2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
こういった国民に対する給付を徹底をしていくということを、是非政府の皆様方にはしっかりと行っていただくことを要望をさせていただきます。 次の質問に移ります。
こういった国民に対する給付を徹底をしていくということを、是非政府の皆様方にはしっかりと行っていただくことを要望をさせていただきます。 次の質問に移ります。
まず冒頭、オリンピック・パラリンピックの御準備に尽力をされていらっしゃる選手や関係者の皆様方には心より敬意を表する次第でございます。
私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。 春、各市町村で祭りが中止になったところもございますが、全国随一を誇る私の地元の弘前さくらまつり、昨年は中止となりました。公園も封鎖となったわけでございますが、今年は様々な対策を講じ、そしてまた最大限の努力を払いながら、祭りを開始していくというような今準備を進めている、それが地方の実態でございます。
今日は、麻生大臣、黒田日銀総裁を始め皆様方、早朝から当委員会で質疑、お疲れさまでございます。 質問通告してございますが、ちょっと順番を入れ替えることをお許しいただきたいと思います。 まず、麻生財務大臣に対してでありますが、四月の七日、夕方、夜にわたりましたけれども、Ｇ20の会合をリモートで行われたということでございます。
他方で、公選法並びということであれば、七項目以外にも検討すべき項目があるということは、委員の皆様方も認識を共有しているところであります。
ですから、先ほど来委員がおっしゃっておられるように、非正規の方々の処遇をどう改善していくか、若しくは非正規から正規にどのように移っていただくかということが大事であって、そういう意味では、いろんな雇用政策、例えば職業訓練等々も含めた正規への言うなれば誘導もありますし、一方で、同一労働同一賃金等々によって非正規の皆様方の処遇を改善していくということも重要であろうと思いますが、非正規の方々だけ給付率上げるというわけには
他のいろんな民間企業でも同じようなことがあるわけで、税金でそれは、もちろん、行政検査という形で濃厚接触者に認定されれば、それは税金でやることになりますけれども、そうじゃなければ、幅広にやる場合にはこれ税金投入されておりませんので、厚生労働省だからといって税金投入というのはなかなか国民の皆様方の理解を得られないのではないかということで、個々にお願いをいたしておるということであります。
これはコロナ禍においていろんな対応の結果でありますから、それはそれで国民の皆様方の雇用を守ってきたというものもありますから、それはそれで私は意味が非常にあったと思いますが。 全体を含めてどうあるべきかということは、これは政府全体として考えていかなければならないというふうに思っておりますし、当然、関係者の方々のいろんな御意見もいただきながら対応していかなければならないというふうに考えております。
○田村国務大臣 やはり、処遇改善や人材育成、さらには職場環境の改善もやらなきゃいけませんので、ＩＣＴ導入等々で、職員の方々になるべく負荷がかからないように、こういうこともやっておりますし、外国人の皆様方のお力もおかりをしておったんですが、これは、ちょっと今、コロナでなかなか受入れが難しくなっております。
まずは、本委員会でこういった形で質問の機会をお与えいただきました委員長始め、この委員会に関わっていただいている皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 まず、質問に入る前に、新型コロナウイルスに感染された皆さんや、また感染によって精神的にちょっと不安定な方々がいるとも聞いております。そういった皆さんの一日も早い御回復と、そして、貴い命がなくなったこともありました。
実は、今年の二月に、現在のプレーブックに基づいて、各国オリンピック委員会や国際競技連盟等を対象として、また三月には在京外交団の皆様方にも説明会をオンラインで行っているんですが、正直、感染症、変異株が大きく起きてきたことによって、このプレーブックを四月中に更新することになっておりますので、更新次第、速やかにまた行っていきたいと思っております。
また、質問の機会を賜りまして、委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 今、西村大臣から御説明がありました。宮城県、大阪府、兵庫県に続いて、いよいよ東京都、京都府、沖縄県がまん延防止等重点措置を適用する区域変更の御説明をいただいたところであります。 実は、私の地元、北海道でも札幌市と連携をして自粛をしているわけでありますけれども、その期間が延長となりました。
