2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
また、憲法改正という国民の権利義務や国の将来の在り方という大きな問題につきましては、若年層への問題意識を持っていただくということは当然大切なことでありますが、若い世代と同時に、働き盛りの世代の皆さん、あるいは高齢者の皆様、国民挙げての議論が大事になってまいりますので、国民投票広報協議会による広報や、あるいは国民投票運動を促進をすることによりまして、若年層の関心、また国民の皆様全般に対する関心の高まり
また、憲法改正という国民の権利義務や国の将来の在り方という大きな問題につきましては、若年層への問題意識を持っていただくということは当然大切なことでありますが、若い世代と同時に、働き盛りの世代の皆さん、あるいは高齢者の皆様、国民挙げての議論が大事になってまいりますので、国民投票広報協議会による広報や、あるいは国民投票運動を促進をすることによりまして、若年層の関心、また国民の皆様全般に対する関心の高まり
要は、自分のところは対象地域外だったからいいんだというふうにならないようにやっぱりしなければいけないという意味では、今御紹介いただいたような、少しこう、ＳＮＳですとかテレビも含めた、広く国民の皆様全般にお訴えするということも引き続き大事だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もう一問、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、時短協力金について。
これは官邸のホームページでございまして、この後に官邸のフェイスブックに台湾の皆様全般宛てのメッセージが掲載されております。これは同じ日の、官邸ホームページに出した後ということであります。 この官邸のフェイスブックのメッセージのあり方に合わせまして、同じ二月八日におきまして、官邸ホームページに掲載したメッセージを官邸フェイスブックの書き方に合わせたというところでございます。
また、緊急時対応訓練の逐次実施や標的型攻撃などに対する訓練の徹底などにより、いわゆる職員の皆様全般の対応能力の向上にも努めているところであります。
いずれにしましても、地元の皆様、ひいては国民皆様全般に無用な誤解が生じないように、調査結果の公表、取扱いにつきましては、これまで以上に丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 全体として、そうはおっしゃられますけれども、総合支援法の流れの中でももう地域移行と、これは精神障害者の方々だけではありませんけれども、やっぱり障害者の皆様、全般的に地域移行の中で、社会の中でしっかりと生活を送っていただくというようなことを方向性として出しておるわけでございまして、これからその整備のためにしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
これは、もちろん国民の皆様全般に及ぶことでございますので、これから私も、委員の皆様方の御意見、拳々服膺しまして、努力してまいるつもりでございます。よろしくお願いします。
もちろん国民の皆様全般でございますけれども、委員が今おっしゃったように、特に従業員のことには非常に心を痛めております。そういった意味で、今後どうするかという御質問でありますけれども、先ほどから何遍も同じお答えで申しわけありませんが、自分なりにしっかり考えたいと思っております。 以上です。
同時にまた、この規制緩和を進めるについては、消費者への、国民の皆様全般に対する情報の提供、あるいはまた消費者救済の立場、そういうような問題も配慮に入れていかなければならない問題であろうというふうに思っているところでございます。 これらのさらに細かい考え方については、恐縮でございますが局長から答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
專門委員会におきましては、関係業者或いは関係官庁等から詳細な資料の御提出を願つて、納得の行くまで御研究を願つておりまするので、今回改正等級につきましては、勿論自主的な制約と、それから等級の数自体が動かせないというような制限がございまして、必ずしも皆様全般の方々に御満足の行くものはできかねるかとは思うのでありまするが、少なくとも当委員会の御審議にありましたごとく、戰時中或いは戰前の経済事情に基き、今日