2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
これで、各製薬企業の資金提供額が多い上位二十名のうち、講師謝金、あるいは原稿執筆・監修料、コンサルティング等の業務委託に関する資金提供額が多い方々というのを集計をいたしました。 委員がこの委員会でお配りになっている資料については、このうち、その受取額が多い方々、この七名の方についての資料というふうに私ども理解をしております。
これで、各製薬企業の資金提供額が多い上位二十名のうち、講師謝金、あるいは原稿執筆・監修料、コンサルティング等の業務委託に関する資金提供額が多い方々というのを集計をいたしました。 委員がこの委員会でお配りになっている資料については、このうち、その受取額が多い方々、この七名の方についての資料というふうに私ども理解をしております。
この中で見てみますと、ザハ・ハディドさんへのデザイン監修料十四億、約ですね。それから、日建、日本設計、梓設計、こういったところの設計の契約業務料が三十六億円。大成、竹中は、施工業者でありますけれども設計にも携わっていますから、そこに七億九千万円払ったと、こういうリストが出ているんですね。 私、調べました。これ、まだあるんですよ、ほかに。驚きました。この場に及んで情報公開しないんですか。
○国務大臣（下村博文君） ＪＳＣは、設計者などとデザイン監修料、基本設計、実施設計に必要な費用及び技術協力料として既に約五十九億円の契約を締結しているというふうに承知をしております。
○塩崎国務大臣 まず第一に、きょうお配りをいただいているこの資料には、実は検証委員会があるということが書いてあるのが幾つかありまして、平成十四年四月のＢＳＥ問題、平成十六年十月の監修料問題、平成十八年八月の国民年金不正免除問題、さらには平成十九年十月の総務省年金記録問題検証委員会報告書に対する措置、これらについては、それぞれ検証委員会的なものができて、その報告書が出た後にこういったことがとられているわけでございます
○有田芳生君 さっき示したような上からだけのデザインコンクールをやって、そこに賞金二千万円、さらに今後監修料として十三億払うと。これは、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトにそう返答されているんですよ。 大臣、いかがですか。ちょっと普通の金額じゃないんではないかと思いますけれども、どうお考えですか。
○有田芳生君 これから監修料などを含めて十三億お払いになるんじゃないですか。
○櫻田副大臣 京都大学に対して任意に確認したところ、二〇〇七年度、平成十九年度以降でございますが、現在把握している数値では、受託研究費、執筆・講演・監修料等、その他の費用、接遇費等はなしであるが、所属センターに対して、寄附金として合計六億円の提供を受けております。
講演・監修料等として、三名の研究者に対し合計五十三件五百五十八万円の提供を受けております。 なお、研究に必要な費用を考慮して、双方の合意で決まる受託研究費や、先方の意向に基づき受け入れる寄附金などについて、これらについての見解を一概に申し上げることは適当でないと考えております。
○長妻委員 これで質問を終わりますけれども、結局、こんな六十四億円も払い過ぎて、まあ、しようがないな、あるいは、毎年一千億円も年金保険料でコンピューター経費を注ぎ込んでも、非常に問題のあるコンピューターシステムだ、しかも、関連会社から監修料という名目で職員が現金を受け取る、こういうふうにどんどんコンピューター経費が水膨れしていく原因が、特別会計という、青天井でもう財源は幾らでもある、つかみ金のような
これもうそちら側から答弁いただくと長くなりますからこちらの方からお話をさせていただきますが、要するに、保険料の無駄遣いがあってミュージカルを鑑賞に行ったとか、それから金銭登録機とか届出用紙印刷システムにも問題があったとか、それから物品の授受があったとか、それから監修料で、不正なお金なんでしょうが、これ一億六千万受け取っていたとか、それから女優や国会議員にかかわる年金個人情報の業務目的外閲覧が判明したと
○政府参考人（鈴木正規君） 先ほど申し上げましたように、委員から御指摘のありましたような不祥事はなかったということでございますが、保険料徴収につきましては先ほど言いましたように天引きになっているとか、それぞれ、あるいは監修料なんというものは取っていないということとか、あるいは閲覧等につきましても、閲覧の対象に特別の有名人がいるわけでもなく、またアクセスも非常に制限していたというようなことで、業務のそれぞれについて
保険料による無駄な箱物や職員宿舎の建設、公用車やゴルフボール等の物品購入、また監修料事件や事務機器をめぐる贈収賄事件、さらには、昨年発覚した不正免除事件等々を国民は忘れてはいません。 このような途方もない失態に対し、厚生労働大臣や厚生労働省の幹部はだれか責任を取りましたか。渡辺行政改革担当大臣は、歴代の幹部職員の責任問題をどうお考えでありますか。
社会保険庁は、監修料という名目で保険料をキックバックして、五年間で六億円以上の年金や政管健保の保険料を使い込んでしまいました。特に、社保庁職員の飲み食いに、年金保険料ばかりか政府管掌健康保険の保険料、合計一億円以上が使われてしまいました。これも民主党が明らかにした数字です。
