2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、学長選考・監察会議の透明性を図る仕組みの必要性、監事の持つ監査機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、学長選考・監察会議の透明性を図る仕組みの必要性、監事の持つ監査機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
同報告で受けた提言を受けた今回の改正でございまして、学長選考会議の見直しなど、あるいは監事の監査体制の強化などの法改正を内容としておりますが、あくまでこの会議での議論、提言を受けたものでございまして、国立大学法人の自浄作用を高め、広く社会から信頼されるガバナンスを構築するためのものであるということで、昨今の報道等で出ている事柄とは関連はいたしますけれども、立法事実としてこういった個別具体の事案をきっかけとした
監事については、法改正により、二名のうち少なくとも一名は常勤監事とすることにより、全ての国立大学法人で監事の行う監査業務が一層充実したものとなるように必要な体制を確保することとしております。この度の改正により、監査体制の強化が実効性のあるものとなるよう、各法人が監事をサポートする体制を整備するための支援策や監事に対する研修等の育成方策について、関係団体とも協力しながら検討してまいります。
先日の参考人質疑の資料の中に、監査項目にキャッシュフロー計算書の公開を見たのですが、これは投資家向けのものであり、想像できることは、大学を企業化したいのではないかと思います。この点について大臣の御見解をお聞かせください。
こういったものにつきましては、児童福祉法に基づいて実施をしております年一回ございます指導監査、この中で常勤の保育士を確保するための取組の状況などについても確認をすることとしております。 自治体におきましては、このような留意事項に基づいて適切な運用が図られますように努めていただきたいというふうに考えております。
このため、自治体においては、管内の私立保育所における人件費の水準について確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費との差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能となりますが、監査基準として差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうには考えています。
そして、公文書監理官であると同時に、消費者庁の中の文書管理について監査をされるお立場であるというふうに思います。 そのお立場として、その事実を事実であると今事実認定をされたわけですから、それについて法に照らして、それは分かりますよ、行政だから違法なことをしましたというのは言えないでしょう。だから、適切だったんですかと私も優しく言葉を換えて聞いているじゃないですか。
監査件数については、今、令和二年の答弁いただきましたけれども、平成二十六年度から直近七年間の推移を資料一にしました。それから、処分件数について、直近五年間の推移を資料二に、国交省に提供いただいたとおり、そのまま示させていただきました。
○政府参考人（大坪新一郎君） 船舶の入出港の情報等に基づいて監査を決めているのは事実です。 ただ、その際に、過去の監査履歴や処分の有無などを勘案して監査対象船舶を選定して船舶へ立ち入り、船員への聞き取り、法定書類の確認等を行っています。また、船内への立入検査の結果、必要があると認めた場合には陸上の事業場へも立ち入り、関係法令の遵守状況を確認しているところであります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国土交通省では、船員の労働条件、労働環境の適正な確保、航海の安全確保などを図るために、全国に配置された運航労務監理官が訪船して監査を実施し、船員法など関係法令に違反した船舶所有者に対して処分を行っております。 令和二年度の運航労務監理官による監査は、船員の労務監査が三千二百六十二件、運航管理監査が千九百十九件の合計五千百八十一件が実施されております。
さらに、発注者である特許庁自身の能力を高めるために、特許庁長官を本部長とする情報化推進本部においてプロジェクトの管理をしっかり行うということに加えて、外部有識者による定期的な監査、助言を受ける体制というのを構築したところでございます。これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しておりまして、これまでの教訓、経験を踏まえて引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
大臣は、この通知改定によって自治体が各保育園の賃金水準を見る上での参考にでき、通知の金額と実際の金額の差について説明を求めることができるようになったと言いますが、自治体が保育士の賃金が適正かどうかを判断する監査基準にはしないと強調しています。坂本大臣に理由をお伺いいたします。
保育士の公定価格等と実際の年収との差や自治体による監査の基準についてお尋ねがありました。 私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするため、公定価格の改定に合わせて、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところです。
短時間勤務の保育士を活用する際には、同一労働同一賃金の観点から、同じくグループ担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査において、短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどの留意点をお示しをいたしております。 保育士不足の要因などについてお尋ねがありました。
これについて、東芝は、監査委員会の調査で更なる調査は必要ないという結論を出したんです。ただ、これに対して、エフィッシモは、第三者委員会による再調査というものを要求しまして、それで、今年の三月十八日に臨時株主総会が行われまして、エフィッシモの株主提案、これが可決されたんです。 日本の大企業の株主総会で株主提案が可決される、これは結構異例な事態だと思います。なので、新聞でも大きく報道されました。
