2020-04-02 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。
政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。
また、この監査官が防衛関連企業の新基準への適合状況を確認する業務を行う際には、部外専門家から専門的、技術的知見の提供や監査マニュアルの作成に係る協力などの業務支援を得ることとしておりまして、これらの講習や業務支援を通じまして、情報セキュリティ監査官の専門的、技術的知見の蓄積、向上を図っていきたいと考えているところでございます。
また、監査人のチェックを受け提出された収支報告書について、監査マニュアルからの逸脱や誤記を指摘されるものが数％あるなど、形式上の適正すら確認できていない実態があります。 さらに、この制度の導入により、収支報告書の公開期限をおくらせたことで、前年の報告書は十一月末にならなければ国民の監視にさらされないことも問題です。
宮崎は宮崎のシステム、鹿児島は鹿児島のシステムですから、監査マニュアルが幾らあっても、これは県別に違うと公認会計士の皆さん方は大変戸惑うんじゃないのかなと、こんなふうに思っております。
政治資金監査は、政治資金規正法により、政治資金適正化委員会が定めた政治資金監査に関する具体的な指針、これ、政治資金監査マニュアルと呼んでございますけれども、これに基づきまして登録政治資金監査人が行うものでございまして、当該国会議員関係政治団体の全ての支出につきまして、会計帳簿と領収書とを突合し、これらの記載事項が整合的であるかどうかを確認するとともに、会計帳簿から収支報告書に記載すべき事項が漏れなく
○小野次郎君 今日、皆さんにお配りしたこの政治資金監査マニュアル、全部じゃなくて関係ページだけですけれども、一番最後のページ見ていただくと、この適正化委員会がその外部監査の方にこういうような報告書を作りなさいというひな形を添付しているんです。その一番最後のページに、「（別記）（※３）」の「（２）」というところを見てください。
学識経験者の中から国会の議決による指名に基づいて任命する委員五人によって構成する政治資金適正化委員会を総務省に設置し、収支報告書の記載方法に係る基本方針の策定、収支報告書の政治資金監査マニュアルの作成、登録政治資金監査人の登録、研修等の業務を行わせることとしております。 第五に、一万円以下の少額領収書等についての新たな公開制度についてであります。
そしてまた、監査マニュアルにつきましては、適正化委員会におきましてこのまたマニュアルを作らせていただいて、それに基づいてやるということでございます。監査人が、何といいますか、偽造かどうかを判断するとかいうことはなかなかこれはその領収書を見て分かるものではないなと思っておりますけれども、そういうことを含めて監査マニュアルでいろいろ規定していくと。
学識経験者の中から国会の議決による指名に基づいて任命する委員五人によって構成する政治資金適正化委員会を総務省に設置し、収支報告書の記載方法に係る基本方針の策定、収支報告書の政治資金監査マニュアルの作成、登録政治資金監査人の登録、研修等の業務を行わせることとしております。 第五に、一万円以下の少額領収書等についての新たな公開制度についてであります。
そして、委員会が、その後数カ月の間に政治資金監査マニュアルを作成して、登録政治資金監査人制度の周知それから研修、こういったものを実施していく、こういうことがございます。
この監査料、まさに適正化委員会が監査マニュアルを定めた後でなければ決まらないと思うのでありますけれども、基本的には相対で契約をしていくことになると思います。でも、登録監査人には罰則規定がございます。この罰則規定を重く受けとめれば、当然、詳細なる監査をする、そういう意味では監査料が高額になる、そんなおそれを持っております。
勤務時間が多いだけを問題にしているのではなく、少人数で郵便、貯金、保険業務をやり切れる範囲での「金融庁郵便局監査マニュアル」、こういうものを制定していただいて、日々の検査、管理体制を充実させていきたいと、そういうことを願っているところであります。 金融庁は銀行並みの体制を求めていますが、窓口終了時間は貯金、保険業務で四時、郵便業務は五時です。
