1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そして、この八年間の集中的閉山によって、地域における雇用問題、生活環境問題、それから地方自治体の財政問題、非常な問題が山積をいたしておるわけでございます。
そして、この八年間の集中的閉山によって、地域における雇用問題、生活環境問題、それから地方自治体の財政問題、非常な問題が山積をいたしておるわけでございます。
したがいまして、高島を除く十炭鉱の六十一年度と六十二年度の計画の比較となりますとその分だけ少ない数字になるわけでございまして、必ずしも生産の縮小がそのまま集中的閉山あるいは雪崩閉山ということには相ならないと思いますけれども、一応のメルクマールとしてはそういうことでございまして、大体八次策検討時の想定とそれほど乖離しているとは思っていないところでございます。
そこで、炭鉱の離職でありますから炭鉱に再就職をしたいという希望者も非常に出ておるわけでありますし、過般来、特に最終的閉山が決定した後、炭鉱に対する求職ということで、通産省もこれは三百名程度炭鉱の方に就職できるようにしたい、労働省は労働省なりでその点進めておったようでありますけれども、まず閉山当時いわば通産省で言われていた三百名、労働省でも進められていた炭鉱に対する再就職、これは一体どのように今日集約
資源、エネルギーの安定的供給を確保するため、石油のメジャー依存の供給体制を改め、自主的エネルギー政策を確立し、炭鉱の一方的閉山を中止して、石炭対策と新エネルギー源の開発政策の強化及び資源浪費型産業構造の転換をはかるべきであります。 六つには、教育予算の充実であります。
資源、エネルギーの安定的供給を確保するため、石油のメジャー依存の供給体制を改め、自主的エネルギー政策を確立し、炭鉱の一方的閉山を中止して、石炭対策と新エネルギー源の開発政策の強化及び資源浪費型産業構造の転換を求めるものであります。 第六は、教育予算の充実についてであります。
私どももこの問題につきましては、やはりそういう段階的閉山のほうが地域経済に与えるショックが少なくて済む、こういうふうに考えましたので、その方針を強く支持してまいった次第でございます。
そして整理をされて、すみやかに問題点を把握されることによって基本政策を弾力的に運用できるし、そしてまた極端ななだれ的閉山とか、集中閉山というような局面をある程度打開できるのではないのか。そのためには相当思い切った措置を必要とする。これが四十五年の展望である。また政策課題としては、体制委員会が八月に、分割であっても一体どういう答申を出してくるのか、これにどう対応するか。
こういう国の構成上、自治体を無視した、あるいは社会地域に与える影響を無視した一方的閉山ということは、今日の民主主義社会においては許されないことだ。こういう場合は少なくとも今後においては、法律上、地方自治体に通告してその意見を求めるとか、そういうような制度になっていくのがしかるべきではないか。
（３）炭職協からは、今次答申には石炭の位置づ けがない、経済原則が確立されていない、労 働力の確保に対して十分でないとして反対意 見が述べられ、なお閉山対策については、入 口整理等強制的閉山ではなく、炭量枯渇、保 安不良を原則として労使の共同決定事項とす ること、大手、中小の均衡のとれた助成等を とること、職員の雇用対策等について一般炭 鉱労務者と同等の処遇が職員に適用
閉山の時期なり計画的閉山なり、あるいは経営の内容ではないのでありまして、炭鉱も地元もそれぞれお互いに助け合ったものでありますが、しかし閉山になりますと、炭鉱側が地元にお世話になる番であります。お世話にならなければならぬ炭鉱の経営者が、閉山にあたって地元市町村なり関係方面に対する折衝に誠意を欠いておるという問題がある。