2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
民意の反映はもちろん重要ですが、教育問題だけが首長選挙の争点ではございませんし、選挙で教育長が選ばれる韓国の教育監制度でも、学校給食など一つのイシューで当落が左右されているように思います。民意の反映のあり方は、先ほどのレーマン教育委員の選出方法など、別の手だてもあるのではないかと思います。
民意の反映はもちろん重要ですが、教育問題だけが首長選挙の争点ではございませんし、選挙で教育長が選ばれる韓国の教育監制度でも、学校給食など一つのイシューで当落が左右されているように思います。民意の反映のあり方は、先ほどのレーマン教育委員の選出方法など、別の手だてもあるのではないかと思います。
人権規約委員会の最終見解も、代監制度を廃止しろと言っているのではない、代監制度の運用が規約のすべての要請に合致するようにしろと言っておられるわけで、その御要請にはこたえたのではないか、最低の御要請にはこたえたんじゃないかというふうに私は理解しております。
仮に代監制度が将来廃止されたとしても、留置場は必要であります。治安を守る、警察については都道府県が責任を持っておるものでございます。 これを国の所管に移すとすれば、これは、治安に関する地方公共団体と国の役割分担や責任の所在にかかわる重大な問題でございます。
ただ、この法制度、今回の法整備は、いわゆる代監制度が現実に我が国の刑事司法制度において重要な役割を果たしている、これも進化しております。この二十五年でも随分よくなりました。
私どもが、今の代監制度、この新しい法律における代監制度を所与の制度だと考えているわけではございません。御案内のとおり、刑事訴訟は迅速化されておりますし、裁判員制度も導入されます。被疑者の公的弁護制度も導入される。刑事司法制度全体が大きな変革の時代を迎えておるわけでございます。
そして、反対運動の先頭に立ったわけであります、代監制度を廃止しろと。私ども一弁はどちらかというと伝統的に保守的な会派でございまして、東京では、東弁、二弁は、一弁よりは革新的と申しますか、傾向の強い団体であったわけですが、私ども一弁は自民党を担当いたしまして、議員の先生方と説得活動に当たったわけであります。 あのころの留置場はひどいものでした。
それから、それ以外については、内閣危機管理監制度ができたりしまして、それ相応の努力はしておりますけれども、それではそれで十分かどうかという議論がある。 そこで、今回の武力事態対処法案でも、民主党さん、与党、いろいろ話し合った結果、附則でそういう規定が盛られましたね、緊急事態に対応するあり方について、体制について議論していくと。
このたびの内閣法の改正によりまして、新たに内閣危機管理監制度が設けられることになりました。これを機会にいたしまして、我が国の危機管理体制のあり方、それから初動対応等について、私もその一翼を担って責任を果たしてきた者でございますが、改めて再検討の立場からお尋ねをしていきたい、こう思うわけであります。
判決文自体あるいはその却下決定の決定自体の中で代監制度がいかぬということを直接には言っておりませんが、やはり代監といいますか警察署における取り調べについて遺憾な点があった、その結果、任意性が否定されるということで、いろいろ具体的な点を挙げて述べておるところでございます。
○政府委員（石山陽君） ただいま橋本委員御指摘のように、この法案につきまして、特に代監制度を接点といたしまして留置施設法案と私どもの刑事施設法案が接点になり、機能的に連関しておる、こういう関係にございますものですから、私どもといたしましてもいわゆる代監制度に対する国民の御批判、これは重々承知しておりますが、ある一面におきまして、現在の我が国の警察、あるいは検察、裁判、いわゆる広い意味での司法制度全般
○政府委員（鈴木義男君） いわゆる代監問題につき比しては、昭和五十五年の十一月に出されました法制審議会の答申、すなわち「監獄法改正の骨子となる要綱」におきまして、代監制度は存置するということになったわけでございます。
それを補佐する者として技監制度というものを設けたのだとは思いますけれども、もっと充実した機構というものを確立する必要があるというふうに私は思います。 そういうことについて大臣の見解を承って、質問を終わりたいと思います。
ですから、その学監制度は設けましたが、ちょっと手が触れられませんが、やはり事実上において教務系統は、私は単なる理事で業務担当理事でありませんが、法学部に関する限りは、結果的には、早稲田大学におけると同じように、教務は私が学科編成その他を扱っておりまして、また実は政治学部は私がつくったんでなくて、前からあります。工学部は私が引っ張ってきまして、早稲田大学の塩沢正一君がつくりました。
