1997-04-08 第140回国会 参議院 文教委員会 第6号
そういった日本の友人、盟邦をつくるためにも、やはりこの十万人計画というのは私は今後も推進していただかなければならないと思う。 もう一点、私のつたない経験でありますが、中学校のころ、やはり最初の外国体験というのは、日本で海外からいらした留学生の皆さんとの接触というのが一番最初の体験だった。今でも鮮やかに覚えていますが、極めて鮮烈な印象があった。
そういった日本の友人、盟邦をつくるためにも、やはりこの十万人計画というのは私は今後も推進していただかなければならないと思う。 もう一点、私のつたない経験でありますが、中学校のころ、やはり最初の外国体験というのは、日本で海外からいらした留学生の皆さんとの接触というのが一番最初の体験だった。今でも鮮やかに覚えていますが、極めて鮮烈な印象があった。
○宇野国務大臣 我が国の外交は日米基軸であるということを考えますと、いろいろなところに気を配ることも必要でございましょうが、やはり我が国の国民生活を考え、また産業のことを考えますと、それはそれとしてやはり自主外交、自主独立の姿勢を保たなければならないことは当然でございますので、そうした関連性におきましては、盟邦に対しましてはやはりいろいろな機会に、説明を求められればきちっと説明できるようにしておけばよろしい
特に、アメリカとの関係におきましては、安全保障条約を結んでおる日本の大事な盟邦でございますし、経済関係においても両方がそれで生き合っているという非常に大事な連帯関係にある国でございますので、お互いに真心を込めて成果のあるものにいたしたいと思っております。
中国側は二面作戦を避けるという意味において、恐らくは米ソ両帝国主義ということは避けてもらい、浅沼さんの思ったとおりの考え方で中国をこの窮地から活路を見出してくれというようなことに応じて、盟邦のために私はやったのだと確信しております。一言も彼はその後言いわけはしませんでした。
だからやはり友邦とが盟邦とか言う以上相当はっきりしたことを私は言っていいと思う。ソ連にまず言うべきだなんて話があるけれども、友達に話もできないでよそへ行って話したってよその方が聞きませんよ。だから友達にやっぱりしっかり話さなきゃいかぬと思うんですね。私どもは、平和に対する話し合いはアメリカの少なくとも国会議員の段階あるいは国会議員じゃなくても相当スケールの大きな政治経験者の段階で十分できる。
どんなに盟邦とかなんとか言ったって。これはきちっとした癖をつけないと危ないです。こういう大きな日韓基本条約が結ばれて賠償的なお金が出されたときよりも何倍かの、まあ十五年ほど前のことですけれども、それより何倍かのお金が出されるというときに、やっぱりこういうことをきちっとけじめをつける方針を政府としてはとったらどうなんですか。
最近のこれは新聞の報道ですからどこまで正確かわかりませんけれども、エジプトの盟邦であり、アメリカがいろんな軍事援助を行っているスーダン、スーダンの政府がリビアに対して予防戦争をやるんだというふうなことを言っているという、私はこれははなはだ危険なことであると思うし、それから日本はそういう点でＰＬＯというものはできる限り現実の線で平和をつくるように努力するように説得するという姿勢ですね、政府の姿勢は。
この事件は、外交使節団の不可侵という国際社会の基本的秩序に対する重大な脅威を形成するという意味で、わが国の盟邦たる米国のみならず、わが国を含む国際社会全体として放置できない問題であります。また、人質の拘束は人道的にも容認し得ません。
この事件は、外交使節団の不可侵という国際社会の基本的秩序に対する重大な脅威を形成するという意味で、わが国の盟邦たる米国のみならず、わが国を含む国際社会全体として放置できない問題であります。また、人質の拘束は人道的にも容認し得ません。
それで、その次出てくるのは「盟邦独・伊両外相と結ぶ新枢軸の産声 颯爽たり松岡外相」というような、ちょうど園田さんと一緒だ（笑声）。これお互い笑い事じゃないですよ、こういうことをやってきたんです。 そうして非常に大事なことは、外務省がのこのこ出ていって、ヒトラー総統に「我国民に呼かけん」という要請までしておる。
