2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
このことについては、七月八日の基本的対処方針の分科会において、どういう規制をどういう段階で緩和できるのか、是非専門家の皆さん考えてくださいということで検討を依頼したところであります。
このことについては、七月八日の基本的対処方針の分科会において、どういう規制をどういう段階で緩和できるのか、是非専門家の皆さん考えてくださいということで検討を依頼したところであります。
○西村国務大臣 様々、日頃から関係省庁とコロナ室はやり取りをして、どうやって飲食店の皆さんに守っていただくのか、また、飲食店に限らず、多くの皆さんに御協力をいただけるのか、こうした施策について何ができるのかということは常に考えておりますので、いろいろな意見交換の中でいろいろなアイデアは出てきているものと思いますけれども、現時点で、何か具体的に、どこかの省庁と何か議論している、検討しているということは
私どもとして、飲食店の皆さんやあるいは酒販の販売業者の皆さんのまさにお気持ちにしっかりと寄り添わなきゃいけない、そうした気持ちに配慮しながら、社会全体でどうやって協力いただいて感染を抑えていけるのか、その環境をつくることに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 中小企業の皆さんにも接種の様々な機会、早い機会が提供できることが重要と考えております。 大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
○遠藤（敬）委員 この通知を職域の申請をされた団体の皆さんが受け取っております。その申請した数の分だけの段取りをもうしていいんですね。
今日は閉会中であって、総理が国民の皆さんに国会の場で是非報告をいただきたかったんですけれども、その代わりに答弁をしているということでよろしいですね。
しかし、今回、緊急の、また小池さんの方からいろんな話が出まして、コロナの中でまた一番重い対策取らなきゃならなくなってしまったんですけれども、今回、いわゆる東京の方で、飲み屋さんで飲む人あるいはそういった関係者のところで発生しているんじゃないかという、エビデンスがない中でそういったものが広がってしまっているんですが、実際問題、もう緊張感が解けてしまって、今までの政府のやり方が、どうも都民の皆さん、国民
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆さんからは、協力金が届かないという本当に切実な声も伺っておりますので、事務費を私ども都道府県に手当てをして、とにかく人数増やして人海戦術でいろんな処理を、審査を早くやってくれということでこれまで対応してまいってきております。
本当に皆さん怒っています。どうしていいのか分からないと、国は何でこんなものを送ってくるのかと非常にお叱りを受けましたが、これタブレット、国が五十九億円で調達して、リース契約で十二か月、一台十二万円弱で配っているものなんですが、使えません。 ユーチューブ上で、これ十秒くらい掛かるというふうに出ていましたが、私、看護師さんの横に立ってずっと見ていました。十秒たってもこれアップロードされないですよ。
もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。それどころか、キャンセルを余儀なくされているところもあるといいます。
○吉良よし子君 地元自治体と相談してということですが、地元住民の皆さんは地域全体の補償を求めているわけですから、早急に検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 いずれにしても、この補償総額幾らになるか現時点では分からないということなわけですが、さらに、この費用という面でいえば、陥没事故に伴って先ほど地盤補修を行うとおっしゃっていました。
次に、今申し上げました救急救命士の皆さんですね、この皆さんがどのような形で現場で今活躍をされているのかという観点で、まず、消防現場において、救急救命士の資格取得者数と実際に現場で活動している救急救命士の数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
しかし、やっぱり位置情報が確認できない方が実際やっぱりいるわけでありまして、このような報道がマスコミを通じてやっぱり流れますと大変国民の皆さんも不安に思うわけでありまして、厚生労働省の皆さん本当に懸命に努力されているのは重々分かりますけれど、水際対策はやっぱり極めて重要でございまして、是非更なるお取組をしていただいて、しっかりと位置情報、本人確認が行えるように最大限努力をしていただきたいというふうに
そうした中で、スタジアムで何か感染が拡大をした、クラスターが発生したということは報告を受けておりませんし、専門家の皆さんも、この五千人で何かリスクが高い、そういった評価は聞いておりません。
○西村国務大臣 様々な報告はあるんですけれども、必ずしも固まった見方があるわけではありませんので、今後、専門家の皆さんに更に分析をお願いしたいというふうに思います。
○西村国務大臣 御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど申し上げましたとおり、協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給