これはおそらく終戦前からのしきたりがそのまま続いてまいりましたので、おそらく学監制度としてもその点をそのまま行なったと思います。私自身もそこは気がつきませんでした。しかし、それは重々よくないと思います。気がつかなかったことだけは確かであります。
もちろんこういうスタッフとしての技監制度についての議論は過去においてございましたから、初めて出てきた議論ではございませんけれども、スタッフとしての議論を行ないますに際しましては、一体事務量として、スタッフとして独立しなければならない程度のものがあるのかないのかというような問題の検討は必ずしも十分ではございませんし、また、従来特許庁におきましては、審査、審判の各部長が、審査、審判に関する技術的事項、たとえば
したがって、建設省におきましては、技監制度を確立いたしまして、この技監のもとに、私は、今回副技監を二名置くことに実は今年度の予算で新たにつくることにいたしまして、そうして技術屋は、技監室に技監及び副技監を置き、さらに全国の各工事事務所長等をいたしておりまする技術屋の優秀な若手をなるべく多く中央に集めて、そうしてこれらを十分勉強させて、そうして河川、道路その他国土再建の一貫した基本の設計等に当たらせようということで
○政府委員（平井學君） 大臣の御答弁を補足する意味で一、二御報告しますが、科学技術と申しますか、建設行政推進の上で必要となるこの技術面の推進につきましては、特に河野建設大臣からの種々御構想もありまして、来たる新会計年度におきまして、技術参事官、これは現在建設省には技監制度がございまして、建設技術の最高の指導に当たっている組織でございますが、この技監の最高の補佐機関として通称副技監、正式には技術参事官
来年度予算におきましては医監制度をとりまして、まあ具体的にどうするかということはまだきめておりませんが、本部に医監を置いて、十分医療問題等につきましてはこの意見を聞いて運用していく、かように考えております。 なお、これは本年度の運営に関連いたすわけでございますが、本年度の収支の関係が非常に悪うございまして、相当な赤字を出しております。
鉱山保安局につきましても、現在資源庁に鉱山保安局がございまして、政府原案においては、それを大臣官房、鉱山保安監の下に統率するような仕組になつておりますが、監制度は全面的にこれは非常に不明確な制度でありますので、参議院としては全面的にこれを修正いたしたのであります。
その理由として外局及び部の問題についての御意見でございますが、部の問題については一般共通的の問題としてすでに衆議院のほうでも御承知になつておりますが、建設省、労働省或いは文部省その他の各省における政府原案の部の廃止、それに伴う監制度の創設に対しまして、参議院は、これを監制度をやめまして、部の復活をいたしておりますが、この問題についてはすでに関係の、今申上げました法案については、すでに御承知になつておられることでありますから
まあ内局の部を全廃して性格のはつきりしない監制度を新設したり、或いは次長をむやみに設けたりすることが改悪であるということは、委員会の改正法律案の審議を通じて自由党の諸君も確認せられておると私は了解しておるのであります。従つて他の法律案においては部制の復活については自由党の諸君も賛成せられておる、こういう結果になつたものと考えておるのであります。
その具体的の一つ々々についてここに申上げることは、その煩を避けたいと思いますが、共通的な事項として、例まば部の廃止に伴う監制度、或いは次長制度の新設、或いは又外局たる機構の内局への移行のごときは、まさにそうだと思うのであります。
第三点は、技監制度を廃止いたし、これに代えて建設技術会議を附属機関として設置し建設省の所管行政にかかわる技術に関する重要事項を審査することといたした点であります。
は建設省の所管行政にかかる技術全般を統理することになつておるのでありますが、建設省の所管にかかる技術は、河川、道路、都市計画、建築等極めて多岐に亘つておりまして、且つそれぞれ専門化しておるので、一人の技術者でこれを統理するということよりも、各種の技術の権威者を以て構成する会議制のしつかりした機関を内部に設けまして、技術に関する重要事項を審査してきめて行くというほうが適当と考えられましたので、今度技監制度
それが現在の技監制度の批判がされております一つの大きな原因だと思います。それを補うためには建設省の中におります各方面の技術の最高権威をすぐつて、こういうグループを作りまして、そこで審査決定して行く、こういうふうにして万全を期したいと、こういうふうに考えております。