2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
我々としては、国民の皆様方全員に対して、これも打たれる方でありますけれども、なるべく早くということで今体制の整備をお願いしており、自治体からまだ御報告が上がってきておりませんので、そもそも計画自体、全て我々も把握していないわけでありますから、それを見て、これはもうちょっと早められる、どこに問題があるんであろうということであれば、我々もいろんな御協力をさせていただいた上で、早く打っていただけるような体制
我々としては、国民の皆様方全員に対して、これも打たれる方でありますけれども、なるべく早くということで今体制の整備をお願いしており、自治体からまだ御報告が上がってきておりませんので、そもそも計画自体、全て我々も把握していないわけでありますから、それを見て、これはもうちょっと早められる、どこに問題があるんであろうということであれば、我々もいろんな御協力をさせていただいた上で、早く打っていただけるような体制
あすからの、確かに、四月一日でありますから、本部が立ち上がるわけではありますが、現下の状況がこういう状況でございますので、本来であれば、対策本部の看板がけをして、麻生大臣以下、関係閣僚の皆様方全員集まっていただいて、基本方針を定めて、会議を開く予定でありましたけれども、このコロナという状況でありますから、看板かけとかそのようなことは、この際は慎みたいと思っております。
○政府参考人（山本昌宏君） 大臣から御答弁申し上げましたように、食品ロス削減に向けては大きな削減目標を掲げておりますので、これをやっていくためには国民の皆様方全員、事業者の皆様方にもしっかりと御協力をいただく必要がありますので、そういった観点からも食品ロス削減によっていろんな波及効果があるということはしっかり説明していく必要があると思っておりますので、御指摘のありました費用の問題、あるいはＣＯ２削減効果
時間が短いので、少しちょっと私の意見と、それから皆様方全員に、少しずつだと思いますが、御意見をいただきたいと思います。 我々も、与党としましても、今般の行政機関による障害者雇用人数の不適切計上につきましては誠に遺憾だと思っておりますと同時に、各機関に関しまして再発防止に向けて基本方針に基づいて適切な対応をするように、我々からも指示をさせていただいております。
実際に、先ほどから問題になっております措置入院となった患者の皆様方、私はその患者の皆様方全員に弁護士がアドボケーターとして付く仕組みも必要なんではないかと考えております。 現状では、患者自身が、自分から処遇改善や退院請求を求めて精神科の医療審査会に審査請求をしなければなりません。本当に患者の皆様方というのはすごい弱い立場に置かれているものでございます。
松野大臣には、スポーツ庁におきましても、パラリンピックの種目でない聴覚障害者でしたり、若しくはスペシャルオリンピックスの応援というものもしていただいておりますので、しっかりと国民の皆様方全員、今年の七月はデフリンピックを応援しようじゃないかというふうなことでも、またスポーツ庁の方、発していただきますよう広報もお願いしたいと思っております。 では、本来の質問の順番に移らさせていただきます。
私は、五人の皆様方全員に御質問をしていきたいと思いますので、そんな難しい質問はしません、どうか忌憚のない御意見をいただけたらと思います。 まず初めに、今回の法案とちょっと関係のないというか、基本的な話で大変恐縮でございますけれども、年金について私がどう思っているか、そして皆様方の意見を聞きたいんです。
どんな内容のものを職員の皆様方全員に送られたのか、この資料を出してほしい、ずっと待っておりました。しかし、夜九時になりまして、セキュリティー上の問題でこれは出せませんという回答が返ってまいりました。しかし、これ、全職員にもう既に行き渡っているものであって、クローズのものでも何でもありません。 と申しますのも、私、今日、資料に準備をさせていただきました。
