2013-05-21 第183回国会 参議院 内閣委員会 第7号
つまり、今回、初期は非常に限定的、税、社会保障、そして防災にとどまった利用になっていると。つまり、初期の導入からいったら恐らくメリットはそれほど大きくないのではないかというふうにやっぱり来るんですよね。逆に言えば、そのことはむしろはっきりと国民の皆さんにも説明をさせていただいた方がより分かりやすいのではないか。
つまり、今回、初期は非常に限定的、税、社会保障、そして防災にとどまった利用になっていると。つまり、初期の導入からいったら恐らくメリットはそれほど大きくないのではないかというふうにやっぱり来るんですよね。逆に言えば、そのことはむしろはっきりと国民の皆さんにも説明をさせていただいた方がより分かりやすいのではないか。
そのことと、この軽減税率におけるへこんだ分を穴埋めするというふうな考えでこの水平的税と垂直的税を考えない方がいいと思っております。やはり消費税は消費税としての言わば逆進性に対してどうフォローアップしていくか、つまり所得の低い方の方がやはりどうしても比率が高くなりますから、消費税の、そこに対してしっかりとした手当てをすると。
ですから、かねがね申し上げていますが、水平的税である消費税と垂直的な税である所得税をうまくやっぱり、織り成す糸のようにと言ったら変ですが、個人個人に当てはめていって、国民負担率のバランスというものを考えながら我々としてはやっていくと。
そうした意味では、この消費税で水平的税を御負担をお願いする中で累進率の高い垂直的な税である所得税をどうしていくかということについては、今度の三党合意においても方向性としては見直していきましょうということになりましたので、今後、最高税率の引上げ等による累進性の強化を、その具体的な措置については年度改正の中で三党で是非話合いをさせていただければ、そして結論を出していただくという方向で議論をしていただくということが
○国務大臣(安住淳君) 消費税は言うまでもなく水平的税ですから、一律に一〇%ということになれば、まあ分かりやすい話が、コンビニでお買物をする小学生の方からそれからお年寄りの方まで、消費をする人は原則として掛かるわけですね。すると、所得の高い方と低い方を比べますと、低い方の方が負担割合は高まるということはこの水平的税の言わば弱点と言われている逆進性なわけですね。しかし、これはいい面もあります。
○安住国務大臣 私どもは、やはり消費税は御存じのとおり水平的税でございますので、所得が比較的低い方々がその比率が高くなるという逆進性がある。ですから、そういう点からいえば、やはりそれの軽減対策をするということで、できるだけ生活の中で影響が出ないような工夫はしたいと思っております。
どういうふうに考えているのかという御指摘でございますけれども、やはり、消費税の引き上げによる影響をできるだけ、逆進性があるということは、水平的税としては当然そういうことはあるわけですから、そういう点では、やはり所得の低い方々に対する負担が比較的出てきますので、そこを中心に対応したいと思っております。
なぜかというと、水平的税だからです。ある意味で、広く薄く全世代から同じ率で、消費をした分について負担をお願いするというのが消費税です。つまり、全世代型にこれをお願いして、税のバランスを、そういう意味では、所得税や法人税といわば水平的な消費税というもののバランスの中で国の税収というものを考えていくということではないかと思います。
本法案は、三位一体改革の一環として、厚生労働省所管の国庫補助負担金のうち、児童手当や児童扶養手当における国庫負担の割合の見直しや、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てます都道府県交付金の一般財源化などを行いますとともに、個人所得課税の抜本的な見直しを行うことにより、地方に恒久的税財源を移譲する中身となっております。
○町村国務大臣 選挙まで影響するというところは私は思いが至りませんでしたので、大変に鋭い御指摘だなと思って、感心をして聞いておりましたが、税と手数料、わかっているようで、確かに委員御指摘のとおり、いろいろな手数料的税も確かにあると思いますし、税金的手数料も、両方あるんだろうなとは思います。
そうしますと、その方は、環境によいことだ、これ以上CO2の排出が多くなってはいけないということで環境によいことをしているというつもり、ところが、それに従って税も上がってしまうということでは、反環境的ではないか、反環境的税だとも思えてしまうわけでありまして、それに対して、どうでしょうか、租税特別措置法、特別の措置とか補助金とか、何かそういう対策をしないと、せっかくCO2削減だ削減だと言っていても、個人
しかしながら、この制度の導入で、ようやく欧米企業と対等な立場で競争できるという環境が整ったわけでありますけれども、今回、付加税率二%を上乗せする仕組み、これは、税収の中立といいますか、それにこだわる例でありまして、目先の一時的税の減収があっても、将来の企業の発展によって大幅な税収増が期待される、こういうものでありまして、まさにまた、木を見て森を見ず、そういう感をぬぐえないものであります。
第三に、地方税法の改正によって地方の自主的税財源が一層減少することであります。 来年度は恒久的減税の影響が三兆五千億円余に上ります。自主財源は減っており、地方分権に逆行するものと言わざるを得ません。地方交付税の不交付団体は九九年度にはついに百を切り八十六団体になってしまいました。
第三に、地方税法の改正によって地方の自主的税財源が一層減少することであります。来年度は恒久的減税の影響が三兆五千億円余に上り、その補てん策として、たばこ税の一部移譲、地方特例交付金、減税補てん債、交付税特別会計借入金を充てることにしています。一般財源は確保されるものの、自主財源は減っており、地方分権に逆行するものと言わざるを得ません。
地方税財源確立の観点から、地方自治体の基幹的税である個人住民税の減税は行うべきではないと考えます。景気対策としての減税は国の責任と負担で実施すべきであり、これ以上地方の自主財源を減らす方法は、地方分権の精神にも逆行し、到底容認できるものではありません。
○輿石東君 今、大臣からも、住民税それから法人税に関しては地方税の基幹的税であるから、そこにしわ寄せがいかないように自治省としても頑張るんだというお話と、地方六団体等の要請もきちんと受けとめている、そんなお話もありました。
○亀井国務大臣 もう委員御承知のように、目的税あるいは目的税的税として、道路特定財源として使われておるわけでありますが、現在、道路整備についてそれだけでは足りないというのが今の実態でございますので、その他の分野にこれを使っていくという、今そういう状況にないということは委員御承知のとおりであろうかと思います。
それが、このような差別的税制度に基づいて一億五千三百六十四万九千円しか入りません。その差額七億一千九百七十二万四千円です。 これだけの税額が沖縄県の一般財源として入れば、県の政策展開の面でどれだけ大きなことができるか、御説明するまでもありません。自治省も、今説明のとおり、この特例税率を改めなくてはいかぬということでいろいろとお話も進めている、そういう方向とされています。
まず、この消費税関連法案審議の中で、竹下元総理大臣は六つの懸念、これを表明され、後にまた三つ加えて九つの懸念、こういうことをおっしゃっておられたわけでございまして、これは逆進的税体系、二番目には中堅所得者の税の不公平感、また低所得者層の過重負担、また税率の引き上げが将来行われるのではないだろうかという懸念、また物価の値上げになるんではないか、また消費者が負担した税金が納税されない等々の問題、これは今後
ところで、先ほど大臣、消費税は福祉目的税とおっしゃったか福祉目的的税とおっしゃったかよくわからなかったんですけれども、消費税は福祉目的税として考えておられるわけなのか、福祉目的的税なのか、あるいは福祉目的的的税なのか、その辺ちょっと伺えればありがたいと思いますけれども。