2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。統計は行政の合理的な意思決定の基盤となるものです。 これを機会に、総理には統計行政の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。
厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。統計は行政の合理的な意思決定の基盤となるものです。 これを機会に、総理には統計行政の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。
検証委員会で、七十ページに及ぶ今回の、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会、これの報告なんですが、ここで、様々な今まで検証委員会というものが、監察委員会も含めていろいろありましたけれども、やっぱり一番我々が気になるのは、いつ頃からこうやっていたんだろうなと。
毎月勤労統計の事案につきましては、御承知のとおり、厚生労働省の特別監察委員会がことしの一月、二月に報告書をまとめておりますけれども、そこで厳正に検証していただいた結果が明らかにされているものというふうに認識をしているところでございます。
そうだったのかどうかも含めて、それを証明していただくちゃんとした議論が、資料が、データが監察委員会にも提出をされていない。だから改めて出してほしいということでお願いしている。それを出せなかったらやっぱり厚生労働省の隠蔽だと思わざるを得ませんが、なぜこれ資料を出していただけないんでしょうか。
○政府参考人(藤澤勝博君) お尋ねは特別監察委員会が監察に当たって確認をした資料ということだと思いますが、特別監察委員会が調査審議しました資料につきましては、まず、委員会が設置される前の監察チームの調査において判明をしておりました事項に関するものとして集めておりました基礎資料を特別監察委員会でも確認をしております。
そして、従来から答弁させていただいておりますけれども、政府としては、これまでの厚生労働省の特別監察委員会の報告書、あるいは行政評価局の賃金構造基本統計に関する緊急報告などを含めまして、この点検検証部会の第一次再発防止策の結論、さらには国会でもいろいろと御審議をいただきましたけれども、そういうことを踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります
今回のような事態が二度と生じないように徹底した検証を行い、信頼を取り戻すことが何よりも重要でございまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、統計委員会に設置された点検検証部会では、六月から七月までに第一次の再発防止策を取りまとめていただけると聞いておりまして、その結果、あるいは厚生労働省の特別監察委員会の報告、あるいは行政評価局の緊急報告等を踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的
さらに、厚生労働省自身による事態究明の調査では、特別監察委員会を設置して本年一月に報告書を公表したものの、身内による調査だったり、報告書の原案を厚生労働省が自ら作成したりと、その中立性や客観性を疑われる方法で調査したため再調査を余儀なくされました。
ただ、特別監察委員会の報告書の中には、厚労省の担当職員が、自分たちはやってはいけない統計処理をやっていると分かっていたからこそ総務省に虚偽の説明をしたという指摘が現にございます。隠蔽のこれは認定根拠と言ってもいいかもしれませんけれども、しかもこれ、一個人の判断ではなくて担当課又は室という組織としての判断だと断罪していらっしゃいます。これは報告書の中にあります。
やっぱり、組織改革というのにも言及していただきましたけれども、事態を究明しなきゃいけない、にもかかわらず、今回、残念なことに、特別監察委員会の委員長というのは厚労省所管の労働政策研究・研修機構の理事長でありました。
実は厚生労働省が特別監察委員会の方に出していない資料がまだまだあるんではないかということ、これを実は特別監察委員会の方も感じておられるのではないかなというふうに思うんですが、逆に厚労省にお伺いをいたします。 今回の事案の事実関係をきちんと解明すること、責任の所在を解明するに必要な全ての情報を特別監察委員会の方に提出をされていますか。
○参考人(荒井史男君) 毎勤統計の調査に関する特別監察委員会の監察に際しまして、厚生労働省に対して委員会から要求した資料の一覧は国会の方に提出してございます。 それから、もう一つ別の類型でございますけれども、特別監察委員会の監察に関して、厚生労働省から委員会の方に提出された資料の一覧、これも国会の方に提出させていただいております。