そして、厚生年金、国民年金保険料あるいは政管健保の保険料、これで社保庁の役人が一億円以上も飲み食いをしていた、こういうことも我々の調査で明らかになり、監修料六億円を社保庁は懐に入れていた。しかし、全額返還すると約束しながら、いまだに一億円ちょっとしか返還されていない、まだまだ済んでおりません。
また、三年前、監修料の問題で社会保険庁に関しては大きな問題があった。
一方、公務員や特殊法人の職員らが監修料を受け取っていたということも問題となりました。これも、勤務時間中に監修作業を行っていたことも含めて、やはり公務員の内職としての批判を受けたものでありまして、この際も、厚生問題研究会のような任意団体が問題となりました。これらの件も全く反省材料にはなっていなかったというふうに言わざるを得ません。
昨年の不正免除の問題が、数の上では二十二万件を超え、最も特徴的な事件でありましたけれども、しかし、それだけではなく、事務費の無駄遣いが億単位であったこと、監修料、納入業者からの金品の授受など、これらも億単位を超え、特に業者関係では免職者も出す、こうした対応が迫られてまいりました。これらの問題は絶対にあいまいにせず、何よりも徹底した再発防止と信頼の回復が求められると思います。
契約の問題、業者からの金品の授受、監修料の問題など、これは一人がそう思ってやっていることじゃなくて、組織的に行われていた不祥事が多いわけです。それを、個々の職員が悪い、不祥事をやった職員は首を切るんだと戒めのようなことを言って、肝心の組織の幹部はどうなるんでしょうか。 職員の採否に当たっては、内閣府のもと、第三者機関である設立委員会が決めることになっております。
すなわち、一、全国の社会保険事務所等の職員が政治家や有名人などの年金記録を業務目的外で閲覧した問題、二、特定の納入業者との癒着の問題、三、保険料を財源として大量購入した書籍で職員が多額の監修料を受領していた問題、四、年金福祉施設の整備に多額の保険料が投じられてきたことのみならず、年金事務費として、職員宿舎、公用車から社会保険事務所のマッサージ器にまで保険料が使用された問題が明らかとなりました。
（拍手） 社会保険庁をめぐっては、年金個人情報の業務目的外閲覧問題や保険料を職員の福利厚生に使っていた問題、監修料受領問題、保険料不正免除問題、さらには年金の過払い、未払いなどのプログラムミス、年金加入記録のずさんな管理など、枚挙にいとまがないほどさまざまな問題が指摘されてきました。
監修料についてお尋ねがありました。 平成十五年度以前に生じた社会保険庁職員の監修料の受領は、国民の信頼を損ねることとなりました。こうした事態を招いたことを社会保険庁が組織として重く受けとめ、反省の意を表するものとして、幹部職員を初め一定の地位にあった者が給与の一部を自主的に返納をいたしました。
さらには、社会保険庁が大量に購入をしておりました出版物は、職員が多額の監修料を得ていた、裏金をつくっていた、こういう事実もあったわけであります。
この十八ページ、十九ページにございますけれども、かつて国民年金、厚生年金の保険料をじゃぶじゃぶ無駄遣いしたグリーンピアとか、あるいは二百カ所以上の年金福祉施設と言われるリゾート施設など、天下り団体にそこの収益が全部流れて、ばんばん天下りし放題で、その天下り団体がまた監修料を支払う、こういうことがあって、無駄食いの元凶だという指摘をさせていただきましたのが、例えば、国民年金法でいうと七十四条の「福祉を
お金をかけて、監修料もらって、デラックスないろいろな本つくる広報よりも、こういうことを広報する方がよっぽど国民の皆さんのためになると思うんですね。 そして、もう一つ、いろいろな方から我々が相談を受けるケースで非常に多いケースがあるんです。
例の社会保険庁の国民年金の保険料の免除の不正手続の問題でございますけれども、かねがね監修料やいろんな労働局の問題等、厚生労働省にまつわる不祥事等々多くございましたけれども、いまだにそのような形であることは誠にざんきに堪えないところでございます。
年金保険料の流用とか年金個人情報の業務外閲覧とか監修料の問題等々でありまして、よく言われますように、社保庁の解体的出直しをという、その正にさなかに今回のこの事件が起こったわけであります。 しかし、私は、いろんな見方があると思うんでありますが、今回の事件はやはりこれまでとは少し異なっているなと、単に不祥事として片付けられない構造的な面も持っているんではないかと、こう思うわけであります。
そもそも、この協会のやった監修料とかを職員にキックバックするという話は、おととし、谷垣大臣は御記憶にあるかどうか分かりませんけど、財政金融委員会で、選択エージェンシーという企業をめぐって逮捕者まで出して、厚生労働省、さんざんこういう監修業務というのは国家公務員倫理法の三条に違反するかもしれないから見直してくださいということをお願いして、今の審議官の辻さんが分かりましたと言ったのを、二年たったら、それは
監修料の受領に関する事案につきましては、平成十六年十月の全省調査結果を踏まえ、平成十七年十二月に関係者に対して懲戒処分を含む処分を行うとともに、同調査結果の中では、監修料の受取を禁止し、併せて幹部職員等による給与の自主返納を行うこととするなど、国民の信頼回復のための措置を講じたところであります。