2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
このエビデンスというお話でございましたが、文部科学省におきまして各種調査研究を通じまして、例えば相対的貧困層の子供につきましては他の子供と比べて学習時間が短い傾向が見られること、また家庭の所得など社会経済的背景と学力の間に相関関係が見られることといったような状況を把握しておりますので、これらを踏まえまして、子供の貧困対策を進めるに当たりましては家庭また地域についての施策も重要と考え、それに取り組んでいるところでございます
このエビデンスというお話でございましたが、文部科学省におきまして各種調査研究を通じまして、例えば相対的貧困層の子供につきましては他の子供と比べて学習時間が短い傾向が見られること、また家庭の所得など社会経済的背景と学力の間に相関関係が見られることといったような状況を把握しておりますので、これらを踏まえまして、子供の貧困対策を進めるに当たりましては家庭また地域についての施策も重要と考え、それに取り組んでいるところでございます
絶対的貧困層が世界人口の六分の一に上る一方、世界の富の半分を百人以下の人たちが独占しているという分析もある中で、我が国についても、人口の六分の一が相対的貧困状態にあり、ジニ係数はＯＥＣＤ諸国中十番目に高いことが指摘されている。
ですから、相対的貧困層というＯＥＣＤの概念があるわけですね。これはどういうのかというと、所得分布取ると、メディアンという中位値ですね、取ってやって、それの半分以下の層を相対的貧困層というんですが、これ日本は今ＯＥＣＤで二番目に悪い。
これまでは比較的平等な賃金体系や、税制、社会保障による所得再配分機能によって格差は一定程度抑えられていましたが、今や労働市場の変化や金融市場の変化により格差が拡大し、その結果、相対的貧困層も増大しています。 二〇一三年、国税庁の民間給与実態調査によれば、非正規雇用者の賃金は対前年比で〇・一％減少し、正規雇用者との年収格差は五万円増えて三百五万円となりました。
先ほど申しました労働年齢人口の相対的貧困層の構成は、日本では三九％が有業者二人以上世帯、有業者なしの世帯は一七・三％にすぎません。これをＯＥＣＤ平均と比べますと、ちょうど逆転しております。日本では共稼ぎでも貧困から脱却できないという論点の繰り返しになりますが、その背景には女性の稼得力が貧弱であるということにございます。
絶対的貧困とは当然違いますけれども、日本のケースでいいますと、相対的貧困の尺度というのはほぼ生活保護基準と合致をしておりますので、国が考えている貧困線というんでしょうか、健康で文化的な最低限度の生活というのを割り込んでいるのが日本での相対的貧困層であるということを考えれば、これは深刻に考えなければいけないことで、こういった層がなるべく少なくなるような、あるいは生涯のいずれかの時点で不幸にして貧困に陥
その結果、日本は今や、生活保護を要する所得以下で暮らしている絶対的貧困層の比率も、平均所得の五〇％以下の所得しかない相対的貧困層の比率も、先進国で最悪クラスになってしまいました。安倍総理が内閣の重要課題の一つとしている教育でも、ＧＤＰに対する学校教育費の比率は先進十カ国中最下位であります。
例えば、一日一ドル以下の支出しかしない、絶対的貧困層と言うわけですけれども、これが依然として三億数千万人いるということです。アジア通貨危機以後また絶対貧困層が増えたということで、依然として東アジア経済は成長を必要としているということは、これは間違いないということです。 しかし、アジア通貨危機で明らかになったアジアの成長パターンはどういうものかと申しますと、要素投入型であったということです。
世銀の報告によりますと、世界人口の五十八億人のうち十一億人は絶対的貧困層にある、六人に一人は絶対的貧困に属している、そして問題はその数が増加し続けている、西暦二〇〇〇年には十三億人になる見通しだ、こう言われております。 私も実際に各地で貧民街とかいうような実態も見てまいりました。
いま申し上げましたように、それぞれの相手の国の中でそれでは民主的発展というものがあって、絶対的貧困層の解消を初め社会的矛盾の解決が進むのかと言えば、マクナマラ総裁も指摘をしているように、非常に深刻なままで残っているという問題もあります。 私はこういう中で、日本の国家としての政策としては、いろいろ内外の要望に対する当面の対応の政策というだけではやはり足りない立場に日本はあるのだと思うのです。
これは昨年の九月の末にワシントンで開かれた世銀総会でのマクナマラ総裁の演説をちょっと読んでみたのですが、その中の一つの柱に、途上国の中での絶対的貧困層の問題を取り上げております。言うならば、途上国自体の社会改革の問題についての視点を指摘いたしているわけであります。
十二万交通遺児の九割が父を失った母子家庭で、またその九割以上が低所得者層、うち半分は生活保護水準の飢餓的貧困層であります。遺児たちは貧しいために高校や大学の進学に大変苦労し、進学をあきらめる者も多いし、またそういうところから非行に走る者も多いと聞いております。母親たちの三人に一人は病気や病弱に悩まされており、病気になっても医療費や仕事のため医者にかかれない者が二割近くいるとも聞いております。
特に最近は、ただ単にプラントとかそういうことだけではなくて、人間の生きるべき条件というのですか、ベーシック・ヒューマン・ニーズとかという立場からやるべきではないかという開発の理念がありますね、考え方が出ておりますが、そうするとわが国としては、今後開発援助、協力、その対象を、生活条件というか、かなり厳しい、この言葉で言うと、絶対的貧困層の分布状態というのがこの通産省のデータにありますけれども、貧困開発途上国
○沖本委員 先ほども高橋婦人労働課長さんが数字をお挙げになったわけですけれども、交通遺児を励ます会の全国協議会の要望書の中では、十二万交通遺児の九割が父親を失い、母親の懸命の働きにもかかわらず、実に九割以上は低所得層、うち半分は生活保護水準の飢餓的貧困層にたたき落とされている。
特に、インフレ、高物価は、経済的貧困層、社会的弱者層から厳しい収奪機能を果たす弱い者いじめであり、社会的格差と不平等を一層拡大するものであります。しかるに政府は、三月の消費者物価上昇率を対前年同月比一五％以下に抑えたと大々的に宣伝をしておりますが、これは、二〇％を超える異常な上昇と比較しただけのものであって、決して誇示されるものではありません。