厚生労働省が監察委員会に提出した資料の一覧というのは予算委員会に出てきました。 私が確認しているのは、監察委員会の方で改めて今回の監察に用いた分析、吟味した資料、それを監察委員会として一覧を提出していただきたいと、一覧を提出していただきたいというお願いです。 これ、ちょっと委員長、お取り計らいをお願いします。
政府といたしましては、これまでも、申し上げましたけれども、厚生労働省の特別監察委員会の報告書、あるいは行政評価局の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告などを取りまとめてきたところでございまして、点検検証部会の再発防止策の結論を得た上で、御指摘の統計委員会の機能の発揮を含めまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
その意味では、調査報告、特別監察委員会でも言われておりますが、担当者を始め厚生労働省全体として、統計の正確性や調査方法の開示の重要性、この認識が甘い。そして、専門的な領域として、ある意味で統計部門が閉じた組織の中で、こう言われておりますが、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如している。
私は、前回の質疑で、東京都の五百人以上の事業所を勝手に抽出調査にしながら復元しないで集計するというあり得ない事態が十四年間も続きながら、誰も気付かないはずはないと、そして、特別監察委員会の追加報告書に、不正に気付いた雇用・賃金福祉統計室長Fは、平成二十九年頃に適切な復元処理による影響を試算したが、その影響は大きいものではないと判断したとあるが、誰もこれは納得しないということを指摘いたしました。
そこで、前回の質疑で、厚生労働省の特別監察委員会が二月二十七日に出した追加報告書に対し、統計委員会から、十分な説明がなされず、評価の根拠が明らかにされていないとの厳しい意見が出され、統計委員会として厚労省に三点の情報提供を求めていることを指摘いたしました。石田総務大臣も、厚生労働省には速やかに誠実に対応していただきたいと発言されていました。
毎月勤労統計につきましては、調査票情報の一部が適切に保存されていなかったこと、それから、統計法やガイドラインに照らしましてこれは問題があるというふうに考えており、また、このことにつきましては、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の報告書においても、統計法及び公文書管理法に照らして不適切な取扱いであると言わざるを得ないとされているところでございます。
○定塚政府参考人 このメール及び文書については、特別監察委員会から提出を求められているものではなく、提出をしていないところでございます。
○定塚政府参考人 監察委員会の資料につきましては、監察委員会に確認したところでは、大規模事業所の抽出調査の三府県への拡大に関しては、ヒアリングや関係資料を確認することにより検証に必要な情報を得ることができたということなどの観点から、御指摘の関連資料の提出は求められなかったものと承知をしてございます。
○尾辻委員 特別監察委員がこの資料がどこにあるとかわかるわけないじゃないですか。その中でどれを出すかというのは、結局、省内の人たちが決めているということで、こういう重要な書類ですら特別監察委員会に出ていなくて、あの報告書というのはどういう事実を書いているのかということだと思うんですね。 監察委員会の報告書を見ると、東京都は例外と考えていたということ。
今のところ、統計委員会に設置されました点検検証部会における審議、そして、毎月勤労統計に関する厚生労働省特別監察委員会の報告、賃金構造基本統計に関する行政評価局の報告などを踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと思っておりまして、点検検証部会も夏ごろには一定の報告を出していただけると思っておりますので、めどとしてはそういう雰囲気かなと思っております。
それから、御指摘ございました特別監察委員会の報告書につきまして、さまざまな、各方面から厳しい御指摘をいただいているということは私ども真摯に受けとめたいと考えております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生御指摘の点を含め、今回の特別監察委員会の報告書につきまして、さまざまな厳しい御指摘をいただいている、このことは私どもとして真摯に受けとめたいと思っております。
率直に言わせていただいて、この第三者性だとか、監察ができていないという指摘を受けているにもかかわらず、依然として、事実関係が明らかになった、真摯に受けとめると言いながら、この監察委員会が出した報告並びに追加報告書について、それは了としている、いいものができた、そういうふうに考えていらっしゃるとしか思えませんし、仮にそうだとすれば、これは全く事実解明につながっていない監察委員会、お手盛りの監察委員会であるということを
