1999-12-06 第146回国会 衆議院 予算委員会 第3号
こうした国際的経済環境の激変に対しまして、残念ながら、我が国の対応は大変に遅いと言わざるを得ません。結果として、国民経済全体として見れば、国際競争力の相対的低下が一段と進行しているのであります。
こうした国際的経済環境の激変に対しまして、残念ながら、我が国の対応は大変に遅いと言わざるを得ません。結果として、国民経済全体として見れば、国際競争力の相対的低下が一段と進行しているのであります。
○馬場（猪）委員 いま申し述べられたような五つの変化があるということで、それに対応して京阪神を中心とする近畿圏が国際的、国内的経済環境の変化に対して産業構造の円滑な対応もおくれ、あるいは「高次の経済、文化等の諸機能の集積が首都圏におけるほど充分に進んでいない」、こういうことも述べられておりますが、具体的にひとつ御説明をいただきたい。
また協会の皆さんも大変御苦労でありますけれども、この問題は消費者団体、中小企業の団体、そして従業員の職員の皆さんの労働条件の緩和、国際的経済環境の一つの流れ、こういう中でいかに調和をとるか、これが一番大事なポイントであります。
だから、この議論になると、すぐ公害云々の問題で拒否反応があったから企業誘致ができなかったというふうにすりかえられる向きもありますが、しかし沖繩の置かれている立地条件ということと今日的経済環境においては、沖繩にはなかなか企業が出ていきにくい状況というのがあるわけでしょう、離島であるということあるいは水資源がないということとか。
また、このような経済運営に当っては、厳しい国際的経済環境にかんがみ、自由貿易、拡大均衡の精神を踏まえて、国際協調の一層の充実に努め、貿易の拡大、経済協力の推進等を通じて世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長を目指すこととしております。
また、このような経済運営に当たっては、厳しい国際的経済環境にかんがみ、自由貿易、拡大均衡の精神を踏まえ、国際協調の一層の充実に努め、貿易の拡大、経済協力の推進等を通じて世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長を目指すこととしております。
これが法律の実施過程において、日本の繊維産業を取り巻く国際的、国内的経済環境を根本的に変えました。したがって、本法律はこのような国際的、国内的な経済環境の変化に対応して、今後の日本の繊維産業をどうするかという部分の立場から、いろいろな施策が講じられておるという点が、まず特徴でございます。
本年九月以降、公共事業実施の繰り延べ、公定歩合引き上げ等、財政金融一体となった国際収支改善措置が講ぜられましたが、ポンド切り下げに伴い、国際的経済環境は、ますますきびしさを加えております。本補正予算は、このような情勢のもとにおいて、限られた財源の中で、責任ある政府として、最大の努力を払って作成されたものであると信ずるものであります。 次に、その、三、四の点に触れてみたいと思います。
すなわち、今日、日本が置かれている国際的経済環境をながめるとき、欧米資本主義諸国における経済成長の停滞、他方、低開発諸国における一次産品の国際価格下落のための外貨不足、国内原材料在庫手当による輸入増大、日本に対する自由化率引き上げ要求の圧力、かてて加えて、本年はＩＭＦ八条国への移行勧告も必至であります。
すなわちまず国際的経済環境を見ますと、ここ数年来活況を呈してきた世界経済も、昨年半ばごろから漸次頭打ちの傾向を示すに至ったのであります。特に注目すべきことは、昭和二十九年当時と違って、今回の景気停滞はアメリカも欧州も、従ってまた後進国地域も、いわば世界の大部分の地域をおおっているという点であります。
また青色申告制度におきまして、配偶者に家族専従者の控除を認めたことは、同制度の普及に効果多きものと考えられるのみならず、デフレ的経済環境のもとにおきましては、欠損の場合、租税の払いもどしまたは繰越し等、青色申告制度の利点が発揚できるわけでありまして、本制度普及の好機であると考え、当面中小企業者の経理面の指導、この点に重点を置きましてやつて参りたいと考えておるのであります。