2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
だから、取り崩す金額が多くなる、期間も長くなるから、皆さん個人個人で自己責任で準備してくださいねと、そのものを発言されているんです。大臣、余計な修飾を付けないでください。これが発言なんです。これが厚生労働省の見解。 そして、これ実は、このワーキング・グループだけではないんです。二月二十二日に開催された第一回社会保障審議会企業年金・個人年金部会で全く同じプレゼンテーションがされております。
だから、取り崩す金額が多くなる、期間も長くなるから、皆さん個人個人で自己責任で準備してくださいねと、そのものを発言されているんです。大臣、余計な修飾を付けないでください。これが発言なんです。これが厚生労働省の見解。 そして、これ実は、このワーキング・グループだけではないんです。二月二十二日に開催された第一回社会保障審議会企業年金・個人年金部会で全く同じプレゼンテーションがされております。
その結果なんですけれども、率直に言いまして、それぞれの皆さん個人個人を検査したわけですから、もっと早い時期にしっかり公表してお渡しをするべきだったというふうに私は考えています。そこは反省です。 ただ、データ自体は、全体としてのデータを公開をして、それを隠すという意図はなかったというのは、私は調査をした人間や原子力安全委員会の見解については間違っていないだろうと考えております。
どうも皆さん個人個人が優秀だから、その時々、職人芸みたいにして頑張っておられるようですけれども、組織立ってのものが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（北野弘久君） まず労働組合、株式会社等の問題につきまして、政治献金というのは皆さん個人個人の主権者固有の主権的権利でありまして、その一環として自分が支持する政党、政治家に浄財を寄付すると、そうあるべきなんですね。ですから、学問的に申しますと、もう何十年来私の学術論文で指摘しておるんですが、現行法の企業政治献金も違法であると私は考えているんです。その法律根拠を申しましょう。
それは決して政治家、皆さん個人個人の責任だけに帰する問題ではなくて、私は、やはり大きな政治システム、それが戦後の長い期間の間で制度疲労を起こして機能しなくなっている、あるいは当初予想された国際情勢と今の情勢が大きく転換している。ですから、体の丈が変われば着物も変えなければいけないのですが、その辺がおくれているのではないか、こういうことでございます。