皆様方全員が、「対岸の火事」とは思わず、わが身に置き換えて考えて頂きたいのです。何卒、皆様方のお力で特例の時効延長の法律改正をお願いいたします。」、そのような思いを語っていらっしゃいます。 もう一度繰り返します。実は、菅家さんが冤罪で誤認逮捕をされてから、弁護団は一九九七年にＤＮＡの再鑑定を求めているんです、九七年。九一年の十二月に逮捕をされて九七年に弁護側はＤＮＡの再鑑定を求めている。
世論調査で明らかになりましたが、国民が原発から漸次自然エネルギーへの転換を求める現在にあって、まさにこの法案に参考人としてかかわられた皆様方全員から、今後の原子力発電はどうあるべきなのかについて、それぞれのお立場からの見解をお伺いします。 それでは、除本さんからお願いいたします。
むしろ、これは、大臣に、政府にといいますよりも、私は、ここにいらっしゃる委員の皆様方全員、国会議員としてのその考え方につきまして、少し私から思いをお話しさせていただきたいというふうに思っております。
きょうは、盛りだくさんいただきましたので、公述人の皆様方全員に質問がなかなかできないかもしれません。お許しください。 まず、加藤公述人でありますが、可児の工業団地全体が非常に元気になってきておられるというお話も伺いました。
これは、やはり特区のときもそうだったんですが、特区もいまだ、実は特区のアイデアの提案については国民だれもがやれるし、また民間中小企業でもいいし、地方公共団体でも提案することができるんですが、そういうこと自体もまだあまねく国民の皆様方全員に知れ渡っていないというところがあるわけですね。
そういう意味で、デモクラシー、自由、そして政治の理念と技術をどういうふうに結びつけていくかということを委員の皆様方全員に心して学んでいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
まず最初に、ひとつ皆様方全員から御意見をお伺いしたいんです。 先ほどから拝聴させていただいておりますと、この法律案、改正案でございますが、一言で言うと、雇用環境の整備という視点での法案でございますが、全体としての障害者政策ということに対してはまだまだ不十分な点があるのではないかというのが四人の皆様方の共通した御意見ではないかなと思っております。
○水島裕君 本会議でも質問いたしましたように、この法律は、もう古くなりまして現代に対応できなくなった法律を改正し、しかも人権に配慮し、また危機管理ということを入れて、少なくともそう試みられた法律でございますので、この法律が正しい方向に、修正すべきところがあれば修正して成立するということは恐らく皆様方全員が願っていることじゃないかと思います。
それだけに、本年はそのようなことがないとは信じておりましたけれども、こういうことが二度三度あることは好ましくございませんので、農林水産省といたしましては事前に出展者にも主催者にも時間をかけて説明もさせていただきましたし、また主催者である日本能率協会からは、国内の法律に触れるような商品については出展をしないようにということで、出展をされる皆様方全員に対して契約書の中で明記をさせていただいて、アメリカ側
○一井淳治君 これを一般論とすれば、あるいは総論とすれば皆様方全員のお考え方が一致するわけでございますけれども、具体的な質疑に対する答弁とかあるいは資料の提出要求に対する御協力というふうになりますと、これはなかなか現実の各官公庁の利害とか伝統とかありまして難しい問題があるわけでございます。
皆様方全員に見ていただけないのが残念でございますが、二つの地図を、ここからではございますけれども、ちょっと大垣あるいは委員長にごらんいただきたいと思います。 ここに東京湾がこうございます。今黄色で太く塗っておりますのが横断橋という形になります。ここでだいだい色にしておりますのが湾岸道路、今建設中でございます。この緑で塗ったのが首都高速でございます。それから黄色の線は第三京浜です。
しかし私は先ほど申し上げたとおりに考えておりまして、政治あるいは社会の側の反省なくして第二の赤軍派、第三の赤軍派の出現を防ぐことはできない、そういう考え方を持っておりますので、国会議員全員あるいは行政府にあられる皆様方全員がみんなで反省をして、ハイジャックをしようとするような、そんな心情を持つ人間があらわれないような、そんな社会をつくっていくよう努力したい、こう考えております。 終わります。