2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
今こちらにいらっしゃる皆さん、先生方が、これをやったら司令部機能が阻害されるなということがイメージできなければ、恐らく、罪刑法定主義上、何かちょっとしっくりこないですよ。例えば、車を運転していてどのぐらいのスピードで走っていったら捕まるなとか、そんなことが分からないといかぬというのが一般的な話じゃないですか。
今こちらにいらっしゃる皆さん、先生方が、これをやったら司令部機能が阻害されるなということがイメージできなければ、恐らく、罪刑法定主義上、何かちょっとしっくりこないですよ。例えば、車を運転していてどのぐらいのスピードで走っていったら捕まるなとか、そんなことが分からないといかぬというのが一般的な話じゃないですか。
今日、皆さん、先生方がそれぞれの選挙区でも、いざというときに土のうで、若しくは陸閘などで止めなきゃいけない道路があるのなら、きちっとした基準をつくるように推進をするべきだと思います。 大臣、全国的にこれを、私は地元のことしか分からなかったけれども、ほかにもあると思うから、是非調べてもらって、速やかに関係者を集めて協議会をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ここで、最後、皆さん、先生方にお願いしたいのは、バリュー・オブ・ネーチャーという考えを一つ持っていただけたらと思います。 このスライドにありますように、金属を生産するのには、製錬、採掘、加工その他のコストがあります。仮に物をリサイクルしようとすると、まず回収するコスト、この黄色の部分ですね、特にこれは日本はすごい高いです。
しかし、計画的に、あと何年したらうちの子供が通っている支援学校も良くなるんだという、そういう展望を持って保護者の皆さん、先生方が頑張ることができるように、計画的に、そのためには財政措置、今二分の一にしていると言われましたけど、例えば学校耐震化あるいは空調施設、思い切った財政措置やりましたね。空調について言えば、平成三十年度、いろいろ措置がされて、おおむね地方の実質負担率は四分の一にまで減りました。
毎日、我々が見ているのは報告ベースですよね、これが毎日、山にあることは、皆さん先生方御承知。それから、発症日ごとの方がより正確だということで我々は今提案していますけれども、発症日ごとのデータも実は限界があります。なぜかというと、発症日が必ずしも正確にモニターできないという限界があります。
私どもの会社ですと、例えば、皆さん、先生方御存じないでしょうけれど、私どもサノヤスというのは実はお台場の観覧車、うちの製品なんです。お台場の観覧車はサノヤスが造り、サノヤスが運営しています、所有して。あれは造船工業のいわゆる構造力学だとか、いわゆる溶接の技術だとか、そういうものが丸々使えるようです。
内部通報体制整備義務もそうですし、やはり大きいのは、守秘義務について刑事罰付きで課していくという立て付け、これは消費者委員会の答申を超える内容になっておりまして、自民党のＰＴの皆さん、先生方も頑張られたと思いますけれども、やはりここの部分は大きかったかなというふうに思っておりまして、そこで何とか合格というふうに考えております。
○参考人（片野歩君） 今の御質問ですけど、鋭いところをつかれているわけですけど、誰が見てもこれ、きちっと資源管理をやった方がいいということは分かるんですが、ただ、大事なことは、皆さん、先生方も含めてやっぱり事実を御存じないので、資源管理をしようとすると、どうしても漁業者の方は反対するんですね。それこそ五年後、十年後より今の方が大事なので、どうしても短期的に捉えちゃいますので。
これは、今、皆さん、先生方お開きをいただいている中西会長のメッセージというふうに考えているところでございます。
ところが、今、皆さん、先生方もごらんいただきますと、電車の中ではスマートフォンをごらんいただいています。そのスマートフォンを見ている時間が、つまり新聞と同じような広告がそこでビジネスとして存在しているわけです。それが今全てグーグルとアップルにほぼ握られている状態、あるいはそれが日本に納税されていない状態というのが存在しているということです。その割合について、後ほどお話しさせていただきます。
○川合孝典君 これ、今後議論していく上で重要な実はキーワードになりますので、是非委員の皆さん、先生方にも聞いておいていただきたいんですが、実は移民の定義、これは国連の定義ということでありますけれども、国連人口部というところが移民の定義として掲げているのは、出生あるいは市民権のある国の外に十二か月以上いる人、これが移民です、移民の国際的な定義であります。
では、皆さん、先生方は新聞を読んで驚いちゃった、こういう状況になっているんですか。
それから、あとは国会議員の皆さん、先生方にお任せするしかない。私たちは、一刻でも早く帰してほしい、もうこの一念です。 待っている人の年齢も、状態も、北にいる人たちのことも考えれば、我々は今年中にと、本年中に解決せよというスローガンでやってきましたけど、もうあと日がありません。
私たちも席に着いてすぐお酌に回らなければいけないということで、非常に食べ物に対してはもったいないなと認識されておられる方はいらっしゃると思いますので、ぜひ議員の先生方にも御協力をいただいて、まず乾杯をしたらば十五分間は席に着いてしっかり御飯を食べていただいて、そして終わりの打ち上げのときには、またしっかり十五分間席に着いて食事を食べていただくという取り組みも、皆さん、先生方にもお願いをしたいというふうに
例えばアメリカ、皆さん、先生方よく御存じだと思うんですが、国務省が無償資金協力をやるというイメージあるでしょうか。多分ないですよね。やっぱり、援助政策とか外交方針をつくるのが外務省であって、援助は一元化するというのは基本的に自然の流れだと思います。
その政策を提案する方と、皆さん、先生方にぜひ、お願いしたいのは、ぜひ、これでいくから一緒に頑張ろうというふうに言って、私たちを納得させてくれる提案を出していただきたい。それに応える力は、私は日本人には十分あるだろうというふうに考えております。
皆さん、先生方ももう記憶に新しいと思うんですが、薬機法を作ったとき、そのときに再生医療等製品の承認の新しいルールを作りました。これは、条件・期限付承認といって、有効性の推定あるいは安全性の確認ができればその時点で仮免許を与えてちゃんと市道を走らせて、七年以内に実施をちゃんとやっていって、その最後に決めるというやり方ですね。
この委員会に入れていただきまして二年と四カ月ぐらいたつんですけれども、まだまだ大臣の御経験からすれば私どものは浅いわけですけれども、この委員会に入れていただいてずっと質疑を聞かせていただく中で一番感じたことは、与野党ともやはり、環境省頑張れ、そういう何というか、委員の皆さん、先生方は、どちらかというと頑張れと応援をしてみえる。私は、そんな感じで答弁とか質疑を聞かせていただいているんです。
実態を考えると、もちろん企業もそれぞれ皆さん先生方の地元では応援してくださる方もお見えになりますから、これまで企業・団体献金を行っていたけれども、パーティーでという形でこれからは応援しようという企業さんももちろんあるかとは思いますけれども、パーティーというのはそもそも対価性もあるんですね。飲食というものも伴いますし、それから、講師が講演するのであれば、それもただで呼べるわけではありません。
だから、そういうことを考えると、特に私たちは、最初から調査をし直せというよりも、皆さん、先生方が言っているように、もう分かっているんだから即帰せと、そこの近道をきちっと行かないと、やたら遠回りして調査委員会だけの独り歩き、報告の独り歩きというか、それの論議に尽きてしまうのを恐れているわけです。 以上です。