1958-04-18 第28回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
○森本委員 そして二百八十六名という数字でありますが、郵政省の万は特殊事情がありますからこれは郵政省にお聞きいたしますが、郵政省の従業員が、電波関係を除いて総数が幾らであって、それに対する監察要員が幾らである、それから公社の方の従業員の総数が幾らであって、それに対する監察要員が幾らであるという比較をちょっと御説明願いたいと思います。
○森本委員 そして二百八十六名という数字でありますが、郵政省の万は特殊事情がありますからこれは郵政省にお聞きいたしますが、郵政省の従業員が、電波関係を除いて総数が幾らであって、それに対する監察要員が幾らである、それから公社の方の従業員の総数が幾らであって、それに対する監察要員が幾らであるという比較をちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（野田卯一君） 現在の行政管理庁は先ほど申しましたように僅か二十人の職員と、それから行政監察委員二十名を以て行政監察を行なつておるのでありますが、今後におきましては行政管理庁の監察要員は千二百名以上に相成るのでありまして、只今御指摘の行政審議会の委員の中で行政監察をやる人も若干はあると思いますけれども、数全体が行政監察委員は十五名……、全体がそれでありますので、そのうちの若干名でありますから
これが全国監察要員というものは全部で百五十人ということになつておりますが、これは最近増員いたしまして百五十人になつたわけであります。大体五割程度を増員したということであります。これは現在であります。 それから会計監査のほうは経理局の中に監査課というのがあります。これかいろいろの認証官の資格を持ちますと同時に、会計監査の実地検査をいたすわけであります。