全然それを提起することもできないと思うんですね。この辺にやはり私は非常に大きな問題がある。
○参考人（川野秀之君） これはまさに地方公共団体の問題でございますが、なぜ監査委員制度が機能しないのかということの中で一番大きな問題としまして、監査事務局の職員の問題があろうかと思います。つまり、監査委員の事務局というのは非常に小さなものでございまして、当然市役所なら市役所全体の人事交流の中からできている。
ところが、監査事務局にしても選挙管理委員会の事務局にしてもみんな独立した事務局を持っております。しかし、各都道府県の公安委員会は独立した事務局がないのですよ。各都道府県本部がやっている、警視庁でやっているわけですね。そうすると、だんだん本来の趣旨の、要するに自治体警察制度が形骸化してくる可能性があります。自分たちで事務局がないわけですね。
そのためにも、広域外部監査であるとか、改革をする条件として監査業務の一部を、先ほど言いましたが公認会計士などそういうところにあるいは委託監査を頼むとか、監査委員の公選制であるとか、あるいは監査事務局職員を専従化するとか、そういういろいろなことが考え方としてあるんですけれども、地方制度調査会で地方自治体の監査制度について検討をされておるということのようでありますから、その進展状況、自治大臣の方から、お
次に、全監連がどういう事業をやっているかということでございますが、全監連としては、一つは監査制度に関する研究及び調査、二番目に監査制度に関する国及び関係地方公共団体間の連絡調整、三番目に国または関係行政庁に対する要望、四番目に全国監査事務局職員の研修などを行っているわけでございます。 以上が全監連の概要でございます。
現に私は東京都監査事務局の立場にもいるわけでございますが、東京都の議員選出の監査委員の先生方には常にそういった都民の立場に立った御意見あるいは御指摘をいただいて、これらについてたじたじとなる面もございますから、そういった点でちゃんとそういったことをわきまえた議員選出監査委員であればそれなりの機能を果たしていただけるものと確信しております。