その裏返しで、こういう形で、大きな期待の声とともに、こういうことが起きたときに対してはいろんな声があるんだということを是非実感をしていただいて、これは我々政治家も更に考えなければいけないんですけど、それだけ国民に見られているというこの緊張感を職務の重要性の誇りとともに是非持っていただく、これは教訓と是非していただきたいなと、私自身の戒めとしても、改めて皆様方にも求めておきたいというふうに思います。
これやっていただかなきゃならないということはもう確かでございまして、まあ面倒くさいとかいろんなことを言われる方はおられますけれども、もう今の社会の中で、外で御飯を食べる、そういう社会を何とか維持しようということであれば、もう皆さんにお守りをいただかなければ、やがてはまた時短休業要請、いろんなことが将来、先起こらないとも限らないし、今実際、時短やっていただいている店もあるわけでありますから、そういうことも踏まえた上で国民の皆様方
○国務大臣（田村憲久君） 保健所の方に、今保健所の方がしっかりと調査をいただいておりますので、これには最大限協力をさせていただきながら、分かったことに関して、ただ、個人のプライバシーでありますとかいろんな問題がありますので、そこを配慮しながらでありますけれども、最大限、皆様方にお知らせできることはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
先生から御指摘のことにつきましては、今までも、全国商工会連合会や日本商工会議所の皆様方は、経済産業省の施策のみならず、他省庁の施策も含めて、全国の商工会や商工会議所、事業者の皆様方への周知も行っていただいていると承知をしております。
一方で課題もございまして、ＦＩＴ制度によりましては、先生御指摘の賦課金ですけれども、国民の皆様方にこの御負担というのは年間で約二・七兆円まで増大をしていることや、この再生可能エネルギーの市場が、電力の需給に関係なくこれ発電される、こういった課題が顕在化をしているというように認識をしております。
特に厚生労働省の場合は、国民の皆様方の生活に本当に密着に関わっている分野が多いものでありますから、そういう組織でなければならないと言った方がいいかも分かりません。 改めて、これは反省点でございますので、ここの老健局だけではなくって、この課だけではなくって、厚生労働省のあらゆる組織の中において、そのような正しいことをしっかりと言えるような、そんな環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
一般戦災者の皆様方に対する支援という話になると、ちょっと厚生労働省の範疇をもう超えている部分でありますのですが、一般的に申し上げれば、今まで社会保障全体の中でいろんな支援はさせてきていただいております。
今般、厚生労働省のいろんな行動自体が国民の皆様方に対して誤ったメッセージを送ったとするならば、これは本当に大変申し訳ない話でございますので、それを改めさせていただいて、今までどおり感染リスクの高い行動をお避けをいただくように国民の皆様方にはお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
申請に係る負担を軽減できるように、皆様方の御意見いただきながら、本年度中には申請書類の簡素化、全国統一化を実現したいなというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に最前線で当たっておられる地方公共団体の皆様方に、まずは改めて敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まっておりまして、先ほど言われましたように、東京都は八か月連続転出超過となっております。
そのときに、約二万人を超える死亡者が出る、七十数兆円の経済的な損失が測られるという調査予測も皆様方は十分お持ちであるわけでありますので、それを甘んじて待つというような愚かしいまねだけは我々はしてはいけないのではないかということを申し添えさせていただき、次の質問に移らせていただきます。 地方分権改革の令和二年の提案募集についてでございます。
行政の場合は結果責任はなかなか問われない環境でありますけれども、やはり我々、国家運営、皆様方はその運営の基本になる極めて重要な役割を持った方たちという使命感に燃えて、今後取り組んで、六万人達成を果たしていただけることを御要望申し上げます。 次に、地方の大学の実現、魅力ある、きらりと光るという表現もあったかと思いますが、これについてお伺いいたします。
