2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
私の疑問としては、そこまでの状態だったら生活保護という制度があるじゃないのと、今こそ申請すべきときでしょうという話をするんですけれども、皆さん、生活保護を申請するということは、もう何というか、人として良くない、よろしくないことだという観念があるみたいなんですね。
私の疑問としては、そこまでの状態だったら生活保護という制度があるじゃないのと、今こそ申請すべきときでしょうという話をするんですけれども、皆さん、生活保護を申請するということは、もう何というか、人として良くない、よろしくないことだという観念があるみたいなんですね。
また、懸命な御尽力をいただいております医療関係者の皆さん、保健所などの行政機関の皆さん、生活物資を運んでいただいている物流関係の皆さん、ごみ収集に従事されている皆さん、そしてスーパーやコンビニで働いている皆さん、国民生活を支えている全ての皆さんに心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 まず、法案の質問をする前に、新型コロナウイルス感染症について御質問したいと思います。
皆さん、生活に困っている人が多いので、本当に一刻も早く出してほしいという要望が強いわけです。 私は、本当に何回も言うようですけれども、全住民の方にまず十万円早く払う、そして、一千万ぐらいの十分な所得になる人、これは確定した段階で返還請求すればいいんですよ。そうしたら、すぐ皆さん返還されますから。もうそれが一番早いと思うんです。
一晩とか二晩の話ではなくて長期化しているケースですと、だんだんとプライベートな空間が欲しいということで、周りもパーティションで囲ったりとかいう中でそれぞれ皆さん生活していて、そうすると、やはり周りに迷惑かけちゃいけないというので、イヤホンでラジオを聞いているケースが多うございます。
そして、年金の支給開始年齢を上げなきゃいけないとか、オーストラリアが二〇三五年、十五年ぐらい先に、その実行を決めるのを与野党合意して、七十歳から支給にするというような、大胆というか、本当に、国家の財政を何とか守っていくために、皆さんに御苦労をおかけするけれども、やはり、すぐ変化が起きると皆さん生活が立ち行かなくなるから、大分先からそれをお願いするんだということで、十五年後から、オーストラリア、政権がぶっ
立憲民主党の皆さん、生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、野党の固まりに集結し、真っ当な政治を目指すという立憲民主党のカラーに野党を染め上げていただきたい。是非お力を貸していただきたい。期待しています。 今必要なのは、本当の意味で将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と生活の底上げ、資産形成できるバックアップ。
でも、今、皆さん、生活かつかつで、パートをやりながら稼いでいる。あるいは、子育て中の子供たち、本当にお金がかかる中で、本当に生活苦しい中でやっているんです。そういう実態がお一人お一人の世帯にある、その認識で本当にこの意思決定をしているのかどうか。 お聞きをすると、これは福島県の制度なので、復興庁としては福島県と寄り添ってというお話になります。 ここで、皆さんにぜひ私はお伝えをしたいんです。
二カ月分給料が入らなかったら、皆さん、生活に困るでしょう。おまけに、やっているのは年金業務ですよ、公的な、国家的事業の。全く厳正じゃないじゃないですか。放置しているんじゃないですか。 塩崎大臣、いつ払うのか。これは、私は、年金の信頼にもかかわるし、日本の厚生労働行政の信用にもかかわると思いますよ。ああ、賃金不払いでいいのか、そういうふうに思われかねませんよ、これは。
○山本太郎君 いよいよ最後でございます、皆さん。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。 田中原子力規制委員長に質問いたします。十五分しか時間がございません。答弁、簡潔にお願いいたします。 鹿児島県の川内原発再稼働問題について御質問いたします。
そして、資産の価値が下落する可能性は否定できないわけでありまして、資産価値の下落に対する補償についてなど、これは東洋ゴムの山本社長に、やはりお住まいになっている皆さん、生活をされている皆さんに対して、大臣が言われている、丁寧に誠意を持って、関連する補償を含めて、最後の一棟まできっちりと対応するということをお聞きしたいと思います。
特に危険ドラッグの方に関しては、問題を起こして、すぐに家に戻っても、家族の監視のもと、何か針のむしろ状態のような形で皆さん生活なさっていて、要は、家族が被害者であれば、薬物を使用している息子は加害者みたいな形になってしまって、そのような状況の中でうまくいかないということは、ダルクの方たちの場合は間々あります。
また、私もお米を自分で販売しながら消費者の方と向き合うことが当然多いわけですけれども、そういった中で、皆さん、生活にそんなにゆとりのある人ばかりではありませんけれども、農家は、なぜか、もちろんいろいろな機能があって、そういう補助金なりなんなりが出るのがわかっても、やはり困っているのは自分、農家だけじゃないというふうにも思っていますので、むしろ、自分が自分の経営として努力をしながら、そんな補助金、そういう
ですから、今回の災害救助体制の不備によってではなくて、それぞれ皆さん、生活の中で予期せぬ状態で被害に遭われた方があるということであります。
外も暑いし、室内でオリンピックを見ていても暑くなるし、本当にあっちっちになっちゃうぐらい大変なシーズンだと思っていますが、被災地の方々も、いまだに劣悪な環境の中で皆さん生活されております。私も、毎月十一日は、自民党のチーム・イレブンとして、小泉青年局長を初め皆さんと一緒に被災地の方にお伺いいたしております。 瓦れきの処理の問題、冒頭に質問させていただきます。
非常勤の人の場合はほかから報酬を得ることを完全に否定をできませんので、皆さん生活がありますから、それを認めているわけです。そして、尾本委員は原子力委員に就くときに、肩書として東電顧問というのを出して国会で承認をいただいたという経緯があるようなんです。
被災者の皆さん、生活していこうというモチベーションをこれからどんどんどんどん上げていかなければいけないのに、この生活が苦しい中で消費増税というのは、生きるモチベーションがやはりどうしても下がっちゃうんですよ。 国民の皆さんは、もう御存じのとおり、消費増税というのは逆進性が強いというのはよくわかっていらっしゃると思います。低所得者の方ほど負担が多くなります。
ですから、今この瞬間にも、体育館にいらっしゃる方、避難されている方の持っている財産というのは、映像でも見られたと思います、段ボールのつい立ての中で布団と毛布で皆さん生活されていますが、あの段ボールの中にあるものすべて、あれだけなんです。あれが持っている財産なんです。
ただ、具体的な数値目標をどうするかにつきましては、これは今後議論を重ねる必要があると思いますが、結果としては、我々が今政策として考えております子ども手当、来年度からでございますが、等々の、消費者の皆さん、生活者の方に直接届く政策が結果的に貧困率を改善するものであるというふうに認識をしております。
この地域は、降水量が少なくて天水農業だけでは自活できない場所で、農業と牧畜を組み合わせたような形で皆さん生活をしていまして、貧困地域で、一夫多妻だとか伝統呪術だとかいうものが色濃く残っている場所です。 ちょっと写真で説明しますと、首都のナイロビから二百キロくらい離れたところに県庁所在地がありまして、そこからまた数十キロ奥に入っていきます。