最近の状況を見ますと、先ほどの参考人の質疑にも出ておりましたけれども、以前は、会社の担当者と意見交換しながら監査を行うということが一般でありましたけれども、どうも最近は、訴訟リスクが高まってまいりましたので、非常に詳細な監査マニュアルをこなしていくということで大変な時間が費やされておりまして、それがパソコンに入っておるものですから、この監査マニュアルを消化していくのにパソコンの前に座り続けているというような
このため、会計検査院では、一定の独立性を確保し、監査計画、監査マニュアル等の作成による監査内容の標準化、監査の効率化と監査結果の有効利用によって監査の実効性の向上を図り、もって会計監査が本来備えるべき機能を十分に発揮することができるよう、実施体制について一層の整備を図ることが望まれるとしたところであります。
また、監査の質を高めることを目的として監査マニュアルを整備するほか、航空会社の監査について多くのノウハウを有している米国連邦航空局が行う研修に職員を参加させる等、職員の能力向上にも取り組み、専門的かつ体系的な監査を行うこととしております。
各府省において会計検査院の御指摘等を踏まえ、監査の客観性、公正性の確保の観点から、会計監査計画の策定、監査マニュアルの整備、監査報告の作成など、それぞれ具体的な取組が進められているものと承知しております。今後とも、各府省において、これまでの取組を不断に評価しつつ、更なる内部監査の充実を図っていくべきものと考えます。
それから、監査マニュアルをやはり整備して、それによって監査を行う、それから監査をした結果、監査報告を作成してそれを監査計画策定権者へ報告したりする、こういった方策を取ることが望ましいということを検査報告で述べたわけでございます。そのようなことを実施に移されて、監査の実施面での客観性を確保して監査実施体制の拡充を図ることを望んでいるということでございます。
各府省においては、会計検査院の指摘等を踏まえ、内部監査の客観性、公正性の確保の観点から、会計監査計画の策定、監査マニュアルの整備、監査報告の作成などの具体的な取組が進められているものと承知しております。今後とも、各府省において、これまでの取組を評価しつつ、内部監査の更なる充実を図っていくべきものと考えます。
さらに、事後的に申し上げれば、金融庁の検査マニュアルと監査法人の監査マニュアルにどうもまだしっくりいかない部分があるから、今年度中にこれを見直す、もう一度見直して、これを一体のものとして考え直していくんだということを監査法人の代表者はおっしゃっておられる。金融行政の方針の大枠の中についていくんだ、こういう考え方をおっしゃっておられる。
会計監査の有効性を高めるための方策について見ますと、まず的確な監査計画や監査報告を作成しまして、それを組織の長に報告することなどによりまして一定の独立性を確保したり、実用的な監査マニュアルを作成することなどによりまして監査内容の標準化、明確化を図ったり、監査結果を有効に活用するためにその情報を組織全体に周知する、いわゆるフィードバックすると、こういった監査の基本ともいうべき点をきちんと実施することが
したがって、五百ページから七百ページくらいの監査マニュアルを持っております。われわれはどうか。監査マニュアルと称すべきものさえほとんど持っていない。なぜか。つまり、一代限りだからやっているひまはないんだ。そういうことは重要なことです。 それから次に、事務所の複数を認めない。これは日本だけなんだ。これも欠陥だと思います。 さらに、税理士法で言うと、第二の欠陥は税理士に関しては除斥期間がない。
これによりましてどういうことをするかといいますと、いろいろ当直基準の英文のパンフレットの作成、それから英文、和文の船員労務官の監査マニュアルの作成、それから海事英会話の講習、そういうものに充てたいと思っております。
さらに最近では、各公認会計士なり監査事務所が組織的監査を実施するに当たりましての監査手引書の作成のためのガイドラインということで、監査マニュアルというものを協会において作成いたしております。こういうようなことで、第一次的には協会を通じての指導強化ということをいたしております。