2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
最後に、ちょっと紙が余ったので、余計なことなんですけれども、今日の日本の政治を見ておりますと、何かやっぱり規制改革推進会議、財界と官邸と農水省が一緒になって、それと国民と皆様方国会議員、これが対立しているという形を非常に受けるわけであります。
最後に、ちょっと紙が余ったので、余計なことなんですけれども、今日の日本の政治を見ておりますと、何かやっぱり規制改革推進会議、財界と官邸と農水省が一緒になって、それと国民と皆様方国会議員、これが対立しているという形を非常に受けるわけであります。
先ほど申し上げましたとおり、私どもも、日本の皆様方、国会でしっかり承認していただけるようにということで、そのことを頭に置きながらぎりぎりの交渉を行っているわけでありまして、それぞれの国が国内手続はそれぞれ責任を持つという信頼関係で交渉を進めておりますので、このことについてはそういう状況で今交渉を進めているということであります。
そういう中で、私どもは、新たに国会同意人事を出すよりも、そのいわゆる在り方の方向性を見定めた上で、それがしっかりと新しい形になったときに皆様方国会に同意人事をお出しすることが適切だと、そう考えております。
黒川委員長及び九名の委員の皆様方、国会にいらっしゃっていただきまして、改めてありがとうございます。 二〇一一年の十二月八日に委員に選任されまして、それから、十二月十九日に第一回の委員会を開かれて、七月五日に両院議長に報告書を提出するまで、本当にお疲れさまでございました。
これは、それこそ皆様方国会の中で、この国の教育を民主的かつすぐれたものにするためにどういう制度が必要かという形で問われるべきものであって、単なる、ある教育委員会の失態によって教育委員会制度はという次元の問題ではないと思います。教育委員会制度があったおかげで守られた日本のいい風習、教育の慣習はたくさんあると思っております。
きょうは、参考人の皆様方、国会においでいただき、貴重な御意見をいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 初めに、山崎参考人にお伺いをしてまいります。 昨年、総選挙がございました。そのときに、民主党は後期高齢者医療制度の廃止を掲げたわけでございます。しかし、今は新制度へ移行をする、二〇一三年には新たな制度を構築するということで、高齢者医療制度改革会議というものを立ち上げました。
そこで、皆様方、国会議員になるとこの議院手帖というのをもらいます。総理、この議院手帖をしっかりお読みになったことはありますか。 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
その信頼のもとでなければ、これから皆様方で御議論されるであろう、あるべき年金とはどういう形がいいかということの議論ができないであろうというようなことで、我々は決して後ろ向きのことをやっているのではなくて、まさにこれから皆様方、国会議員の先生方が中心になって、あるべき年金制度を御検討するための一つのベースである、その意味では積極的な行為なんだというふうなことを申し上げておるわけでございます。
それをそのままどんどんと実行に移していくんではなくて、こうして国民の皆様方、国会にもお諮りをしてその了解を得て、そしてある程度もうはっきり、何といいましょうか、五年以内にとか、あるいはこれを一つにまとめてとか、もう一々申しませんが、法案の中にはかなり具体的にこれを金額までも、あるいはまた目標の何分の一とかいったことまでも含めてこれは定義をいたしております。
○国務大臣（竹中平蔵君） これは正に国民の皆さんの声、それを代表しておられるこの政治の場の皆様方、国会議員の皆様方の声が、我々なりにこれは非常に大きいものであるということを実感した上で今回の問題に取り組みさせていただいたつもりでございます。
こうした措置によりまして、国民の皆様方、国会の御意見も十分反映できるような仕組みになっておりますので、この基本計画は国会報告ということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
最後に、あと詳しいことは御質問のときにお答えしたいと思いますが、それと関連して、皆様方、国会でも大変関心を寄せていただいている問題として、そういう国連というものをうまく運営していく上で行財政の改革というのはどうなっているのかという問題がございます。一つは分担率をめぐる問題であります。もう一つは国連で働く邦人職員の問題であります。
しかし、役人は、閉ざされて内部だけで議論をしているのではなくて、やはり国民の代表である委員の皆様方、国会議員の皆さん方の御意見を十分に聞いて、そして判断するということが必要であって、何かその辺のところが取り違いをしているのではないかな、私はこう思っております。 当然のことながら、大きな問題、かじ取りについては、私ども政治家がきちんとした考えに基づいて答えるということが本来のやり方ではないかな。
それで、通常のその間の議論でどうしようもないときには、だれが最終的に決断しなければいけないかというと、当然、それは我々を代表している皆様方国会議員であり、国会において議論されるべきだと思います。
御承知のとおり、国家賠償法第一条で言うところの国の公権力の行使に当たる公務員には皆様方国会議員も含まれることでございます。いささか差し出がましいことですが、私の見解を述べさせていただいたわけです。 あと、第三番目に申し上げたいことは、今回の改正案は一つの法律の改正案という形をとっておりますけれども、実質的にこれを見ますといささかの疑問も私には感じられるわけです。
○吉田参考人 私は、皆様方国会議員が地域の事情も知り、国政の事情も御存じで、これが最高のシンクタンクだと思っておりますが、これをつくるとなると相当お金がかかる話で、当面は政策秘書の方々の充実活用というようなところから私は始めていかれるのがよろしいんじゃないかと思います。
この辺につきまして、もちろん消費税の是非につきましては皆様方国会でいろいろ御論議のあることは私ども十分わかっておりますけれども、そういう立場でぜひこの公共放送を守るためにひとつ御協力願いたいという観点から御説明したい、こう考えております。
政党活動あるいは政府、行政機関、さらに地方自治体、それから皆様方国会での御活動、そういった我が国の政治過程を見まして、そこで生ずる出来事について取材をし、報道をし、論評を申し上げるのが私の本来の仕事でございまして、実は皆様方は私にはいつも取材対象でございます。本日は立場が逆でございまして、若干物を言いにくい感じがいたします。
そういうことなどを初めといたしまして、私は、選挙が終わった時点で皆様方国会の御論議もいただき、また関係の選管の御意見もいただいてこの制度を何とか運営面において改善をして維持をしていきたい、こういう考え方を申し述べたのであります。