国土交通省では、このような手続を通じまして法令上問題ないかを確認をするとともに、ワンマン運転の実施状況につきましては、定期的に行っている保安監査等におきまして法令上の確認を行っているところでございます。
昨年、常勤監事を置いている国立大学法人、八十六法人のうち四十六法人というふうになっておりますけれども、今回の改正案では、監事の監査体制を強化していくために、監事のうち少なくとも、先ほどもございましたけれども、一人は常勤にしなければならないというふうになっております。
今回の改正でございますけれども、国立大学法人に対する多様なステークホルダーからの信頼を獲得していくという観点から、学長選考会議の牽制機能及び監事の監査体制を強化をしていくということが一つのポイントとなっております。
○参考人（小倉康嗣君） 文科省の職員がという、検討しているという話はちょっと私は全く聞いておりませんけれども、監事の業務というのは、会計監査のほかにいろんな意味での大学の、何というんですかね、事業というか、運営に関して見ていくわけで、それが文科省の方が見ても企業から見ても、見方というのは多少変わるかもしれませんけれども、基本的には同じだと思うんですよね。
さらに、ｅＬＴＡＸの運営主体である地方税共同機構においてセキュリティー対策に係る外部監査を受けるなど、ｅＬＴＡＸのセキュリティーの確保に努めているところでございます。
ｅＬＴＡＸのシステムの詳細については、当然でありますが地方税共同機構において把握をしているところでございますが、総務省としても、地方税共同機構からセキュリティー対策に係る外部検査の、外部監査の結果について報告を受けるなど、ｅＬＴＡＸの運用に関し必要な事項について把握をいたしております。
そんな中で、横浜市においては、厚生労働省は生活保護のケースワーカーの基準数、標準数を一人のケースワーカーが八十世帯を持つという計算をしているわけですけれども、それに照らし合わせてみると、横浜市全体では五十六人職員が不足しているという指摘が国からの監査で指摘があったというような報告が市議会の中でも語られていました。
○今村委員 監査委員なんかは知事の任命なんだよね。だから、結局そっちに向いちゃうんですよ。そういう問題点もあるということだけ言っておきます。 時間が来ましたので、もう一つ、これも提言だけですけれども、私のところで、また知事さんが資金集めパーティーをやるという話が今あります。
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
例えば、共同生活の場合の感染防止策等の基本的な感染予防の取組の徹底、また、入国後講習及び朝礼等の場におきまして、職場及び生活上の感染予防対策を技能実習生に対して必ず説明をすること、また、監理団体におきまして、監査等で実習実施者が行う感染予防及び健康管理の取組についての確認をすることなどなどでございます。
また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
私は、取引で場の提供をするデジタルプラットフォームや様々なＳＮＳ、アフィリエイト広告、そういったところにも、こういったことが起こらないための指導ないしは、余りにもそういう状況が多くなったデジタルプラットフォーム等に対しては、ペナルティーや何らかの指導、監査、そういったものをすべきじゃないかと聞いている。
そことは連携を取っていくけれども、そこを、何らかの制約をしたり、何らかの指導、監査、そういったものを行っていく気はないという御答弁ですが、常に、じゃ、デジタルプラットフォーム等は善意の第三者と消費者庁は扱われるという意味の答弁でよろしいですか。
これらを評価、監査し、適宜に改善すべき点などを政府に提言する第三者機関、しかも海外の専門家を含む、を設置すべきであるという提言をさせていただきました。
それを実効性を持たせるためにも、提言四のところに、電気事業者に対して立入検査を含む監査権限を国会が主導してつくってくださいというふうに書いてあります。是非、この提言の実行をお願いしたいと思います。 以上です。
具体的には、政府機関、そして先ほど御指摘のあったＪＡＸＡを含む独立行政法人に対して、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて、取組の実施状況の把握、それから必要な助言、不審な通信があった場合、こういうものの横断的な監視等を実施をしております。 また、情報通信、電力、金融など十四分野の重要インフラにつきましては行動計画というものを策定をしております。
先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を例に、規程を厳格に遵守するため、客観的に評価できるようなチェックリストを導入し、定期的にチェックを行うことを提案されました。
デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施すると。ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに考えております。
このＩＳＭＡＰでは、国際レベルの管理基準に基づいて、第三者による監査のプロセスを経て安全性が評価されたクラウドサービスをリストに登録、公表しており、政府機関等がクラウドサービスの調達を行う際はリストに登録されたサービスから調達することを原則とします。また、クラウドサービスの利用に係る基本方針を定めておりまして、データセンターを国内に置き、安全に管理することも原則にします。
そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査をすることとしています。 いずれにしても、ＮＩＳＣを始め関係省庁と連携して、デジタル庁として必要な体制をまず整備してセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
先ほど官公署、それから商工会、商工会議所と申しましたけれども、それに加えまして、先生御指摘の弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人とございます。 例えば、入らないものという御指摘がございました。コンサルティング会社などもこの対象でございますけれども、銀行、銀行グループの中にある会社というものはこういうものの対象にはならないというふうな枠組みになっているところでございます。