2010-04-14 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
まず、防衛監察本部という防衛省の監察組織がございますが、この中で、まず内部的に談合の疑いがあるということを調査の中で発見いたしまして、公取の立入検査の前にみずから通報したというのがまず発端であります。
まず、防衛監察本部という防衛省の監察組織がございますが、この中で、まず内部的に談合の疑いがあるということを調査の中で発見いたしまして、公取の立入検査の前にみずから通報したというのがまず発端であります。
防衛監察本部は、委員御指摘の防衛施設庁入札談合事案や情報漏えい事案など国民の信頼を大きく損ねた事案が生じたことを踏まえまして、このような事案の再発防止並びに職員の職務執行の適正確保を目的として、既存の監査、監察組織に加えまして、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを機動的に行う組織として昨年九月一日に創設をされました防衛大臣直轄の特別の機関でございます。
○西川政府参考人 これにつきましては、今回の防衛監察本部というのが重層的、すなわち重ね合う、オーバーラップして上からやっていくということを何度も申しておりますが、これの前提といたしまして、これまでの監察組織はそのままにして、それぞれ所管します目的あるいは内容というものはちょっとずれがございますので、オーバーラップした形でやっていくという格好で、体制的な変化はございませんということです。
だから、そういう意味で、監察組織といいますか、そこを強化するということとはちょっと違うような気がいたします。
○久間国務大臣 一般業務の書き方はそういう法律としても、具体的な課とかそういうのになってまいりますと、政策を今度は実行していくわけですから、どういう課がつくられてどういう動き方をするのか、これはやはり国民が注目しているわけでございますから、そういう点では、今度の概算要求でも、先般から問題になっております大臣直轄の独立性の高い監査、監察組織をつくったり、あるいは内部部局に企画評価課とか、これも仮称でありましょうが
続いて、三つ目のポイントでございますが、監査、監察組織のあり方ということでお聞きしたいと思っております。 これも先ほど寺田委員から御質問があったことに関連しますけれども、報告書では、入札手続の改善、談合予防措置、天下り防止策、人事慣行の見直し、職員の意識向上など、各般の施策を網羅しております。
残念ながら、今回そうしたチェック機能をくぐり抜ける形でもって入札談合事件が起きてしまったわけですが、やはり今回、政治主導の、大臣直轄で、かなり独立性の高い内部監察組織を新編すべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
それは、私どもの監察組織を通じて、実際に監察官が本庁と東北監察局と合同で特別調査した中に入っております。それから、ほかにもう一つ、「百万買えば領収書二百万 水増しで裏金ねん出」というふうな記事も読売新聞にございました。こういった新聞記事に留意した上で、実際に帳簿を調べまして、そういうことがないことを確認しております。それが一点目です。
全体的な調査を監察組織を使ってやるというふうに大臣から御答弁しているところでございますけれども、今回の監察の、首席監察官がもちろん総責任者であるわけでございますが、その調査につきましては、証拠書類の残っていなかった平成十一年度以前を調査対象とすることはできませんで、証拠書類の残っております十二年度のもの、それから十三年度の上半期を対象として監察の調査が行われております。
この警察署協議会については特段異論もないところではないかと思いますので、最も大きな論点となっております公安委員会の活性化策あるいは別組織による監察組織の導入が妥当かどうかという問題について、以下、私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
にかかわりますところの非違非行事案に対して警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効のある監察はできないこと、対象事案の調査は警察の捜査活動と密接に関連する場合が多く、またその対応につきましても捜査に発展することを視野に入れなければならないことから警察以外の組織が行うことは適当ではないこと、また、厳正な措置を講ずるためには監察と人事の密接な連携が不可欠であることなどの点から、警察の組織外の組織に独立した監察組織
適正な処分を行うためには、監察と人事の密接な連携が不可欠であることなどの点から、警察の組織以外の組織に独立した監察組織を設けることは適当ではなく、警察組織の活性化を図る観点からも、公安委員会を初め警察組織に自浄能力をさらに高めていく、国民の信頼確保に努めていくことがまず第一番でありまして、申し上げました自浄能力、これをさらに高めていくことが現在の警察、公安委員会、これに最も必要なことだと考えております
イギリスやアメリカでは、捜査の民主化、公正化の観点から、外部の識者を中心とした外部監察組織を設けるなどのさまざまな警察改革が行われておりますが、これ以上の不祥事を防止する意味でも、諸外国の警察改革、今回の提言を受けて、今後具体的にどのような方向で実効性ある警察改革を進めていく方針にしておられるのか、特に外部監察についてどのようにお考えなのか、警察庁にお伺いいたします。
今後、この監察官室のあり方として、例えば監察官室については警察庁の直轄にするとか、あるいは公安委員会の監察機能を強化するとか、あるいは一部欧米で見られるような第三者の監察組織をつくるとか、いろいろな方法があると思いますけれども、国家公安委員長、これについてはいかがでございましょうか。
また、契約業務及び原価計算業務に対します監察組織を設けまして不正の発生等をみずから防止することに努め、これら内部の監察機能を充実させたいというふうに思っております。 さらに、調達システムの透明性、公正性を向上させるために、御指摘の公認会計士の方々など外部の有識者から成る第三者監視機関によるチェック体制を整備することといたしております。
なお、独立した監察組織を有している省庁は既にございますし、捜査権限を付与され、服務の監察を行っております者は、警察庁長官官房首席監察官、国税庁長官官房監察官、郵政省大臣官房首席監察官、これらは捜査権限までを付与されております。
例えば郵政監察あるいは国税の監察、警察の監察等、不祥事の防止のための内部監察組織というものも機能している。私はやはり、不十分な点はより強固なものにしていく努力をしながら、行政そのものも自己を監察する能力は持っているべきだ、そう思っているということであります。
私は特定局制度というものは、非常にいい制度だ、非常にこれは民主的ないい制度だと思っておりますが、犯罪がもし頻度が多くなれば、私は特定局制度自体の存在にも影響を及ぼす、こういうことも強く特定局には申しておるのでありまして、むろんわれわれのほうの監察組織でもって十分気をつけていくのが当然でありますが、なおその上に、ひとつ局長さん仲間でも十分注意し合ってもらいたい。
されたのでございますが、そうした機会等によって待命その他の職員になっているございますが、ただし、こういう事件の真実を発見するのには、関係職員の言い分だけを聞くということは、真実発見の一つの資料には違いございませんが、全貌を把握できませんので、あらゆる角度から関係者の言い分を聞くということはもちろん、そのほかにそれを知るに足るのであろう人間の一切につきまして真実発見に努める、こういう立場をとり、しかも、この警察の監察組織
又他面この監察組織を確立いたしまして、厳重に都道府県或いは第一線の監督署、安定所に対しまして定期的な監察を励行いたしておる次第でございます。例えば失業保険の関係で申しますると、中央に六名の専門の中央失業保険監察官を置きまして、それぞれの担当ブロックを定めまして年間を通じまして全都道府県を監察する。