統計の崩壊こそ、この人の支配そのものであるという危機感が政府・与党に全く感じられず、根本厚労大臣は、自らが任命した特別監察委員会が隠蔽を隠蔽する不正調査を実施していた事実が明らかになって以降も何ら責任を取らず、昨年に全会派一致による憲法及び国会法に基づく本予算委員会での国政調査権の発動を決裁文書改ざんで欺いた麻生財務大臣共々、何事もなかったかのように在任し続けています。
そして、この点については長年にわたり不適切な取扱いが続いてきましたから、特別監察委員会において、事実関係、関係職員の動機、目的、認識等、さらに責任の所在を明らかにすべく、報告をまとめていただきました。 今般の事案の重大さを踏まえ、一月二十二日に、厚生労働行政を担う政治家としてけじめを付ける観点から、大臣就任以来の給与及び賞与の自主返納を行いました。
これが監察委員会の調査では明らかにされていない。だから、それを僕たちは問題にしておって、新たにその調査委員会立ち上げる必要、場面が出てくるんではないかというふうに考えているわけです。だから、調査は終わったと思っていただいたら困るわけです。いかがですか。
厚労省の特別監察委員会は、うそをついたが隠蔽ではないという追加報告書をまとめ、国民を唖然とさせました。しかし、そのからくりは、事実を隠す意図を持ってうそをついたか否かを厚労省と関係の深い調査委員らがわざと確認しないという、隠蔽を意図的に隠蔽する不正調査であったのであります。
そして、三府県の拡大に関しては、拡大に関しては、これは備忘メモのようなものですが、三府県の拡大に関しては、特別監察委員会においてヒアリングや関係資料を確認することにより検証が行われた。で、監察委員会報告の中では、既にそれは記述されていますから、東京都に加えて他府県にも拡大しようとした。このことは、法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ないと。
特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところでありまして、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えております。
この中で、監察委員会の再調査報告について、独立性、中立性、客観性のかけらもないと断罪しております。総理がどう言い張ろうが、第三者委員会として完全に失格だと思いますが、どうですか。
厚労省の特別監察委員会の第三者性について、総理は三月六日の予算委員会で、まさに第三者委員会の名にふさわしい、高く評価しておられますが、この考えは変わりませんでしょうか。
これは特別監察委員会の報告書で、事実あるいは担当者の動機、目的、そして認識、そして責任の所在、これは特別監察委員会で中立的、客観点な立場から明らかにしていただきました。大事なのは、そこでいろんな指摘がされております。その意味では、とにかく、例えば改革案の策定、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
先ほど、小川委員の質問に対して、大臣がこの期に及んで監察委員会がなどとおっしゃることに極めて落胆をいたしました。一回目、二回目、二回、二つの報告書突き返されたじゃないですか。統計委員会から突き返されて、やり直せと言われたんです。誰の目にも明らかじゃないですか。この期に及んでこの厚生労働委員会でその報告書のことをいろいろ説明されるのは、この期に及んで何をおっしゃるかというふうに思います。
大臣、是非とも考えていただきたいのは、今厚生労働省の方でも毎月勤労統計の不正に対して、特別監察委員会が最初に行った、去年十二月に行った調査が第三者調査として問題があり、極めて不十分という批判を徹底して国会でも受けまして、それを受けて再調査したんですね。このJOC疑惑に対する調査というのも、もう今議論してきたように極めて不十分です。真相究明には全くなっていません。
特別監察委員会の謝金についてということでございますが、この特別監察委員会の開催はあらかじめ年度当初に予定されていたというものではなく、個別の人件費の見積り、計上は行っておらず、省内の謝金などの予算の中で調整をしているところでございます。 具体的には、人事課の謝金予算から捻出をして、不足した場合に省内の謝金予算で調整をするという形で予算を確保しているところでございます。
○定塚政府参考人 特別監察委員と毎勤の検討会の委員の重複ということですが、委員としては重複はないと承知しております。 ただ、毎勤の検討会の方に協力者として出ていただいた廣松先生、これが特別監察委員会委員になられているということでございますが、廣松先生は統計の専門家ということで、その資質に着目をしてお務めいただいているということで、特段の問題は生じないと考えているところでございます。