2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○もとむら委員 日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと
○もとむら委員 日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと
今、改正省エネ基準の段階的義務化という話がありましたけれども、この改正省エネ基準といっても、一九九九年、もう二十年近く前ですね、この省エネ基準に毛が生えた程度の水準にとどまっているわけです。この間二度にわたって見直されていますけれども、住宅を含めた建物の省エネ基準についてはほとんど変わっていません。しかも、二千平米以上の大規模なビルとか非住宅、これ以外は基準適合が義務化をされていないわけです。
国の一方的義務化という押しつけをもし行ったならば、対応不可能な保険医療機関が医療界から撤退を余儀なくされることで、地域医療がさらに崩壊が進んでしまうのではないかということを懸念しております。 そして、このオンライン請求の義務化は、単なる請求方法の問題ではなく、医療制度を変質させてしまう多くの問題を含んでいると思います。
そして、処遇プログラムについても標準的なプログラムを作成して指導を行うこととしておりまして、これによりまして、受刑者の本当の改善更生を図るための処遇をより効果的、義務化ですから積極的に実施できるようになると思いますので、推進してまいりたいと思っております。
○内藤功君 このアンケートでは、「労使の団体交渉」というのが三一・七％、「組合代表が参加する公正・中立機関」で決定するというのが一六・二％、「人勧完全実施の法律的義務化」というのが四五・五％、一番パーセントで多いですね。