2017-03-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
後にまたお聞きをする今回ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見などでも、不偏不党というか公平原則、あるいは多面的角度から、いわゆる四条はあくまで準則であるといった点から、この一条、三条、これをやはり第一義に考えてＮＨＫの運営に当たっていただくべきではないかと思いますが、会長の御所見を伺いたいと思います。
後にまたお聞きをする今回ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見などでも、不偏不党というか公平原則、あるいは多面的角度から、いわゆる四条はあくまで準則であるといった点から、この一条、三条、これをやはり第一義に考えてＮＨＫの運営に当たっていただくべきではないかと思いますが、会長の御所見を伺いたいと思います。
しかし、それが一たび悪くなってきたときに、この商習慣、よき習慣だったのかわかりません、日本的角度から見るならば。しかし、それが機能しなくなってきてしまって、企業の存在それ自体も窮地に追い込まれてしまう、こういう問題なんだろうと思うんですね。 そこで、一つ、アイデアでございます。 ことしから、日本全国一斉に毎年、毎年ですよ、十日間ずつ手形のサイトを短縮するというのはいかがでしょうか。
私は、地方の自治体の安定的な税収という点から東京都がこれを選んだということはわからないわけではありませんが、そこから起こってくるさまざまな問題をやはり国家的角度から考えていく必要があるのではないか。そういう意味では、この間の閣議口頭了解の方向に沿うた考え方を私どもは持っております。
また、情報というものは、複数の機関がそれぞれ異なった専門的角度から収集することによりまして、質的にも高度化し、またかつ、その確度も担保される、あるいは情報の偏りとか情報操作といったような危険も排除されるのではないかというふうなことも考えておりまして、主要な外国の例に見られますように、情報収集活動におきましては、複数の機関が存在する方が望ましいのではないかという考え方もあるわけでございます。
疑惑そのものが全部真実だということで私言っているわけじゃないわけで、当然御自身の人権の角度からも政治的角度からもやはり自分の正当性を主張する、そういう必要性もあるわけで、なぜそういうことを自民党としておまとめにならないか。
実務的な問題でございますので、私は実務的角度からお尋ねしたいと思います。 最初に、最高裁では地方裁判所及び家庭裁判所支部の適正配置というふうな角度からその見直しを進めておられます。
そういう考え方に立った場合に、事実私も純財政的角度でとらえますと、およそ自主申告に基づく農家所得が大体百五、六十億だと思います。それに源泉を含めて三百五、六十億、農業予算そのものが大体三兆数千億円、こういうことになるわけですから、それはやはり政策選択の課題として国民のニーズがそこにあるからこそ、そういう比率からすれば巨大な支出となって、それが現存をしておるというふうに思っております。
私どもの物の考え方あるいは臨調に対するいろいろな御説明ということは、再三、きのう、きょうにかけましてこの委員会でも申し上げておりますとおり、臨調が主体的に御判断になるわけでございますけれども、その御審議の中で、私どもがいろいろペーパーその他でも出しております、国家的、国民的角度、経営当事者の角度もあると思います、それは。
この点につきましては、先ごろの両大臣の合意事項で、五十九年以降に払い出しが行われる際に本人確認を行いまして、限度額を超過しているものとか、架空名義のものは国税庁に通知してもらって、税務官署におきましてそれを課税資料として活用する、こういう体制になっておるわけでありますが、その確認の具体的方法については、先ほど大臣が申されましたように、両省の事務当局間で、早急にその技術的、実務的角度からこれを詰めるということになっておるわけであります
で、そういう法律的角度からの検討もいたさせます。ただ、いままで聞いたところではどうもなかなかそこまで結びつかないのじゃないかというふうに報告を受けておるという意味で申し上げたわけでございまして、そのまま放置するということではなくて、そこは詰めた議論をさせたいと思います。
それから、世界の今日の経済情勢をどういうふうに認識するかということでございますが、私は、このいまの世界情勢というものは、これはひとり経済的角度じゃない、政治的角度から見ましても深刻な状態だというふうに考えておるわけです。つまりこれは五年ぐらいの長期世界不況と、これは大づかみに言って、そういうふうに言っていいんじゃないかと思うのです。
こういう状態を長引かせるということは、これはもう本当にひとり経済的角度の問題じゃない、もう世界政治の根幹にも響いてくるような大きな問題であろう、こういうふうに思います。
○説明員（高木文雄君） 私どもといたしましては、やはり公共事業ではございますけれども、同時に企業体でございますので、経営的角度でいろいろ工夫するチャンスを与えていただきたいわけでございます。その場合にいろいろな問題がありますが、いま私どもに与えられておりません一番の悩みの一つが、やはり私どもの商品の値段でありますところの運賃を私どもが決めることができないということでございます。
そのほかいろいろな問題もありますが、どうも学校教育というものを管理主義的角度から見る人が、大変率直に申し上げて恐縮でございますが、保守的な方の人にもあり、また革新的な方の人にもあるようでございます。
それは特殊騒音専門委員会では、今度専門委員会の結論として、科学的な技術的な見地からの結論である、こういうようなことで、騒音振動部会の方では、新たに社会的、経済的角度から吟味してみる必要がある、こういうようなことになり、そしてそれがいま審議中である。もし、私が聞いていることで間違いあるならば、訂正してもらいたいと思いますが、私はそういうような感触を受けているわけです。
○国務大臣（大平正芳君） ギャンブル自体につきましては、財政問題以外に社会的な問題としても多々あるわけでございますので、財政的角度からばかり論議はできないわけでございますが、財政的な角度から申しますと、先ほど先生も御指摘になったように、主催団体と、そうでない団体との間に財政的な格差があらわになってきておる、このまま放置できないという状況にありますことは御指摘のとおりでございまするし、これをどのように
先生、労務管理的角度からこういった健康管理というものを見ているんじゃないかという御指摘でありましたけれども、いろいろ私どもの労使には問題がありますけれども、しかし事、職員の健康管理につきましてはそれとはまた別個に、ほんとうに人力による事業運営ということの立場から職員の健康管理には十分意を尽くしていきたいと思っております。
いわば経営的に見て切らなければならないものも切れない、あるいはむしろ通勤輸送のように十年、十五年もうからないとわかっていても投資をしなければならないというふうな、財政再建という一般企業でいう観念と全然違う、いわゆる公共的角度というものがあるんだというふうに思わなければいけないと思います。
しかし私は、この問題を法律的角度から云々すべき問題というような小さい問題とは考えておらないのです。これは政治的または道義的な大きな問題である、こういうふうなとらえ方をいたしております。わが日本としては道義的責任を果たしていかなければならぬという立場にあるという認識であります。 そこで、その責任を果たすどういう方向の施策をとるかというと二つある。一つは、これは当面の事態の処理であります。
国際協力というのは一体何だと、こういいますれば、これはいろいろ航空行政の問題もあります、あるいは旅券行政の問題もありますが、非常に重要な分野を占めるのは、警察的角度の活動の問題である、こういうふうに考えます。そういうことを総合的に対策を講じなけりゃならぬということを、まあこの事件を顧みまして痛感をする次第でございます。