これは、皆様方、共通認識だと思うんですけれども。 今回、通告させていただいているこの地域女性活躍推進交付金、これを十三・五億円と本当に大きなお金を付けていただいたと。私は、本当にこれうれしく思っています。
地域におきましては、ＮＰＯなどの民間団体の皆様方が、このような女性や女の子に対して草の根の支援活動を行ってくださっております。このため、官民それぞれが縦割りを乗り越えて、社会全体で支援が届きにくい女性、女の子に手を差し伸べていくためにこうした民間団体の方々の知見や能力を活用するということにいたしました。
○和田政宗君 感染拡大を防ぐために、政府も自治体もそうでありますし、国民の皆様方も本当にいろいろな工夫をして感染拡大がないようにということで行動しているわけでありますけれども、これ、まん延防止措置の今後の適用拡大の可能性があるのかないのか、その際の判断基準はどのような形になるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。
そのことに対して、農水省の方の経営継続補助金であったり、さらには高収益作物次期作支援交付金等々で農家の皆さんはある意味一息つけた、こんなようなことを言っていただいていまして、今までの農林水産省の皆様方の御支援には、現場からも大変ありがたいという言葉はいただいています。 一方で、緊急事態宣言が再発令をされたわけであります。そうしますと、やはり私の地元でもいろいろと影響が出ているんです。
とされているところであり、男女共同参画担当の副大臣として、本計画に基づき、更なる男女共同参画や女性活躍の推進の観点から、国民の皆様方の活発な議論が進むよう努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
まず、本案について本会議での討論の場を設定いただいたことに、各会派の議運の委員の皆様方を始め全ての議員の皆様に感謝いたします。 そして、討論に先立ち、政府に対して一言申し上げます。 三月二十五日十五時時点で、政府は、今国会に提出した法案のうち、十三府省庁の計二十三法案、一条約の条文や関連資料で計百三十四件に誤りが見付かったとの報告がありました。
本当に、厚生労働省挙げて猛省をさせていただいて、その上で、再度国民の皆様方に信頼いただけるような、そんな組織たるべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味からいたしますと、やはり、自らが主体性を持って、国民の皆様方により危機感を持っていただけるような行動、言動をしなければならなかった。それができなかったということは、私も最終責任者として深く反省をいたしております。 感染を抑えるために、やはり、いろいろなもの、やり方はあります。政府としては、検査をいっぱいやる、特に介護施設等々をやる。
今回の、選べるか選べないかというのは、まさにそのオペレーションがちゃんと回るか回らないかという話でございますので、こういうことは一元的に河野大臣の下で対応いただくということでございますので、大臣が補佐官の言動を訂正されたということでございますので、河野大臣の下でしっかりと国民の皆様方に情報発信をいただければというふうに思います。
そういう意味で、法曹界の皆さんもデジタル化にこれから取り組もうということでございますし、この問題は、先ほどお話に出た自民党の女性議員の皆様方が私のところに陳情に来られました、そのときにもいろいろ意見交換させていただきましたが、結構大きな問題なんですね。私もそのことを十分に認識させていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） 詳細な調査をまずしっかりとやった上で、その上で、報道、報道機関でございますので、報道がいつなされるかということもございますが、私自身、今日閣議後記者会見がございますので、そこで国民の皆様方に向かっておわびを申し上げるということと、調査に従った厳正な処分というものを言い渡したところであります。
本来あってはならないことであり、我々厚生労働省は国民の皆様方に五人未満での会食をお願いをさせていただき、そして夜遅くまではそのようなお酒の出る場で会合しない、していただかないようにお願いしますということを国民の皆様方に依頼をさせていただいている立場であります。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども申し上げましたけれども、本来、推奨をして国民の皆様方に生活の制約をお願いをしているわけであります。