2003-03-25 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただ、いずれにいたしましても、ずっと国民の間から出てきております、私たちが納めた消費税がどこかへ消えちゃっているんじゃないかと、いわゆる益税解消という議論もございますから、そういう面での公平性というのは非常に大きく担保したという形になるのではないかと思っております。
22件の議事録が該当しました。
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2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
ところが、厳しいはずの中小企業の方には、課税ベースを広げるんだということで議論になっているのが、消費税の益税解消とかあるいは外形標準課税、もう一つは中小企業投資促進税制も整理するというようなことが今議論されています。個人の方のセクターは後で取り上げたいと思いますが、広く薄くということで、これも課税ベースを広げるということですが、先ほどありました課税最低限の引下げあるいは消費税を引き上げていくと。
2002-05-08 第154回国会 参議院 本会議 第22号
益税解消など現行消費税の改革、介護保険制度の見直し、次期再計算における年金改革の基本理念、基礎年金の国庫負担二分の一への引上げ、労働債権が租税債権より低位に設定されている現行法体系の見直し、三月にブッシュ政権が発動した鉄鋼セーフガードに対する最終的決断、京都議定書発効への努力、いわゆる空洞化対策と物づくり基盤の強化、地方への財源移譲と補助金の統合化・一括化、「銀行業等に対する東京都の外形標準課税について
1997-03-24 第140回国会 参議院 予算委員会 第14号
連合は、今回の消費税引き上げの前提条件といたしまして、第一に益税解消など消費税の改革、それから第二に総合課税、納税者番号制度の早期導入、さらには特別減税の継続実施を求めてまいりました。
1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
それに対して、平成二年から三年にかけまして議員立法で全会一致で可決、成立した法案があるわけでありまして、そのときの対応で益税解消に向けての前進があったわけですけれども、また四月一日からさらにその前進があるということなんでありまして、その側面を簡単に教えていただきたい。お願いします。
1997-03-18 第140回国会 参議院 予算委員会 第11号
これによりまして、大臣が今申し上げましたように、かなりの益税解消に役立つと思っております。
1997-03-18 第140回国会 参議院 予算委員会 第11号
消費税を五％に上げるに当たって、平成八年度の補正予算で逆進性の緩和ということで予算措置がとられたと思いますけれども、その予算措置それから益税解消のためにとられた措置というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
1997-03-17 第140回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私たちは、消費税の引き上げについて一定の前提条件が満たされるならばやむを得ないと考えてきた中の一つとして、益税解消などの消費税の改革の問題、総合課税化と納税者番号制の早期導入、あわせて先ほど申し上げました特別減税の継続ということを主張しているわけでございます。 消費税の改革については、益税問題に見られますように消費者が支払った税金が必ずしも国庫に入らないという問題点を抱えております。
1997-03-05 第140回国会 衆議院 本会議 第14号
我が党は、予算審議の終局に当たって、九年度予算の執行段階で節減の実を上げ、その使途は、減税の実現を初め、景気回復、生活と消費に資することを最優先するとともに、国債発行減額にも振り向けること、医療保険制度改革については、国民生活に配慮する立場から、抜本的改革を優先し、国民的理解を求め、慎重に対処すること、消費税については、逆進性緩和や益税解消等にさらに努力するとともに、税制特別委員会を開催して、制度的欠陥
1997-03-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第22号
そこで社会民主党は、政府に対し、聖域を設けることなく、予算の執行の過程で従来の実績額を超える最大限の節減努力を行うこと、それによって生まれる財源の使途についても、減税など国民の負担増に対応した措置をとること、消費税について、逆進性の緩和、益税解消などさらなる改革を図ること、医療保険制度改革について、患者、保険料の負担増よりも抜本的な改革を優先すること等、強く主張し訴えてきたところであります。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
その前提条件として、我々は、行政改革の推進などとともに、益税解消など消費税の改革、総合課税化と納税者番号制の早期導入、あわせて特別減税の継続とその制度減税化を主張してきたのであります。ここで特別減税が廃止されれば、増減税イコールで想定されたはずの九七年度からの消費税引き上げが実質増税になってしまうわけであります。
1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