○政府委員（大河原良雄君） 一般的に申しまして、アメリカはニクソン・ドクトリンという考え方に基づいて、盟邦国に対する条約上の義務の順守、これを求めるとともに、共同コミュニケにもございますように、国際関係の既存のワク組みというものを急激に変えていくことは、緊張緩和への傾向という事態の中において必ずしも適切な措置ではないと、こういう考え方をとっているようでございまして、したがいまして、新しい情勢の中に処
しかしながら、アメリカの目から見ますと、日本は非常に経済力をつけた経済大国であるわけでございまして、アメリカの目から見ましても、今日、ジュニアパートナーではなくして、文字どおりの友邦国として責任をともにしてもらいたいという気持ちがあるわけでございますから、そういう意味から見ますと、アメリカの日本に対する姿勢というものも、対等の盟邦国として、それにふさわしい態度を期待したいと、こういう気持ちがあらわれているものと
○政府委員（大河原良雄君） そのくだりの原文を見てみますと、日米安保条約の二条を援用しつつ、「政治的な意志をもち、意識的に努力して行かない限り、われわれの経済的いさかいはわれわれの盟邦関係の結びつき自体を断ち切ることになりかねない。」
この構想のねらいは、今後五年ないし十年間にわたって、日米欧三者間の盟邦関係についての指針というようなものを打ち出したものと考えられます。
しかし、現実に日米経済関係がこわれてくるというようなことになってくれば、両国の盟邦関係自体が危殆に瀕することになりやしないかという指摘でございますが、これはそのとおりだろう、別段問題にすべきものではないと思うのでございまして、日本は食い違いを除くことに可能な限りつとめておるわけでございますし、アメリカもまたそのように心がけておることでございましょうから、問題は相互の努力だと思うのでございまして、その
政治的意志をもち、意識的に努力して行かない限り、われわれの経済的いさかいはわれわれの盟邦関係の結びつき自体を断ち切ることになりかねない。」こういうくだりがあるわけでございます。つまり、そうなりますと、安保条約自体というものが、日米の経済関係の成り行きいかんによって質的にも変化し得るということになりはしないか。この教書の表現によりますと、そういうことをいっているように思われるわけです。
また、私ども盟邦、これは約束のできる相手だ、パートナーだ、かように考えているアメリカが、日本を裏切ったという、そういう事実でもありますから、たいへんな問題であります。そういう意味で、ただいま出されたことについては、私どもも責任をもって取り調べるつもりであります。
（拍手） 佐藤内閣は、成立以来ここに六年余り、最長不倒内閣のレコードはできたのでありますが、残念ながらアメリカという虚像の陰に隠れ、台湾という亡者に取りつかれて、政治の大道を踏み間違えて、日を経るに従って国民からの信頼度は低下し、友邦国からの侮べつは高まり、わけても最近は、首相が唯一の盟邦と自負して疑わなかったアメリカ合衆国との間にさえ、繊維問題などに見られるように深いみぞを生ずるに至りました。
○福田国務大臣 国連におきましては、基本的な考え方といたしまして、友邦、盟邦といいますか、盟邦アメリカ、これとできる限り協調してまいりたい、こういうふうに考えます。ただ中国問題につきましては、もちろんそういう基本的な考え方でまいりますけれども、これはアメリカと日本と置かれておる立場は違うところもある。
しかし、現在の状態から見れば、やはり日本は自分で自分の国を守って、足らざるところは盟邦と提携し合う、そういう形でいくのが妥当であると思います。したがって、基地の取り扱いにいたしましても、安保条約によりまして極東の平和条項というのがございまして、そのために必要な基地もございましょう。あるいは日本防衛の観点から立ってみて、米軍がもう日本に返還していいというものもございましょう。
しかもそれが盟邦の国といわれておるのはどういう理由であるか。もちろん、軍事的必要のために、本土における安保条約のような軍事協定を結ぶことは、それはあり得ることであるし、そのときの政策の必要によって、与党が必要と認めたならば、憲法の許す範囲の条約であるから、何人がこれに干渉することができよう。
これは非常に重大なことであって、私は自由主義国の盟邦として——また、いままで戦後二十年間はむしろアメリカが日本を指導してきたことだけは、これは疑いのない事実です。いまはわれわれの力もつき、また独立国として、当然言うべきことは言わなければならぬけれども、われわれの最も盟邦である。それがベトナムで大きなあやまちをしておる。