1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
ＤＤＴの暴露による症状につきましては、人の例では、食欲不振、体重減少、肝腎障害、皮膚障害等が見られるとの報告がございます。 ＤＤＴの規制状況についてですが、昭和四十六年、農薬としての登録が失効されまして、農薬としての使用が中止されております。
ＤＤＴの暴露による症状につきましては、人の例では、食欲不振、体重減少、肝腎障害、皮膚障害等が見られるとの報告がございます。 ＤＤＴの規制状況についてですが、昭和四十六年、農薬としての登録が失効されまして、農薬としての使用が中止されております。
なお、皮膚障害等につきましては油症のおそれがございますので、現地の監督署から三菱石油の水島製油所に対しまして、油回収作業に従事している労働者に手袋等を使用することを指示いたしまして、現在ビニール塗りの手袋を使っておりまして、障害者は出していない模様でございます。
そのほか、先ほど来先生御指摘の、洗剤によります他のいろんな有害作用と申し上げましょうか、そういった点につきましては、現在この試験を続行しておる段階でございますが、特にこの皮膚障害等につきましては、従来からこれが大きな問題になっておりまして、われわれのほうといたしましても、これを検討いたしておるわけでございますが、特にこの中性洗剤の皮膚障害の問題につきましては、これはいろんな原因がございまして、一つの
○坂元政府委員 御指摘のように、化粧品についての皮膚障害等の事故があとを断っていないことは事実でございます。私どもとしましても、化粧品等の使用にあたって、事故が発生しないように十分予防策を従来とも考えてまいったわけであります。
第一点は、皮膚障害等の事故を防止するという意味合いと、それから第二点は、内容成分が虚偽にわたるような場合、あるいはそのおそれを招くような場合というような二つの観点から表示すべきじゃないかという御意見でありますが、私どもとしましては、第一点の、被害防止と申しますか、皮膚障害等の被害を防止する観点からする対策といたしましては、現在とられておりますホルモン剤同様の規制を加える成分というものが、今後出てくるかどうか
これにつきまして、われわれも一つの検討課題としておるわけでございますけれども、こういうふうな皮膚障害等が出てくる場合を考えてみますと、まず第一には消費者の使用方法に問題がある場合があります。たとえば化粧落としが非常に不十分で、皮脂線であるとか汗線がふさがったというような場合があります。それから化粧品の原料中に不純物がまじっておった、そういうことによって障害が起こる場合があります。
私のほうは、化粧品の問題につきましては、化粧品の衛生管理と、化粧品をつくる場合衛生上の危害が起こるような成分等を入れないように、あるいはまた、化粧品を使った結果何らかの皮膚障害等ができた場合の処置をどうするかというような、いわば衛生管理の面だけに現在取り組んでおりますので、価格そのものについては、医薬品と違いまして、実は厚生省のほうで行政指導はやっていないわけでございます。