複数税率、インボイスと益税解消のシステム、使途の明確化などでございます。まあ多少税制を勉強したものとしては、非常にそれぞれ難しい問題を乗り越えなければなりません。
1997-02-03 第140回国会 衆議院 予算委員会 第5号
中小特例、いわゆる益税解消ということで四千億円、これが減になりますから、収入として入ります。 それで、国、地方合わせた初年度効果一・九兆円というのがございます。本件は、平年度でありますと満額入りますが、決算期が全部違うわけでございますから、そういう点で、九カ月分しか入らないところもあれば十カ月入るところもあれば、平均して七五％しか入らないというのが税制改正の初年度ベースでございます。
1996-12-13 第139回国会 衆議院 本会議 第6号
消費税の逆進性緩和や益税解消については、これまでになされた制度改正にとどまることなく、来年四月施行までの間さらに検討を続け、低所得者層への福祉的給付の拡充や還付制度の創設、インボイスの導入、免税点の思い切った引き下げ、簡易課税制度の二層の見直し等の改革を実現し、もしくは少なくともその方向性を国民に提示することが必要であります。
1996-12-12 第139回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
今回の税制改正におきまして、実は、いわゆる益税問題というのはかなり大きな改善というか、益税解消の方向での措置がなされました。一つは、三千万円から五千万円までに至る事業者の限界控除制度につきまして、これを廃止をいたしましたし、それからいわゆる簡易課税制度というみなし税率を使う制度も、四億円以下の方についてだけ適用しておりましたのを、これを二億円以下というふうに引き下げをいたしました。
1996-12-12 第139回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
1996-12-04 第139回国会 参議院 本会議 第3号
逆進性の是正あるいは益税解消のためにというお尋ねでありますが、平成六年秋の税制改革におきましては、新ゴールドプランなど福祉の充実のための財源を確保しております。また、真に手を差し伸べる必要のある弱い立場の方々に対し、臨時給付金の交付など必要な措置を講じてまいります。
1996-12-04 第139回国会 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（三塚博君） 総理から基本的な方針は披瀝されたところでありますが、私からは、逆進性の是正や益税解消のための消費税改正についてのお尋ねでございます。 平成六年秋の税制改革においては、高齢者介護の基盤となる新ゴールドプランなど福祉の充実のための財源を確保いたしておるところであります。その完全実施に努めることといたしております。
1996-12-03 第139回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手） 日々消費税を支払っている国民の皆様に対して今求められているのは、逆進性の解消策、益税解消策、生活必需品への複数税率導入であり、そのために現実的かつ大胆な措置を実行すべきであります。 そのために、まず第一に、臨時特別交付金のような制度を新しい仕組みに変えることだと思います。
1994-11-24 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
しかしながら、政府案においては、これら行政改革の具体策や福祉ビジョンの提示がないのに加え、財政改革や租税特別措置の縮減合理化、消費税の益税解消など、国民が期待を寄せる政策諸課題をすべて消費税の見直し条項の中に先送りしたのであります。これでは何を基準にして今回の税制改正を評価したらいいのか、国民は判断のしょうがないのであります。
1994-11-11 第131回国会 参議院 本会議 第7号
今後とも、低所得者層に対する有効な逆進性緩和策や、益税解消に向けた制度のより一層の改革に向けて努力を求めるものであります。 これに関して、一部には消費税率引き上げを含む今回の税制改革が選挙公約に違反するものであるとの指摘もありますが、この点について総理のお考えをお聞かせください。 さらに、与党における税制改革論議の中では見直し規定を設けることになったのです。
1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会公聴会 第1号
そうしますと、大蔵省の試算でもそういう部分というのは、現実消費税が値上げされますと差し引きでいいますと増税になる部分ということになりまして、そういう意味では、本当に働いている方々が大変だなということを実感するわけですが、連合の九四生活アンケートによりますと、お聞きするところでは、まだ暫定集計だそうですけれども、「消費税の引き上げの前に、行政改革、不公平税制是正、消費税益税解消などをおこなうべき」だと
1994-10-12 第131回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また羽田前首相に対して、五月十二日の村山当時の委員長の御質問は、「例えば、高齢化社会に対応できる税負担を国民に求めようとする場合、」は、安心できる福祉プログラムの明確化、「不公平税制の是正、益税解消や逆進性緩和による消費税の抜本的な改廃など、直接的な条件整備がその前提として必要であります。」このように明快に主張されております。
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