○国務大臣（西村康稔君） 菅総理が先般国会でも何度か答弁されたものと思いますけれども、国民の皆さんの命を守ることが最優先だということでありますので、まさに国民の皆さんの命を守ること、ためであれば、緊急事態宣言、ちゅうちょすることなく発動したいというふうに考えております。
これはもう大事だと思いますので、もういま一度皆さんに、我慢しろと言っただけではなかなか何を我慢していいのか分かりにくいと思いますので、いま一度、皆さんマスクを徹底しましょうということを是非やっぱり、我々もしっかりと国民に向かって言っていきたいと思います。 最後に、国産ワクチンの、治療薬、もう治療薬どうなっているのか、一番やっぱり皆さん聞きたいところだと思います。国産の治療薬どうなっていますか。
本決議案に賛成の皆さんは白色票を、反対の皆さんは青色票を、御登壇の上、投票を願います。 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 〔議場閉鎖〕 〔参事氏名を点呼〕 〔投票執行〕
特に、国民の皆さんに丁寧に説明をしていくこと、外にも知らしめていくこと、委員からの御指摘もございました。非常に有意義な、そして必要性のあることだと思います。
この二つ目の人権、プライバシーの問題なんですが、やはりこの法案、皆さんが指摘されているとおり、やっぱり法の密度が余りにも低いということが大きな課題であります。全てが決まった後に、法令、省令、そして基本方針に委ねますというところに皆さん心配を持っていらっしゃるわけです。
それは山谷委員以外の皆さんもそうだと思います。 これを成立させていただかなければ、そちらの意味でのこの不安はそのままになってしまうと、放置しておけばそのままになっていくということがやはり国会では無作為の責任となるのではないでしょうか。
こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。 漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされますけれども、茂木大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
○赤嶺委員 中山副大臣、ここで国の財政が逼迫しているという、北谷町の博物館は皆さんの事業に要件も満たしているんですが、それがどんなふうに国の予算の逼迫につながるのか、今の説明では全く分かりません。しかも、三年間、北谷町は皆さんと一緒に協議をしてきて、要件にも合致し、こういう話が進んでいけば大概はそういう予算というのはつけられて事業化をしてきておりました。
本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。 そういう、送致されている事案でありますから、なぜ事故が起こってしまったのか、また、誰に責任があるのか等々につきまして、現時点で私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
少しお話をさせていただきたいと思うんですが、総務委員会の、このコロナ禍のおけるこの自宅療養あるいは宿泊施設の療養によって投票権を行使できない国民の皆さんがいるという問題については、もう今第四波でございますので、この各緊急事態宣言、昨年以来、各党各会派において問題意識を、また国民においても持たれていたものだというふうにも承知しております。
そうしたら、専門家の皆さんに諮りますと答えられました。 その前のもう廃止された感染症法の中の政令の文言を今更用いる理由がどこにあるのかということです。これ以上、この問題をやってもしようがないとは思うので、大きな問題点として私は指摘したいと思います。
○足立信也君 昨今、低下する投票率の中で、何としても投票率を上げる、投票に行っていただく、その投票しやすい環境づくりに是非とも皆さんと取り組んでいきたいと、そのように思います。 以上で終わります。
法案策定に関わってきた議連の皆さんは、当然このような国際動向はよく御存じだと思います。にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
政令で定めるというふうにして行政に丸投げするのではなくて、立法府の皆さんが判断できる、これでいいのか悪いのかという、そういった中身を明確に書くと、それが最低必要なことだと思います。
○宮本委員 因果関係不明と言われても、やはりなかなか御遺族の皆さんは納得できないところがあるわけですよね。そこはしっかり調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○高井委員 医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。
市議会の皆さんがそういう情報を得て、いや、これは慎重にならざるを得ないなと思っちゃったんだけれども、それは事実じゃないんですよ。 本当に、こういう試みを頓挫させてしまった。そして、やはり、自治体の各議員に言って回ったと言われています、九州電力は。それはちゃんと電取では調査をされたのですか。誰にどのようなことをお話しされて、それは逐一訂正してもらわないと、次のステップ、進めないじゃないですか。
