2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号 この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。 渡邉浩司