2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
とにもかくにも、私も再チャレンジでございまして、八か月、九か月前ですか、再び国政に議席を持たしていただきましたので、皆様共々この委員会でますます頑張らさせていただきたいな、そんな気持ちであります。 ただ、自分があの五年数か月前まで衆議院議員であった当時に理事としてもあるいは政府側としても関わった案件、今思いますと、一つには小規模企業共済制度。当時、父ちゃん一人だけしか入れなかった。
とにもかくにも、私も再チャレンジでございまして、八か月、九か月前ですか、再び国政に議席を持たしていただきましたので、皆様共々この委員会でますます頑張らさせていただきたいな、そんな気持ちであります。 ただ、自分があの五年数か月前まで衆議院議員であった当時に理事としてもあるいは政府側としても関わった案件、今思いますと、一つには小規模企業共済制度。当時、父ちゃん一人だけしか入れなかった。
○山川政府参考人 まず、デジタル放送への完全移行に当たっては、国としても必要な支援を進めてまいるわけでございますが、放送事業者はもとより、メーカー、地方公共団体あるいは受信者の皆様、共聴施設の所有者、関係の皆様にもそれぞれの役割を果たしていただくことが必要というふうに思っております。
いずれにいたしましても、難民政策の在り方については、政府だけではなくて国民の皆様共々議論を重ねていくということが必要であると考えております。外務省としては、人道上、そして人権等の幅広い観点から積極的に参画をしていきたいと考えています。 なお、難民、条約難民について全く支援が行われていないということではございません。インドシナの難民とは差があると、そういうことでございます。