先ほどから申し上げているように、市長は一生懸命、三年かけて試算をした、それを受け取った市議会の皆さんは、電力会社からの情報が流されて、ああ、こんなに負担金が多いのかと思った。すなわち、電力市場というものについてまだまだ国民の、容量市場ですね、理解が進んでおらないわけですよ。理解が進んでおらないことを悪用して、九州電力の皆さんは誤情報を流したわけですね。
○山崎委員 この弁護士の皆さんの調査報告では、その趣旨を逸脱した行為だ、そのように認定されています。これは是非、皆さんの言い分もあるでしょう、ちゃんと公の場できちっと議論をして決着をつけていかないと私はいけない事態だと思います。
拉致被害者の御家族、皆さん高齢になっていらっしゃいます。拉致問題の解決には一刻の猶予もないというふうに考えております。 この問題、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でありまして、安倍総理も、そして菅総理も、総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う、もちろんこれは、拉致被害者の皆さん全員の一日も早い帰国のためにということでありますが、こういった決意を表明しているところであります。
映画であったり舞台であったり、もっともっと広報啓発をしていただいて、皆さんにこの拉致という事実を知っていただきたいと思います。 本当にコロナで、皆さん、苦しい思い、つらい思いをされておりますけれども、拉致被害者、これも繰り返しになりますけれども、御家族の皆様、四十年です。もう想像を絶する長さです。
滋さんの命日には、めぐみさんの同級生の皆さん方も集まって、そうしたオンラインでの会合が開かれ、私も参加をさせていただき、そこで皆さんも「翼をください」という合唱をされたところでもあります。 そうした、本当に皆さんの思い、もちろん、横田家の皆さんだけではなくて、拉致被害者の御家族、また特定失踪者の方々の御家族もそうであります。そして一年一年、日にちがたっていく。
このことをしっかりと我々胸に刻みながら、拉致被害者の皆さんの思いにしっかりと、また、御家族の皆さんの思いにしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 私自身、あるいはこれまでの拉致担当大臣がたしか中国に行ったということはないんだろうと思いますけれども、米国に行ったり、あるいはそれ以外の地域にも行って、この問題に対して申し上げてきたところでもありますし、また、国内においては、それぞれの国の大使館の大使もおられます、そういった皆さんにも機会を得てこうした問題について働きかけをしてきたと、こういうことはあると思います。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでもアメリカに行っているのは、一つは国連という場を使って、それ先ほどちょっと、今回はウエブでのイベントではありますけれども、そうしたイベントを展開する、これを基本にしながら、それに対する拉致被害者の皆さんも同行していただきながら、拉致の悲惨さ、そして現状、こういったことを広く一般に訴えてきているわけでありまして、もちろん、その際に被害者の皆さんと一緒に、場合によって一緒
それで、私の質問は、それは、配付資料の八に税制優遇措置の一覧というものを、いただいたものを皆さんにも共有させていただいています。 私の質問は、参加してこの無料低額診療を提供いただいている医療機関、赤字にならないんですねと、じゃ、この税制優遇措置を活用いただいた結果として赤字にはならないんですかと聞いているんです。
これだけ、田村さんは本当に日夜先頭に立って御奮闘いただいておりますが、新型コロナ対策、とりわけワクチンの対応、オリパラへの対応をどうするのか、本当に重要な課題が山積している中で、やはりちゃんと国会続けて国会の中でしっかり審議をしていくと、国民の皆さんへの説明責任、これを大臣先頭に果たしていただきたいということを強く我々は要求させていただいております。
○副大臣（三原じゅん子君） このプロジェクトチームでは、多くの有識者の皆さんから御提案をいただいております。このため、このプロジェクトチームでの議論につきましては、今後、厚生労働省改革の取組の一環として省の広報改革工程表に盛り込んで、広報改善に向けた取組を継続的に実施してフォローアップをしていきたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
中長期ロードマップありきということではなくて、廃炉の最終的な姿とそこに至る過程について、地元の皆さんはもちろん、そして国民的な議論を行った上で明確に法律で定めることが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○吉田忠智君 今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。 次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
私も、これからまた、この委員会においてもより研究しながらまたこの議論を進めていきたいと思いますし、ある程度の方向が出たら、また議員立法でも、各会派の皆さんの御理解をいただきながら取組を進めていきたいと思います。