2006-03-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
こうした被害状況を踏まえまして、従来、集中豪雨に伴うがけ崩れ対策を中心に行ってまいりました宅地防災対策に対しまして、大規模な地震に際しての盛り土宅地の変動、崩落を防止する対策が、今後の宅地防災対策を考える上で重要な課題であるというぐあいに認識をいたしたところでございます。
こうした被害状況を踏まえまして、従来、集中豪雨に伴うがけ崩れ対策を中心に行ってまいりました宅地防災対策に対しまして、大規模な地震に際しての盛り土宅地の変動、崩落を防止する対策が、今後の宅地防災対策を考える上で重要な課題であるというぐあいに認識をいたしたところでございます。
今回の制度改正で、宅地造成工事許可の基準に新たに盛り土宅地の崩落等を防止する耐震基準を盛り込むことにいたしておりますほか、宅地造成工事規制区域外の開発行為につきましても、開発許可の基準に同様の基準を盛り込むことといたしてございます。これによりまして、今後新規に造成される宅地につきましては、地震時の安全性の向上が図られるというぐあいに考えております。